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カテゴリー：バイオマス
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2024年度「B-DASH」事業採択合計5テーマ発表【国交省】バイオメタネーション／下水汚泥肥料化など技術開発
国土交通省は、下水処理後に副生される下水汚泥を有効活用しバイオマスエネルギー化・脱炭素化に繋げる技術や、下水汚泥資源利活用技術を開発する「下水道革新的技術事象事業」（B-DASH事業）の、2024年度に実施される2テーマと、関連する下水道応用研究3テーマを発表した。 -
バイオエタノール燃料電池を自社施設に設置、実証運用開始【日産自動車】ソルガムを原料に使用、発電効率70%
日産自動車は3月、開発を進めている生物資源由来のバイオエタノールを燃料とする定置型の燃料電池システム（SOFC）に関して、システムを同社・栃木工場（栃木県上三川町）に設置し運用する実証を開始した。ソルガム（モロコシ）由来のバイオ燃料を開発するバイネックス（東京都港区）と共同開発したバイオエタノールを採用。 -
共同開発した木質バイオマス専焼発電所、石巻市で運開【レノバ】75MW、発電施設安全対策も
レノバは出資する石巻ひばり野バイオマス発電所が、3月28日付で営業運転を開始したと発表した。宮城県石巻市に立地する設備容量75.0MWのバイオマス発電所で、木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料とする。想定年間送電量は約5億3,000万kWh。レノバが出資・運営に参画する5カ所目の大型バイオマス発電所となる。 -
75ＭＷ木質バイオマス発電所竣工式挙行“広畑バイオマス発電所”【大阪ガスほか】国産木質燃料を積極活用
兵庫県姫路市の、瀬戸内海に面する広畑区において、木質バイオマス発電所「広畑バイオマス発電所」が運開。この3月には、地元関係者や事業関係者など約100名が出席し竣工式が挙行された。発電容量は約7.5万kW、年間の発電量は、一般家庭約16万世帯の年間使用電力量に相当する約5億kWhを見込む。 -
SAF製造で連携、市内で廃油回収へ【横浜市／日本航空】トライアル後6月から本格運用開始予定
横浜市と日本航空（JAL）は3月、国内資源循環による脱炭素社会の実現に向けた取組をさらに推進するべく、市内の家庭で発生する廃食油を回収し、SAF（持続可能な航空燃料）などにリサイクルするための仕組みの構築及び社会実装の推進に関する連携協定を締結した。 -
国交省の下水道関連新技術開発プロジェクト「B-DASH」、フジタほかの共同研究体を採択 脱炭素＋肥料安定供給に貢献する「下水汚泥由来のリン含有バイオ炭」開発へ
国土交通省の事業である「下水道革新的技術実証事業」（B-DASHプロジェクト）の2023年度補正予算ぶんの技術テーマとして、新たにフジタ（東京都渋谷区）・東北大学・（国研）国際農林水産業研究センター（つくば市）・福山市らの産官学で構成される共同研究体のテーマが採択された。 -
カシューナッツ殻活用事業でカンボジア政府と協力【MIRARTHエナジーソリューションズほか】現地法人を設立、今春工場拡張
MIRARTHエナジーソリューションズ、建設・工事会社のトッププランニングJAPAN（TPJ：東京都中央区）、建設コンサルタント会社の福山コンサルタント（福岡市）の3社は2月1日、MIRARTHグリーンテック（東京都新宿区）とカンボジア現地法人のMIRARTHアグリテックの2社を設立したと発表した。 -
古紙を原料にバイオエタノールを製造【TOPPAN／ENEOS】パイロットプラントで事業化を実証へ
TOPPANホールディングスとENEOSは3月1日、国産バイオエタノールの共同開発契約を締結し、古紙を原料としたバイオエタノールの事業化に向けた実証を開始すると発表した。今後パイロットプラントを国内に建設し、実証運転により事業採算性を見極め、2030年度以降の事業化を目指す。 -
東京スカイツリータウンでエネルギーの地産地消【鹿島建設】廃食用油由来のバイオディーゼル燃料を工事で再利用
鹿島建設、グループ会社の都市環境エンジニアリング（TKE）、東武鉄道、東武タウンソラマチの4社は、東京スカイツリータウンの中核となる商業施設「東京ソラマチ」（東京都墨田区）の飲食店舗などから排出された食用油からバイオディーゼル燃料を製造し、近隣の工事現場で有効活用する「エネルギーの地産地消」の取り組みを続けている。 -
空港特殊車両にバイオ燃料を導入【成田国際空港】車両への影響や供給体制の構築など実証で検証
成田国際空港（千葉県成田市）は3月4日より、消防車や給水車などの空港特殊車両にバイオ燃料のリニューアブルディーゼル（RD）を導入し、車両への影響確認や供給体制構築へ向けた実証実験を開始した。空港特殊車両の脱炭素化を目的としたもので、実証実験はRDを本格導入するまで行われる。 -
鹿児島カミチクグループと藻類事業の新会社設立【デンソー】メタンを低減できる藻類の飼料化を目指す
自動車部品メーカーのデンソー（愛知県刈谷市）は3月1日、食肉加工・卸のカミチクグループ（鹿児島市）と藻類事業に関する合弁会社KJバイオ（熊本県天草市）を設立したと発表した。新会社は、牛のげっぷに含まれるメタンを低減できる藻類の飼料化を目指す。 -
木質バイオマス発電所の燃料貯蔵設備保全ルール明確化へ【経産省】火災事故複数発生に対応、事故報告義務化や貯蔵設備の技術基準見直しなど軸に
近年、木質バイオマス発電所（専焼・混焼）において木質燃料に起因する貯蔵・運搬設備などにおける火災が複数発生していることを踏まえ、経済産業省は3月、木質燃料の運用・保管ルールの見直しに着手した。今後、経産省内で発電設備・電気設備の災害・事故を分析し対策を検討する専門家・実務者ワーキンググループ（WG、座長＝白井康之・京都大学名誉教授）において議論を深めていく。 -
家庭由来廃食油のリサイクル事業開始【レコテック】バイオ燃料への転用念頭
廃棄物リサイクル事業を行うレコテック（東京都千代田区）は2月、東京都事業である「多摩イノベーションエコシステム促進事業」を活用して、八王子市内の家庭から排出される廃食油の回収・資源化事業を開始した。 -
八幡平市の地元木材生産加工事業者をグループ化 【TREホールディングス】岩手県下の木質バイオマス発電SC効率化視野に
TREホールディングス子会社のタケエイ（東京都港区）は1月、泉山林業（岩手県八幡平市）の発行済全株式を取得して子会社化することを決定した。泉山林業は1993年創業。立木を伐採して素材（丸太）に加工するほか、用材やチップの販売も行う素材生産業者だ。 -
岩手県遠野市内の山林取得【TREホールディングス／タケエイ林業】社有林面積600ha規模に
TREホールディングスのグループ企業で、森林の主伐・間伐などの森林施業を行うタケエイ林業は2月、岩手県遠野市内で新たに山林を取得したことを発表した。タケエイ林業の社有林ののべ面積は約600haになった。TRE全体としては710haにまで拡大している。
