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カテゴリー:エネルギーマネジメント
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改正建築物省エネ法施行で急成長する省エネ計算市場に対応【環境・省エネルギー計算センター】「着工難民」発生懸念、計画的な取り組みが重要
環境・省エネルギー計算センター(運営会社:ホライズン、東京都豊島区)は、「建築物省エネ計算代行サービス」を手掛け、累計3,000棟以上の実績を上げている。年間1,000棟以上に対し、省エネ基準の適合判定に必要な省エネ計算と申請代行などを行っている。 -
ノーリツが法人向け「熱ソリューション事業」本格展開開始 未利用熱の有効活用で企業の脱炭素推進・エネ効率向上
ノーリツ(兵庫県神戸市)が「熱ソリューション事業」を本格稼働させた。工場・プラントなどを対象に未利用熱の有効活用を支援する事業で、ヒアリング、システム設計、パッケージ納品、施工、さらにはアフターサービスまで、ワンストップで提供する。 -
回生エネの更なる有効活用、システムの運用・制御見直しで実現へ【東京メトロ】新規インフラ導入無しで年間CO2排出削減量に5,000トン上積み可能
東京メトロは、電車から生じる回生エネルギー有効活用の新たな取り組みをこの4月から開始している。変電所・車両が保有するビックデータを分析した結果、最も回生効率が高い饋電電圧を特定。2023年12月から一部営業区間でこの饋電電圧による実証実験を実施し、当該区間の使用電力量が3%程度削減された実績がある。 -
地域熱電供給事業でグリーン水素を燃料活用へ【赤坂熱供給】吸蔵合金による蓄エネも実施予定
TBS本社などが立地する東京都港区赤坂5丁目地区のビル群における地域エネルギー供給事業において、グリーン水素を燃料とする熱供給を行うことが決まった。再エネ由来の国産グリーン水素をトレーラーで赤坂まで輸送し、清水建設が開発した水素吸蔵合金タンクに貯蔵。水素貯蔵量は約1,350N㎥とする。 -
エコキュートが累積出荷台数1,000万台突破 「省エネ」に加えて「脱炭素」もたらす新たな価値が評価され市場拡大
家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の累積出荷台数が、2024年度で1,000万台を突破したことが明らかになった。(一社)日本冷凍空調工業会が集計し、(一財)ヒートポンプ・蓄熱センター、電気事業連合会と共に公表した。 -
生成AI時代の高負荷下でもDCの省エネを実現する空調技術の検証施設完成【NTTファシリティーズ】東京都武蔵野市の同社研究施設内で/ショールーム機能も具備
NTTファシリティーズ(東京都港区)はこのほど、取り扱う様々なデータセンター(DC)向け冷却システムを集めた施設を完成させた。武蔵野研究開発センタ(東京都武蔵野市)内にDCを想定した模擬環境を整え、実機を設置した。性能検証および技術者育成に使うほか、ショールームとしても活用する。 -
新築戸建住宅用・初期費用ゼロの太陽光+蓄電池導入サービスで「おひさまエコキュート」とV2H活用する新メニュー開始=住友不動産/東京電力エナジーパートナー
新築戸建住宅に初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入し設備修理・更新をサポートするサービス「すみふ×エネカリ」において、家庭用給湯器「エコキュート」やV2H・EVを活用するメニューを新たに追加した。太陽光の自家消費率を向上させ、ユーザーに更なるコストメリットを創出することが期待されている。 -
省エネ建物のNEBs指標、テナント型オフィスビルに対象拡大【NTTファシリティーズ/デロイト トーマツ】日本国内の実態を反映、ビルオーナーとテナント双方のメリット定量化
NTTファシリティーズとデロイト トーマツは、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に評価する指標「Non-Energy Benefits(NEBs)を共同開発している。今般、このNEBs指標とロジックを進化させ、ビルオーナーとテナント企業それぞれが得ることのできるNEBsを分けて評価できる仕組みを新たに構築した。 -
オリエンタルモーターの事業所空調に遮熱断熱塗料を施工、消費電力20%削減の見通し=マクニカ
電子デバイス・半導体の商社であるマクニカ(横浜市港北区)は、取り扱っている施設空調設備用の遮熱断熱塗料の「マクニカット」を先行導入していた、オリエンタルモーター(東京都台東区)の事業所における実証の結果を発表した。 -
カーボンオフセット熱による冷暖房、都下7駅で開始へ【東京メトロ】地域熱供給会社のCNメニューを採用
東京都区部とその周辺県エリアで地下鉄事業を運営する東京地下鉄(東京メトロ)は、大手町駅・二重橋前[丸の内]駅・竹橋駅・霞ケ関駅・日比谷駅・青山一丁目駅・東池袋駅の同社7駅で、冷房用に使用する熱エネルギーのCO2排出量実質ゼロとなるメニューを導入することを発表した。 -
給湯器リサイクル事業を本格展開へ【シナネンホールディングスグループ/ノーリツグループ】ノーリツグループの事業に参画
シナネンホールディングスの子会社で、LPガスや灯油など各種エネルギー販売や住宅関連事業を展開するミライフ(東京都品川区)は3月、給湯器リサイクル事業に本格参画することを決めた。事業では、リハーツと契約した全国販売店から使用済み給湯器を回収。これら給湯器を福祉施設に業務委託し分解・分別し、国内素材メーカーに売却する。 -
阪神タイガース二軍施設がZEB認証取得【阪神電気鉄道/久米設計】建物高断熱化などに加えて700kW太陽光も新設
プロ野球球団である阪神タイガースの関連複数施設が今般、ZEBを取得したことを発表した。ZEBを取得したのは、タイガースのファーム(二軍)施設であるゼロカーボンベースボールパーク(兵庫県尼崎市)内にある施設で、パーク内最大の球場である「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」がZEB Oriented、室内練習場及び選手寮である「虎風荘(1階部分)」がNearly ZEBを取得している。 -
電力スマートメーター通信網経由・水道栓遠隔開閉の実証実施へ【長野県小諸市/中部電力ほか】水道事業の人手不足対策などに貢献目指す
長野県小諸市は3月、電力スマートメーターの通信網を活用した水道栓の遠隔開閉の実証実験を実施することを発表した。水道栓遠隔開閉操作は即時対応が可能。弁の開閉状態や電池残量などの状態確認も可能だ。実証期間は2026年3月までが予定されている。 -
再エネ余剰電力の有効活用実証事業で「需要側からの調整力」供給の実効性を検証【環境省/Looop/Nature/関西電力】「デコ活」推進の一環として上げ下げDRなど実施
環境省は「デコ活」推進の一環で、再生可能エネルギー普及で生じる日中の余剰電力を有効活用する実証事業をLooop(東京都台東区)、Nature(神奈川県横浜市)および関西電力と実施し、このほどその結果を発表した。 -
家庭用蓄電池VPP実証を開始【東邦ガス/シャープ】電力逼迫時におけるシャープ製HEMSでの遠隔制御を検証
東邦ガスとシャープエネルギーソリューション(SESJ)は、シャープ製の家庭用蓄電池を用いたバーチャルパワープラント(VPP)の実証実験を3月より開始した。実証は、東邦ガスの電気販売エリア内で電力需給が逼迫した想定で実施する。