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カテゴリー：バイオマス
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ベイシアが家庭の廃食油回収開始、SAF（持続可能な航空燃料）の原料・BAF（持続可能な道路舗装）製造の燃料に使用へ
中部・関東・東北エリアでスーパーマーケットチェーン業を展開するベイシアは、持続可能な燃料・資源の原料化を念頭に、家庭で発生した廃食用油の店頭での回収・リサイクル事業を開始した。 -
ブラックペレット生産工場がベトナムで竣工【出光興産】商用展開視野に年産12万トンで始動
出光興産は、ベトナム中南部に位置するザライ省にバイオマス燃料であるブラックペレット（BP）生産工場を建設。この10月に商業運転を開始した。本工場はベトナム初のBP生産工場で、年産12万トンの製造能力は世界最大規模のBP工場と言われている。 -
次世代バイオディーゼル燃料仕様気動車の運用開始【JR西日本／COSMO】年間約5,500トンのCO2排出量を削減へ
西日本旅客鉄道（JR西日本）は、実運用しているディーゼル車両（気動車）に100%次世代バイオディーゼル燃料を供給した運用を岡山エリアで開始する。全量カーボンニュートラル燃料に代替することで当該車両の運用におけるCO2排出量はゼロになる。100%次世代バイオディーゼル燃料による運行は国内初。 -
メタン発酵副生肥料で栽培した農作物を飲食店に提供へ【JR東日本クロスステーション／JR東日本グループ】食品残渣バイオガス発電が繋ぐ「農業リサイクルループ」実現
JR東日本の駅の中や近隣で商業施設を運営するJR東日本クロスステーション（東京都渋谷区）は、食品廃棄物から生産した肥料を利用して栽培されたコメを、東京・上野駅の飲食店で提供開始する。 -
新たな木質バイオマス燃料を開発、鋳造プロセス脱炭素目指す【ダイハツ工業グループ】2035年にコークス使用ゼロへ
ダイハツ工業と、そのグループ会社で自動車用の鋳造部品製造などを行うダイハツメタル（兵庫県川西市）は共同で、木質バイオマス燃料「バイオブリケット」の製造技術を独自に開発。ダイハツメタル出雲工場（島根県出雲市）の鋳造設備であるキュポラ溶解炉での使用を開始した。 -
エリアの公有林・私有林両方を対象としてJ-クレジット共同創出・販売へ【栃木県塩谷町／たかはら森林組合／住友林業／NTTドコモビジネス】専用PFで一括管理・運用
栃木県塩谷町、町内の森林を管理しているたかはら森林組合、住友林業、NTTドコモビジネスの官民4者は10月、「森林資源を活用した環境価値創出に関する連携協定」を締結した。協定は、塩谷町内に存在する森林のCO2削減効果をJ-クレジット化する取り組みがメインとなっている。ユニークなのは町内の私有林も調査対処としている点だ。 -
SAF100%超軽量ジェット機飛行成功【本田技研工業】従来ジェット燃料と同等の飛行性能確認
本田技研工業の航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー（HACI、米国ノースカロライナ州）は10月、同社が開発・製造する双発機（ツインエンジンジェット機）である「ホンダジェット」が持続可能な航空燃料（SAF）を100%使用した試験飛行に成功したことを発表した。 -
営農廃棄物由来バイオ炭の農地施用プロジェクトがJ-クレジット認証取得【ホンダトレーディング】営農者・企業双方にメリット
ホンダトレーディング（東京都千代田区）は、営農に伴い排出される、収穫部位以外のツル・ツタなどの農業残渣をはじめとした有機物系廃棄物からバイオ炭（木材や農作物の残渣などのバイオマスを高温・低酸素状態で熱分解＝炭化して得られる多孔質の炭素物質）を製造し、農地に施用する同社のプロジェクトが、Ｊ-クレジット制度認証委員会で認証されたことを発表した。 -
企業のバイオマス熱利用を推進する業界団体立ち上げへ≪【レポート】バイオマス熱利用ユーザー協会 準備会設立シンポジウム≫
再エネが各方面で存在感を発揮しつつある中、最終エネルギー消費の半分以上を占める熱部門でも再エネ、特にバイオマス熱を産業用途として導入し、「環境と成長の好循環」を促進する関連事業者団体設立の動きが進んでいる。 -
佐賀県唐津市で50MW木質バイオマス発電所運開【レノバほか】FIP案件・PPAの電源として
佐賀県唐津市で9月、木質バイオマス発電所「唐津バイオマス発電所」が運開した。同発電所を開発し運営するのは合同会社唐津バイオマスエナジー（KRB）で、レノバを筆頭株主として東邦ガス／JA三井リース／イノセントが共同出資し設立した。発電容量は49.9MW、年間の発電量は約3万5,000kWhを想定する。 -
自社で神奈川県内に保有・運用する森林由来間伐材を地域のバイオマス発電所に供給、発電電力を県内銀行営業所で活用【三井住友銀行／TREホールディングス】木質バイオマス発電介した資源循環・地産地消・排出CO2削減をエリア内で実現
三井住友銀行は、同行が進めている脱炭素の取組の一環として、電力の地産地消を目的としたバイオマス発電所「横須賀バイオマス発電所」由来による再エネ電力を一部営業拠点へ導入した。同発電所の燃料である木質チップの原料は、同社が保有する森における適切な森林管理のために伐採した間伐材を使用している。 -
地元由来バイオマスで発電した再エネ電力を地元企業へ供給開始【日の出屋製菓産業／グリーンエネルギー北陸】再エネ電力供給施設では年間40トンの排出CO2削減
米菓メーカーである日の出屋製菓産業（富山県南砺市）は、同じ富山県を本拠とするバイオマス発電事業者のグリーンエネルギー北陸（富山県射水市）が提供する木質バイオマス発電所由来の環境価値の導入を、この9月から開始している。 -
静岡県由来のバイオ炭を茶畑に施用、収穫した茶の残渣を再びバイオ炭化する「地域循環モデル」構築【伊藤園ほか】茶殻＋コーヒー粕混合でバイオ炭製造時の含水率の課題克服
伊藤園（東京都渋谷区）らの企業群は共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を原料とした「バイオ炭」を製造して静岡県の契約茶園で散布するバイオ炭循環モデルを構築した。地域資源循環を促進し、環境に配慮した持続可能な農業の推進に貢献すると共に、静岡県内での新しい持続可能なビジネスモデル構築を図る。 -
バイオマス混焼発電所由来CO2の有効活用を共同検討へ【エア・ウォーター】BECCS＋CCUSの実現に向けて
産業ガス会社大手のエア・ウォーターは9月、バイオマス混焼発電所から回収したCO2の利活用に関して共同検討を行うことで中国電力と合意した。本検討は、中国電力グループのエネルギア・パワー山口が運営する防府バイオマス発電所（山口県防府市、バイオマス・石炭混焼発電、定格出力＝11.2万kW）への導入に向けた設計が進められているCCS設備で回収したCO2の一部について、エア・ウォーターが産業ガス事業で培ってきた知見を生かして利活用することを目指すもの。 -
和歌山県御坊市の新設木質発電所で燃料の取扱い業務開始【上組】蓄積した知見活かして
港湾運送業・倉庫業などを展開する上組（神戸市中央区）は、和歌山県御坊市に立地する木質バイオマス発電所である「和歌山御坊バイオマス発電所」（5.0万kW）にて、木質バイオマス燃料に係る、木質ペレットやPKS（ヤシ殻）の荷役・保管・輸送業務を開始した。
