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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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≪《新事業所訪問》ミライト・ワン 横浜金沢ビル（横浜市金沢区）≫通信インフラEPCの知見活かした「ZEB・スマートビルソリューション」開発深耕
ミライト・ワングループは、通信インフラ創りで培った技術と土木・建築・リノベーションなど幅広い施工技術を活かし、ビルのZEB化とスマートオフィスの2要素を取り入れた「ZEB・スマートビルソリューション」に注力している。同グループは今年1月、新拠点「横浜金沢ビル」（横浜市金沢区）をZEB技術で建設した。 -
省エネ基準適合全面義務化・4号特例縮小に伴う建設の現場業務大幅増加の懸念、DXによる効率化に注目
2022年6月に公布された改正・建築物省エネ法により、2025年度から原則として新築される全ての建築物（非住宅・住宅）は「省エネ基準」への適合が義務付けられることとなった。併せて建築基準法が改正されたことにより、省エネ性能の確認を含む事前の構造確認手続きが必要な建築物件の対象が拡大された。ZEB・ZEHの普及と将来的な標準化を視野に入れた施策だが、施主・施工者にとっては「2025年ショック」とも呼ばれる業務負担の増加が予想されており、対応の体制構築が急がれている。 -
太陽光発電電力を有効活用制御する「おひさまエコキュート」発表【パナソニック】再エネ電力自家消費増加で年間買電量7%・CO2排出量60%以上を削減可能
パナソニック空質空調社はこのほど、翌日の日射量予報をもとに太陽光パネルの発電量が多い時間帯を中心にお湯を沸き上げる「日射量シフト」を搭載した、昼間沸上げ形自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機「おひさまエコキュート」を発表した。太陽光発電と組み合わせ、昼間の余剰電力でお湯を沸き上げる。専用アプリ「スマホでおふろ」を通じて翌日の日射量データを取得し、太陽光パネルによる発電量の増加が予想される時間帯を中心に沸き上げる「日射量シフト」を業界で初めて搭載した。 -
「脱炭素工場」化を更に深化するP2Gシステムの実証運用開始【大成建設子会社ほか】メガソーラー自家消費・大型蓄電池を組み合わせ最適制御
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の再エネ由来水素「P2G」を組み込んだ「やまなしモデル」構築プロジェクトにおいて、新たな成果が発表された。大成ユーレック・川越工場（埼玉県川越市）においてやまなしモデルP2Gシステムのコンパクトモデルが運開（実証運用）したことを受けてのもの。 -
家庭用蓄電池最適制御の実験実施中【NTTドコモ／NTT-AE／NTT-SE】太陽光の余剰電力蓄電・系統電力逼迫時に放電を想定
NTTドコモ、NTTアノードエナジー（AE）、NTTスマイルエナジー（SE）は、余剰電力の充電と放電により、昼間に発電量が過剰となりやすい太陽光発電に合わせた電気使用を自動制御で実現することで、太陽光の出力制御が拡大する現下の状況において再エネの有効活用を目指す家庭用蓄電池最適制御の実証実験を行っている。 -
ヒートポンプ給湯器、太陽光自家消費による昼間沸き上げはCO2・トータルコストの両方の削減に貢献《ヒートポンプ・蓄熱センター調べ》
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは7月、ヒートポンプ給湯器を導入する住宅における省エネ・CO2排出量・コストに関する試算を実施。その結果を発表した。 -
純水素型燃料電池の廃熱を熱源に有効活用するコージェネ・空調連携システム実証開始【パナソニック】空調消費電力50%削減目標に
パナソニックは7月、純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を、空調機の熱源として有効利用する一連の仕組みのシステム化に向けた実証実験を開始した。実証を通じて、燃料電池のコージェネレーション（熱電併給）によるエネルギー効率向上、冷暖房設備としての消費電力低減を図る。 -
ペロブスカイト太陽電池＋蓄電池のユニットで実証開始【積水化学工業／ニチコン】V2H接続でEV充電も視野に
積水化学はこのほど、昨年10月に大阪本社（堂島関電ビル）へ国内で初めて実装した「フィルム型ペロブスカイト太陽電池付き建材パネル」に、積水化学製リチウムイオン電池セルを搭載した「蓄電池ユニット」と、ニチコン製「トライブリッドパワーコンディショナ」を追加実装し、館内で再生可能エネルギーとして利用する運用を開始した。 -
EVの充放電時間を最適化する実証を開始【ENEOS Power／OSS】OSS製マルチV2Xシステム使用
ENEOS Powerとオムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は、職場やショッピングモールなど外出先の目的地に駐車している電気自動車（EV）の充放電時間を最適化するV2Xシステムの実証を下半期から岡山県倉敷市で開始すると発表した。 -
「IoTルート」対応の無線標準規格が発効【NICTほか】水道・ガスメーターを活用した共同検針が可能に
（国研）情報通信研究機構（NICT）は6月、電力スマートメーターシステムを利用してガス、水道メーター、特例計量器の検針を共同で行うため、次世代スマートメーターの「Wi-SUN（ワイサン）enhanced（エンハンスド）HAN」規格を国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいて正式に制定したと発表した。 -
豊岡市でマイクログリッド事業を開始【カネカソーラー販売ほか】メガソーラーと大型蓄電池を連携
カネカ（東京都港区）グループ会社で太陽光発電事業を行うカネカソーラー販売（大阪市）と伊藤忠商事（東京都港区）が共同で設立した豊岡地域エネルギーサービス合同会社（兵庫県豊岡市）は、4月より豊岡中核工業団地（同）でメガソーラーと大型蓄電池を組み合わせたマイクログリッド事業を開始した。 -
快適性を損なわないDRシステム共同開発へ【シャープ／NTTドコモ】需要家の行動・状態に応じたエアコン自動制御行う実証実験も実施中
シャープとNTTドコモは、デマンドレスポンス（DR）制御を行うエネルギーマネジメントシステムの構築に向けて協業することで合意した。システムはNTTドコモの電気メニュー「ドコモでんき」の枠組み内に構築される。家庭内の機器を省電力制御しながら、シャープのDR制御技術を応用した自動DR制御を実施する。 -
新基準で新築・改修される事務所・庁舎、NEBs含めれば国内経済効果は約3,000億円に NTTファシリティーズとデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が試算
NTTファシリティーズとデロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する新指標を活用して、新築・改修により省エネ化される法人の事務所・行政機関の庁舎の、2030年度における経済効果額を試算。約3,000億円もの効果があることを明らかにした。 -
虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業のスマートビル化プロジェクトが始動＝NTTコミュニケーションズ
虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合（東京都港区）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）はこのほど、2027年竣工予定の「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」におけるスマートビル化実現に向けた検討を開始した。 -
エネルギー・リソース・アグリゲーション事業を協業【北陸電力／インテック】スマートホームアプリで家電製品を遠隔・統合制御
北陸電力（富山市）とTISインテックグループでシステム開発大手のインテック（同）は6月11日、エネルギー・リソース・アグリゲーション事業の協業に関する基本合意書を締結した。
