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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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蓄電池＋エコキュートの協調制御DR実証開始【シャープ／中部電力ミライズ】機器ユーザーの利便性損なわずに調整力拠出へ
シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）は、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と共同で、蓄電池とエコキュートを協調制御するDR（デマンドレスポンス）の実証を始める。中部電力ミライズがDR計画を立案する。シャープエネルギーソリューションは、シャープのクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY（ココロエナジー）」が予測した、家庭ごとの太陽光による発電量や宅内消費電力量を中部電力ミライズに共有し、DR制御計画策定を支援する。 -
DCへの展開念頭に冷却ソリューションの取り扱い開始【シュナイダーエレクトリックジャパン】日本市場向けに最適化した液冷システム含め包括的に提案
シュナイダーエレクトリックジャパン（東京都港区）はこのほど、データーセンター（DC）などの冷却ソリューションとして、Motivair（モチベアー）社の液体冷却製品を加えたポートフォリオを発表した。 -
HEMS機器をバージョンアップ、機能性向上【パナソニック】FIT制度・初期投資支援スキームに対応する新機能も
パナソニック エレクトリックワークス社は、同社のホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の中核機器である「AiSEG3」を2026年1月にバージョンアップすることを発表した。同バージョンアップと同時に、AiSEG3をスマートフォンで操作できる新たな専用アプリ「AiSEG3アプリ」の配信も開始する予定。 -
DX・DRなどの実装によるスマートホーム事業を積極展開へ【Looop】住まいの快適さ・エネ活用効率化・コスト優位性発揮の実現目指す
Looop（東京都台東区）は9月17日、新規参入するスマートホーム事業について会見した。先だって8月にホームIoT専業ベンチャーのグラモ（東京都豊島区）を完全子会社化しており、グラモと共に展開する事業内容などについて説明した。 -
市場連動型電気料金プランに合わせたEV自動制御の実証開始【Looop】底値で充電を優先
Looop（東京都台東区）は10月1日、三菱商事とKaluza（カルーザ、英国ロンドン市）の共同出資会社Kaluza Japan（東京都千代田区）と協業で、「市場連動型電気料金プランに合わせたEVの自動制御実証」を開始した。 -
「エネルギー地産地消型DC」構築支援するコンサル業で協業へ【日建建設／ユーラスエナジー／MTT-AE／R11i】ワンストップで最適な企画立案を提供
建設会社の日建設計（東京都千代田区）、豊田通商の子会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）、再エネ発電・事業開発・電気関連ビジネスなどを扱うNTTアノードエナジー（AE、東京都港区）、デジタルインフラのコンサルティング事業を行うリジェネラティブ・インフラストラクチャー（R11i、東京都千代田区）の4社は、データセンター（DC）を中心とするデジタルインフラの新設・再構築に向けたワンストップコンサルサービスの提供を開始する。 -
公立学校の太陽光で充電した可搬型蓄電池を非常電源に活用する協定締結【埼玉県越谷市／NTT東日本／イハシライフ】社用EVで充電済み蓄電池を避難所に運搬
埼玉県越谷市、NTT東日本・埼玉南支店、埼玉県・千葉県でLPガス販売を行うイハシライフ（越谷市）の官民3者は9月、災害発生時に市の公共施設に設置された太陽光発電経由で可搬型蓄電池に充電し、被災地などに持ち込み電力供給を行う協定「越谷市内での災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定」を締結した。 -
「おひさまエコキュート」新たに薄型を11月発売へ【パナソニック】太陽光活用・昼間沸上げでGX・脱炭素・ZEH需要に対応
パナソニック 空質空調社は、昼間沸上げ型自然冷媒（CO2）・家庭用ヒートポンプ給湯器「おひさまエコキュート」に関して、国内エコキュート市場に初めて投入される薄型モデルを発表した。都市部を中心に設置スペース確保が難しい住宅も存在する。今回ラインアップに追加する薄型モデルの貯湯ユニットの奥行は44cm。パナソニックの従来の角型モデルでは68cmなので、約35%コンパクト化した。約60cmの有効スペースがあれば設置可能としている。 -
省エネ建築の効果新指標「NEBs」の対象に公共性の高い建物追加【NTTファシリティーズ】来場者の情報拡散を重視
NTTファシリティーズ（NTT-F）が、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社と共同で開発した、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標とその指標を用いたエネルギー・光熱費削減以外の効果測定方法である「Non-Energy Benefits」（NEBs＝ネブズ）に関して今般、公共性の高い庁舎・商業施設・パビリオンなどの建築物への来館者に対象を拡大し、その価値を「ソーシャルベネフィット」と呼称し算定するロジックを開発した。。 -
OpenADR取得、需給調整市場に本格参入へ【ヒラソル・エナジー】アグリゲーター向けシステムが調整力提供
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、自社開発のアグリゲーター向けシステムにおいて、OpenADR認証を取得し、需給調整市場への本格参入を発表した。同社は、昨年12月にアグリゲーターの届出を行い、太陽光発電所への併設蓄電池プロジェクトを起点に、アグリゲーター向けシステムの開発を進めてきた。 -
家電製品協会がZEH資格新制度創設へ 第1回試験は26年9月に実施予定
一般財団法人家電製品協会は、新たな資格制度「ZEHコーディネーター」を創設する。ZEHに関する国の制度や定義を理解し、かつ実践的な知識を身に着けており、住宅・リフォームの営業現場で施主のニーズに合ったZEHの提案ができる能力を有することを認定する。 -
蓄電システムと工場の既存エネ自家消費システムを統合運用する実証開始【トヨタ自動車／マツダ】「スイープ蓄電」技術で性能差のあるリユース品仕様の蓄電システムでも効率的な充放電実現
自動車メーカーであるトヨタ自動車とマツダは8月、マツダ本社工場（広島県府中町）内において、トヨタの電動車の車載用電池を活用した蓄電システムを、マツダ本社内電力システムへ接続し電力のやり取りを行う実証実験を開始した。 … -
新開発バイナリー発電機を実証運用へ【東芝】媒体に効率・環境性能に優れるアミン水溶液採用
東芝エネルギーシステムズ（ESS）と豊田ケミカルエンジニアリング（TCE）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において「アミン-CO2サイクルを使ったバイナリー発電機の開発」を共同提案し、このたび採択された。 -
築40年超の既設2施設をZEB化【北海道電力】北海道で事例の少ない既存建築物ZEB化改修に成功
北海道電力は、同社の道内施設で施設の長寿命化を目的として改修予定の「新得水力センター」（上川町）と「苫東厚真発電所管理事務所」（厚真町）において、基準一次エネルギー消費量の50%以上削減するZEB Ready認証を取得した。 -
広帯域・高速で信頼性のある複数DC間データ転送技術を開発【NTTドコモビジネス】ワット・ビット連携深化・電源としての再エネ地産地消拡大にも貢献
NTTドコモビジネスは8月、サーバーを異なるデータセンター（DC）に分散配置した環境において、安定的で高速なデータ転送を実現する実証実験に成功した。本実証では、RDMA転送ツールが搭載されたサーバーを、東京・三鷹と秋葉原のDC（両DC間の距離は約40km）に分散配置し、DC間を800G-ZR技術を用いて接続。800Gb毎秒の広帯域の高速データ転送を行うと、scp／rsync／nfs／mscpなどの従来の転送プロトコルと比較して、転送時間は約6分の1に短縮、トラフィック量（通信データ量）は約8倍に拡張、CPU使用量で最大5分の1へ削減と、優れた転送性能を実現していることを証明した。
