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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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ヒートポンプシステムの経済波及効果、2030年までの累積で10兆円に迫る見込み《ヒートポンプ・蓄熱センター調べ》
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは11月、ヒートポンプ技術を活用した機器が国内経済にもたらす波及効果の分析結果を発表した。分析の結果、ヒートポンプシステムの2023～2030年度にかけての新規導入分による生産誘発額は直接・間接の効果含めて合計9兆8,400億円と試算された。これは、新規導入に伴い発生する累積導入・運用コスト試算の4兆8,700億円の約2倍に相当する。 -
太陽光発電-基地局間の効率的な直流電力供給システム開発へ【NTTドコモ／長崎総合科学大／NXTEC】1,200ボルトに昇圧、GaN採用で機器コンパクト化も
NTTドコモ、長崎総合科学大学、NTTＴＴデバイスクロステクノロジの産学3者は、太陽光発電設備で発電した再エネ電力を直流給電で携帯電話基地局へ効率的に供給するための新たな要素技術とエネルギーマネジメント技術の開発・実証実験を実施する。 -
北海道上士幌町でマイクログリッド事業実施へ【NTTアノードエナジー】分散型電源・自営線・EMSにより再エネ最大限活用・需給管理を実現
NTTアノードエナジー（NTT-AE）は11月、北海道上士幌町が実施したマイクログリッド実施設計及び設備構築業務の優先交渉権者公募において、公募型プロポーザル方式により選定された。 -
「ZEH-Mの基準厳格化がキー」新築集合住宅での採用拡大念頭にヒートポンプ給湯機の現状を調査《ヒートポンプ・蓄熱センター調べ》
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは11月、新築の集合住宅におけるヒートポンプ給湯機の導入・採用拡大に向けた調査報告を公表した。現行の地球温暖化対策計画における2030年CO2排出削減目標において示されている、家庭部門の2030年削減目標である2013年比マイナス66%達成に向けて、給湯分野の削減ポテンシャルは高い。その中でヒートポンプが果たしうる役割は重要と言える。本レポートの意図はここにある。 -
電力データにより送配電事業の業務効率化可能にするPaaS開発、関西電力送配電に納入へ【富士通】次世代スマートメーターの新機能にも対応
富士通は、スマートメーターの電力データを効率的に活用するための同社開発のオペレーションプラットフォームである「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を、関西電力送配電に提供することを発表した。2025年3月からの本格稼働が目指されている。 -
駅空調SCADAを東急田園都市線・駒沢大学駅に新たに導入【東急】DX・データ活用による保鉄道業務の担い手不足対応・保守管理業務の高度化図る
東急は、東急田園都市線・駒沢大学駅（東京都世田谷区）に駅構内の空調管理システム「クラウドSCADA」を新たに導入した。導入により、今まで駅現地でしか確認できなかった空調換気設備の状態を、サーバー上でリアルタイムに確認することができるようになり、異常の速やかな共有と不具合への早期対応が可能になる。 -
サカタインクス・大阪工場の新設社屋がZEB取得 BELSでも星5つ獲得
印刷インクメーカーのサカタインクス（大阪市西区）は、大阪工場（兵庫県伊丹市）で新設したユーティリティ（UT）棟について、同社初のZEB認証を取得したことを発表した。 -
レノバの75MW木質バイオマス発電所にプラント監視ソフトウェアを納入、効率運転に貢献【東芝エネルギーシステムズ】熱効率や運転状態を監視、劣化や異常兆候を検出
東芝エネルギーシステムズが、レノバらが運営する徳島津田バイオマス発電所（徳島県徳島市）に納入した発電事業者向けプラント監視ソフトウェア「EtaPRO（エタプロ）」を活用した運転高度化システムの運用が開始された。 -
10MWh「岩石蓄熱システム」の実証試験を製紙工場で実施へ【東芝エネルギーシステムズ】日本版セクターカップリングの深化に期待
東芝エネルギーシステムズ（ESS）、中部電力、新東海製紙、静岡県島田市は11月、新東海製紙の島田工場（同市）で蓄熱プラントの実証事業を官民で行うことに基本合意した。約10MWhの熱容量の岩石蓄熱システムを新東海製紙・島田工場に設置する。メガワットクラスの岩石蓄熱設備が運用されるのは国内初。 -
車両のコネクティッド技術を活用したスマート充電サービスを商用化へ【三菱自動車／三菱商事ほか】電動車充電を自動で最適化／ユーザー操作は専用アプリで出発時刻の入力だけ
三菱自動車工業、三菱商事、三菱商事・ローソン・中部電力ミライズが共同出資し設立した小売電気事業者のMCリテールエナジー、三菱商事と英国のエネルギー企業・OVOの合弁会社でEV充電の各種技術開発などを行うカルザ・ジャパンの4社は、電動車のコネクティッド技術（通信制御技術）を用いたスマート充電サービスの商用実証を開始する。 -
需給を直接結び付ける電力P2P取引システムの実証実施へ＝東京都世田谷区／JERA／TRENDE／東京大学大学院ほか
需要家サイドで電力の効率的な融通システムを構築することで、「住宅地における脱炭素」を推進する新たな産官学協働プロジェクトが東京都世田谷区で発足した。だ。ブロックチェーンなどのデジタル・通信技術を活用することで、発電側-需要側の個人間で電力取引を行うP2P（Peer to Peer）による電力取引の仕組みを検証する。 -
電力市場と効率的に連動するAI蓄電池EMSを開発へ【大崎電気工業】ドイツ企業と協業
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、社会の脱炭素化ニーズの高まりや今後の電力市場の動向をふまえ、注力事業であるエネルギーマネジメントシステム（EMS）をさらに進化させるべく、ドイツで蓄電池の制御ソリューションを展開するbe.storaged GmbH（ドイツ・ニーダーザクセン州）との共同開発開始を発表した。 -
液冷サーバーも対象DC冷却システム検証施設を構築へ【NTTファシリティーズ】DX・生成AI拡大にDC省エネ・消費電力削減目指し
NTTファシリティーズ（NTT-F、東京都港区）は10月、データセンター（DC）の効率的で新たな機器冷却システムとして注目されている、液冷式冷却システム及び同システムを採用した液冷サーバーの性能を検証できる施設の導入を決定した。 -
「省エネ・地域パートナーシップ」第一回会合開催【経産省】中小企業の省エネ・脱炭素・経営改善の一体的な取り組み拡大に向けて情報交換・議論展開
国内の中小企業における省エネを促進するべく、経済産業省が2024年7月に立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」。その第一回会合が9月に都内で開催された。パートナー機関として登録されている174の金融機関と43の省エネ支援機関に加え、オブザーバーとして20の都道府県庁や、全国商工会連合会などから担当職員が参加した。 -
持続可能な施設園芸技術を共同開発へ【ヤンマー／タカミヤ】省エネ高効率・低環境負荷な都市型ハウス農業実現目指し
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーグリーンシステム（兵庫県伊丹市）と、タカミヤ（大阪市北区）は、持続可能な農業を実現するための新たな栽培技術創出を目的に、大規模農業ハウスにおける高効率な作物栽培の実証実験を共同で実施することで合意した。
