- Home
- エネルギーマネジメント
カテゴリー：エネルギーマネジメント
-
市立小中校の太陽光由来余剰電力を自己託送で公共施設に供給開始【横浜市／東京ガスほか】合計45万kWhの再エネ電力を地産地消へ
横浜市、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の3者は11月、横浜市内の市立小中学校の校舎・施設屋根に設置した太陽光発電設備に関して、発電した電力のうち校内で自家消費できない余剰電力を、既存の電力系統経由で市内の別の施設へ供給する、自己託送を用いた取り組みを開始した。 -
壁埋め込み型HEMS発売【モノクローム】エネマネとホームコントロール機能を完備
屋根一体型太陽光パネルとHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の開発を手掛けるモノクローム（東京都中央区）はこのほど、新築向けHEMS「Home-1（ホームワン）」を公式ホームページ上で一般販売開始した。 -
軽EVのバッテリーから給電、マンション向け自動給水ユニットの稼働を実証＝日立ビルシステム／日産自動車
日立ビルシステムと日産自動車はこのほど、軽の電気自動車（EV）「日産サクラ」のバッテリーを使用して自動給水ユニットを動作させる実証実験を行った。今回の実証は、停電時にマンションやビルで水道が使えなくなる不便を解消するための対策として、マンション・ビル向け自動給水ユニットを製造する日立産機システムと共同で実施した。 -
多雪エリア向け商品を新発売【積水化学工業】蓄電池グリーンモード運転機能搭載
積水化学工業住宅カンパニーは、「GREENMODEL（グリーンモデル）」シリーズで、多雪エリア対象商品「スマートパワーステーションN-FX GREENMODEL-S」を発売した。太陽光発電システムと蓄電池に加え、新たにHEMS「スマートハイムナビ」に「多雪エリア専用の蓄電池グリーンモード運転機能」を搭載した。 -
EV向けクラウド型充電制御サービスを支店に導入【積水ハウス】CO2排出ゼロの業務用車両に切り替え
積水ハウスは10月17日、豊橋支店（愛知県豊橋市）に商用EV・PHEV向けクラウド型充電制御サービス「EVオートチャージ」を導入したと発表した。車両の残充電量を常時把握したうえで、電力消費の少ない適切なタイミングに残充電量の少ない車両を優先して分散充電できる。 -
再エネ・分散型電源に特化した直流グリッドを大学キャンパス内に構築【NTTアノードエナジー／金沢工業大学】自営線で電力供給、直交変換ロス無く効率的な配電網実現
NTTアノードエナジーと金沢工業大学が同大扇が丘キャンパス（石川県野々市市）に共同で整備を進めてきた直流給電システムが竣工し、本格運用を開始した。またそれに合わせて直流による電力流通システムの社会実装に取り組む産学共創ラボが同キャンパス内に設立され、11月2日に開所式が執り行われた。 -
家電での太陽光自家消費を推進する制御サービス開始へ【シャープ】電気代抑制・下げ代対策拡大両面での貢献に期待
シャープは、同社のクラウドHEMSサービスブランド「COCORO ENERGY」において、家庭用太陽光発電設備で発電した再エネ電力を自家消費し、家電の運転に有効活用する「ソーラー家電連携」の提供を開始する。対応家電の第一弾として、11月に発売予定のシャープ製エアコン「Xシリーズ」で本サービスを利用可能とする。 -
群馬県の「地域グリッド事業・水素利活用事業」に参画【IHIグループ】水素を利用して再エネ電力を街区へ供給
IHIとIHIプラントはこのほど、群馬県企業局が実施する「板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業及び水素利活用事業」への参画を発表した。エネルギー事業を展開するエコロミ（東京都千代田区）が代表企業となり、同企業局と事業契約を締結した。IHIプラントは構成企業、IHIは協力企業として参画する。 -
マルチV2Xシステムに機能追加、太陽光-定置式-EVのより高度な統合制御を実現へ＝オムロン ソーシアルソリューションズ
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）は、EVへの充電のみならずEVからの外部給電を可能にする住宅用V2Xシステム「KPEP-Aシリーズ」の機能追加を発表した。後付けや新設のどちらでも、オムロン製マルチ蓄電プラットフォーム（KPBP-A）と併設し、太陽光・EV・定置式蓄電池を統合制御することが可能になった。 -
米カリフォルニア州のヒートポンプ導入を支援【ダイキン工業】米国でインバータ搭載機器の供給を増加
ダイキングループは10月10日、米国カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）の「ビル電化サミット」で、インバータを搭載した空調機（ヒートポンプ機）の供給を同州で大幅に増やすと発表した。同州が掲げる「2030年までに州全体で600万台のヒートポンプ機器を導入する」という目標の達成を支援するための取組みの一つで、低所得世帯におけるインバータヒートポンプ機器への移行など、あらゆる所得層に対する支援策も含まれている。 -
≪【我が社の技術】日本汽罐≫リサイクル燃料でも20年長期稼働と高効率可能な特許熱供給システム「NBボイラー」＆「ECONOMAX」
日本汽罐の再生油ボイラシステム「NBボイラー」シリーズは、開閉式横置きの構造で、バーナを装着したまま前扉の開閉ができるため、内部のメンテナンスが容易なのが特長だ。 -
開発中のAI仕様EMS、熱電併給システムにおけるDR対応可能に【東電EP】2024年度上期中の製品化も視野に
東京電力エナジーパートナー（EP）は、AI技術を活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）開発を2020年4月より進めている。同EMS開発は現在、設置した発電設備・冷凍機・蓄熱槽などを用いてエネルギーを大型建物や地域・エリアに協調的に供給する、熱電併給型システムの最適化へとテーマが進化している。 -
町役場の電力利用最適化マネジメント実証実験に空調機器追加【宮崎県国富町／出光興産】上げ調整力として制御高度化・電力消費抑制増大図る
出光興産は、宮崎県国富町と同町役場で実施している分散型電源などを用いたエネルギー効率活用のためのエネルギーマネジメント実証実験において、新たな電力負荷設備として空調設備を加えた体制とした。 -
ディーゼル＋都市ガスの混焼可能な発電機上市【ヤンマーエネルギーシステム】停電時の運転時間延長実現、環境負荷も低減
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（YES）は、ディーゼル非常用発電機の燃料として、都市ガスも許容する混焼モデルを国内の非常用発電機市場で初めて投入する。 -
“EVのV2G”事業化向け共同検討開始【本田技研工業／三菱商事】「電力インフラとしてのEV」確立視野に
本田技研工業と三菱商事は10月、充放電の統合制御を含むEV総合マネジメントを日本国内で事業化する検討を共同で行う覚書を締結した。「モノとしての自動車」から「電力インフラとしてのEV」への深化を視野に、脱炭素・エネルギートランジション時代の新たなビジネスモデル構築を目指す。
