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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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大崎電気工業がLiLz（宜野湾市）と業務提携、機器連携でアナログメーター読み取りAIサービス使用開始
大崎電気工業はこのほど、遠隔点検向けのIoT・AIサービスを提供するLiLz（リルズ、沖縄県宜野湾市）との業務提携を発表した。これにより同社が提供する「スポット計測サービス」で、アナログメーター読み取りAIサービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」が使用可能となる。 -
家庭用蓄電池の遠隔操作によるDRの効果実証中【東電EP／京セラ／エナリスほか】調整力創出量・コスト性などを検証
東京電力グループにおける電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）、京セラ、東電EPのグループ会社で住宅用省エネ設備設置・施工などを行うTEPCOホームテック（THT）、新電力で現在はauグループと電源開発が主要株主であるエナリス（東京都千代田区）は、デマンドレスポンス（DR）の一環として家庭用蓄電池を遠隔制御する実証をこの9月から開始する。 -
住宅用太陽光発電と連携可能なエアコン・エコキュート機種を大幅増加【シャープ】発電再エネの最大限活用に貢献
シャープはこのほど、太陽光発電システムと家電を連携させ電気を有効活用する「Life Eeeコネクト」で、対象となるエアコンおよびエコキュートの機種を大幅に増加させた。 -
地域・エリア単位での再エネ運用を進化させるプラットフォーム開発【NTT-AEほか】電力インフラと通信を融合、自律性の高い配電網を形成
NTTアノードエナジーは、需要家・分散型エネにより近い電力系統である配電網における電力融通を行うための「Internet of Gridプラットフォーム」（IoGプラットフォーム）を、関係各社と共同開発した。従来の電力系統の垂直統合な在り方と一線を画する、電力インフラと通信の需要家レベルにおける横方向の融合を実現する。 -
AI活用した統合型再エネ制御ソリューションを上市【村田製作所】自社再エネ100%工場で蓄積した知見活用し開発
村田製作所は、再エネの有効活用に向けて独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「Efinos（エフィノス）」の外販を開始した。同ソリューションは太陽光発電や蓄電池のシステムおよび周辺機器からデータを収集し、拠点内の機器や設備別の運転データおよび過去の運転実績、さらには外部機関から得た天候などの予測情報もあわせ、AIによって太陽光・蓄電池を最適制御する。 -
優れた資源・エネルギー循環実現する下水道の取り組みの国交省表彰、麻布台ヒルズの「下水熱→地域冷暖房活用」事業が最高位賞受賞
健全な水循環、資源・エネルギー循環を創出する下水道関連の取り組みを対象にした、国土交通省の表彰制度、「国土交通大臣賞『循環のみち下水道賞』」。「都市型バイオマス」としてだけでなく、処理施設などで太陽光など他の再エネとの融合・新たな設置適所としても下水道に注目が集まる中、今年度の最高賞は麻布台ヒルズの下水熱由来・地域冷暖房活用の事例に輝いた。 -
運用中の法人所有EVを系統用蓄電池として活用する実証開始【熊本市／JR九州／住友商事ほか】地域脱炭素にも貢献
熊本市、九州旅客鉄道（JR九州）、住友商事、住友商事九州の4者は、EVを電力系統の調整力として活用する取り組みを開始した。熊本市内に本社を置く白鷺電気工業及びしらざぎエナジーでリースされているEVが、駐車場に停車している非稼働時間帯に、車載バッテリーを蓄電池として活用。充電器へ送信される指令に応じて調整力を提供する。 -
コロナ製の床暖房にスマートリモコン対応へ【Nature】スマホアプリ経由で床暖房のオンオフ、温度自動調整など設定可能に
Nature（横浜市神奈川区）は、開発・販売するスマートリモコン「Nature Remo（ネイチャーリモ）」に関して、コロナ（新潟県三条市）が10月から発売予定の床暖房「コロナエコ暖フロア」に対応することを発表した。 -
エコキュート昼間沸き上げによる上げDRの実効性を実証検証へ【ShizenConnect／ダイキン】再エネ有効活用を目指し技術性・経済性・CO2削減効果を評価
Shizen Connect（東京都中央区）と、空調総合メーカーのダイキン工業（大阪市北区）は、電力需要を創出するデマンドレスポンス（需要創出DR＝上げDR）において、家庭用ヒートポンプ給湯機・エコキュートの沸き上げ時間を、再エネの発電量が多い時間帯にシフトする有効性を検証する実証実験に共同で取り組む。 -
パナソニック・関連会社新社屋でZEB Ready認証取得 自社製の電気空調とガス空調を組み合わせエネ利用最適化
パナソニック 空質空調社のグループ会社で、空調・衛生設備の設計施工を行うパナソニック関東設備（群馬県前橋市）は8月、市内に建設中だった新社屋でZEB Ready認証を取得した。 -
エネファーム＋EVのマネジメント高度化で更なるエネ効率化図る実証開始へ【大阪ガス／パナソニック】制御を段階化、最終的にはDRで系統安定化にも貢献目指す
大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティングと、パナソニック エレクトリックワークス社は共同で、EV充電器や家庭用燃料電池「エネファーム」など、住宅内にあるエネルギー関連端末を制御対象としたエネルギーマネジメント実証を開始する。需要家側の複数の分散型電源を最適に組み合わせることで需給安定化への貢献を目指す。 -
東京・高輪エリア、「再エネ・水素・脱炭素」で都市再開発進行中《「TAKANAWA GATEWAY CITY」（高輪ゲートウェイシティ）》
「TAKANAWA GATEWAY CITY」（高輪ゲートウェイシティ）では、エリアでのエネルギー面的活用・需給一体化を実装するべく、エリア内のビル地下に設けられる地域冷暖房施設に国内最大級の蓄熱槽を導入。効率の高いエネルギー供給を実現する。水素エネルギーも活用する。エリアへの水素エネルギー供給のハブとなる燃料電池システムを2025年3月に高輪ゲートウェイ駅構内に設置予定だ。 -
業務用ガスHP空調機で合弁【パナソニック／ヤンマー】法人エアコン低炭素化・BCP対応ニーズ深耕へ
パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムは、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン（GHP）室外機の開発と製造に関する合弁会社「パナソニック・ヤンマーGHP開発製造」（本社：群馬県）を設立することで合意した。 -
≪《新事業所訪問》ミライト・ワン 横浜金沢ビル（横浜市金沢区）≫通信インフラEPCの知見活かした「ZEB・スマートビルソリューション」開発深耕
ミライト・ワングループは、通信インフラ創りで培った技術と土木・建築・リノベーションなど幅広い施工技術を活かし、ビルのZEB化とスマートオフィスの2要素を取り入れた「ZEB・スマートビルソリューション」に注力している。同グループは今年1月、新拠点「横浜金沢ビル」（横浜市金沢区）をZEB技術で建設した。 -
省エネ基準適合全面義務化・4号特例縮小に伴う建設の現場業務大幅増加の懸念、DXによる効率化に注目
2022年6月に公布された改正・建築物省エネ法により、2025年度から原則として新築される全ての建築物（非住宅・住宅）は「省エネ基準」への適合が義務付けられることとなった。併せて建築基準法が改正されたことにより、省エネ性能の確認を含む事前の構造確認手続きが必要な建築物件の対象が拡大された。ZEB・ZEHの普及と将来的な標準化を視野に入れた施策だが、施主・施工者にとっては「2025年ショック」とも呼ばれる業務負担の増加が予想されており、対応の体制構築が急がれている。
