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カテゴリー：バイオマス
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愛知県田原市で75MW木質専焼バイオマス発電所運開＝大阪ガス／丸紅ほか
大阪ガスがエネウィル、丸紅グリーンパワーと共同で出資・開発し、2022年2月から工事を進めて来た木質バイオマス発電所「愛知田原バイオマス発電所」が11月に運開した。同発電所の広さ約5万平方mの敷地は、愛知県田原市の臨海工業地域に位置する。バイオマス専焼で、燃料には木質ペレットを用いる。発電容量は7万4,950kW。年間の発電量は約5.3億kWhを想定しており、 -
福島県内森林由来J-クレジット創出・活用で協業へ【ふくしま緑の森づくり公社／ENEOS】森林維持・森林経営振興・CO2排出削減などに貢献目指し
（公社）ふくしま緑の森づくり公社とENEOSは、福島県内の森林を活用する脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結した。公社が県内で管理する森林を対象とする森林由来のJ-クレジットを創出・活用する。 -
SAF原料となる使用済み食用油の資源化促進に向け官民協定締結＝堺市／COSMOほか
大阪市堺市と、コスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの一市三企業は、SAFやバイオプラスチックなどの原料となる使用済み食用油の資源化促進を図る官民協力協定を締結した。大阪府内5施設のイオンモールに常設の家庭系廃食用油回収ボックスを順次設置する。 -
バイオディーゼル専用発電機を開発、レンタル納入開始【アクティオ】B100燃料の建機分野での利用拡大視野に
建機レンタルのアクティオ（東京都中央区）は、既存の発電機に独自の改良を取り入れた廃食油由来バイオディーゼル燃料専用の発電機を開発。同発電機をJR東日本グループのユニオン建設（東京都目黒区）にレンタルし、ユニオン建設の東京都内の土木施工現場において発電機として導入されたことを発表した。 -
アクティオ自社施設内にバイオディーゼル燃料スタンド設置 年間約81トンのCO2排出削減へ
アクティオは今般、同社の施設である「アクティオ佐野テクノパーク統括工場」（栃木市藤岡町）に、工場内で使用している設備機械の給油を行うためのバイオディーゼル燃料スタンドを新たに設置した。 -
規格外ココナッツ由来SAFの実用化に向け協業へ【JAL／日本グリーン電力開発】食と競合しない未利用材を有効活用するバイオ航空燃料
日本航空（JAL）は日本グリーン電力開発（東京都千代田区）との間で、規格外ココナッツを活用した国産SAF（持続可能な航空燃料）の商用化に向けた覚書を11月に締結した。規格外ココナッツからSAF燃料を製造できれば、食と競合しない未利用材の有効活用とすることができる。 -
木質専焼バイオマス発電所7,100kWが袋井市で運開【フォレストエナジー】地元・静岡県産中心に国産材100%の燃料使用
静岡県袋井市にある小笠山工業団地内において、新たな木質バイオマス発電所「遠州フォレストエナジー発電所」が完工し、この11月から運転を開始した。発電定格出力は7,100kWで年間発電電力量は約5,253万kWhを想定する。この発電量は国内一般家庭の約1.7万世帯の年間使用電力量に相当する。燃料として主に静岡県産の未利用間伐材、剪定枝などを中心とした国産材を100%利用した木質チップを用いる、地産地消型のバイオマス発電所だ。 -
部品在庫用施設の運用開始、即納体制を強化＝諸岡
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）はこのほど、美浦工場（茨城県稲敷郡美浦村郷中2258-1）へ部品専用スペースを新設し、即納体制を強化したと発表した。 -
NTTドコモの東北エリア施設にPPAで木質バイオマス由来再エネ電力供給開始【NTTアノードエナジー】従来の太陽光由来に追加して再エネ地産地消推進
NTTアノードエナジー（NTT-AE）と、NTT-AEグループの新電力であるエネットは、NTTドコモのビルにオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力供給に関して、12月より供給規模を拡大する。既に開始している太陽光に加えて、木質バイオマス発電所（届出名称＝向浜発電所、20.5MW）由来の再エネ電力を追加する。 -
大樹工場でボイラ用の乳製品残渣由来バイオガスと地域の家畜糞尿由来バイオメタンガスの混合運用開始＝雪印メグミルク
雪印メグミルク（東京都新宿区）は、生産拠点の一つである大樹工場（北海道大樹町）で展開しているバイオガス化とバイオガス発電の取り組みにおいて、新たに社外から地域産バイオガスの引き受けを開始する。 -
DOWAグループ、バイオコークスの開発・製造・評価一貫体制構築開発の効率向上し実用化加速へ 開発の効率向上し実用化加速へ
DOWAエコシステム（同）は、同社・環境技術研究所（秋田県大館市）においてバイオコークス（BIC）の製造装置および燃料評価装置を導入。開発から製造・品質評価までを一貫して行える体制を構築した。 -
国産SAFの原料となる家庭からの廃食油回収を開始【JAL】食品館あおば2店舗で実施
日本航空（JAL）は、ビック・ライズが運営する「食品館あおば」に、家庭で発生する廃食油の回収ボックスを設置し、回収を開始すると発表した。参加者には、回収ボトル一つとJALオリジナルステッカーを進呈している。さらに、廃食油の回収を店舗にある二次元バーコードから報告することで、JALから抽選でプレゼントが贈られている。 -
下水処理施設でバイオガス発電事業開始【北海道伊達市／月島JFEアクアソリューション】125kW、市側は売電収入分配金や固定資産税などで受益
月島ホールディングスのグループ会社である月島JFEアクアソリューション（TJAS）は、北海道伊達市と「伊達終末処理場消化ガス発電事業」に係る契約に基づいて発電設備を建設。10月から発電を開始した。 -
国産SAF製造で日揮らと協力へ【髙島屋グループ】廃食用油の供給に関する合意書を締結
高島屋（大阪市）と同グループ会社でショッピングセンター運営の東神開発（東京都世田谷区）、飲食店・社員食堂運営のアール・ティー・コーポレーション（東京都中央区／RRTC）の3社はこのほど、日揮ホールディングス（日揮HD）、レボインターナショナル（京都市）、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市）と、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の原料となる使用済み食用油（廃食用油）の継続的な供給とその利用に関する基本合意書を締結した。 -
東京ガスグループ首都圏初のバイオマス「市原八幡埠頭バイオマス発電所」が運開
東京ガスは、100%出資子会社で太陽光発電事業の開発を行うプロミネットパワー（東京都港区）を通じて千葉県市原市に建設した「市原八幡埠頭バイオマス発電所」が9月21日に商業運転を開始したと発表した。発電出力は7万5,000kW、年間想定発電量は一般家庭約17万世帯の年間消費電力量に相当する約5.3億kWhを見込む。
