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カテゴリー:エネルギーマネジメント
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「需要側でのエネ負荷平滑化・効率化」実現する2件が最高位賞に《デマンドサイドマネジメント表彰》資源エネ庁官賞は北陸電力と清水建設
(一財)ヒートポンプ・蓄熱センターは6月、主催する「デマンドサイドマネジメント表彰」の令和6年度(2024年度)表彰案件を発表した。最高位である経済産業省資源エネルギー庁長官賞として、北陸電力と清水建設の案件が選ばれた。エネルギー需給構造の変化から需給のボラティリティーが拡大する中、受賞した両件とも「需要側での需要・負荷平滑化」を志向しているという共通点を有する。 -
AIを活用した空調最適化の実証を実施【NTTデータ/キヤノンMJ/日立製作所】ビルの快適性と省エネの両立を実現
NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)、日立製作所の3社は、AIを活用して制御するビル空調のエネルギー消費量測定と従来比較を目的とした実証実験を実施し、ビルの快適性と省エネ効果について検証した。 -
混雑する電力を蓄エネで吸収する事業の実地実証開始【NEDO】再エネ出力制御回避しつつ系統安定化実現を目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、分散型エネルギーリソース(DER)を活用した系統混雑緩和を目指す事業「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発(FLEX DERプロジェクト)」を2022年度より進めている。今般、同プロジェクトに関してこれまで推進してきた検討を基に、実地での実証を開始した。 -
蓄電リソースの柔軟・効率的な蓄電・放電のための技術実証で成果【エナリス】需給バランス・系統安定化への貢献視野に
新電力で、auエネルギーホールディングスと電源開発(Jパワー)で共同設立されたエナリス(東京都千代田区)は、採択され実証事業を行ってきた経済産業省「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築事業」の事業期間が満了したことを受け、事業実施による成果報告を行っている。 -
EMS技術の共同開発によるエネインフラへのソリューション提供年頭に業務提携【NextDrive/ムダカラ】脱炭素社会実現に貢献目指し
IoE(Internet of Energy)関連技術開発や商品展開を行うNextDrive(東京都港区)と、IoT(Internet of Technology)を用いた省エネ技術・商品を取り扱うムダカラ(東京都港区)は5月、業務提携契約を締結した。 -
全国18拠点に電力供給・グループ内オフサイト自家消費開始【ハウス食品グループ/JFEエンジニアリング】低炭素電気採用で各拠点CO2排出量を平均16.3%削減へ
ハウス食品グループ本社(東京都千代田区)とJFEエンジニアリング(東京都千代田区)はこのほど、「多拠点一括エネルギーネットワークサービス(JFE-METS)」の稼働を開始し、運用開始記念式典を行った。ハウス食品・静岡工場内のガスコージェネレーションシステムで発電した電力を、同グループ8社18拠点に融通する。 -
北海道美幌町の住宅でカーボンリサイクル技術の開発と実用化に向けた実証実験開始=エア・ウォーター/北見工業大学
産業ガスメーカーのエア・ウォーター(大阪市)と北見工業大学地域循環共生研究推進センター(北海道北見市)は3月25日、「住宅におけるカーボンリサイクル技術実証」に関する協定を締結し、北海道見幌町の住宅で実証実験を開始した。 -
屋内環境予測AIを用いた空調最適制御サービスを全国5ビルで導入へ【NTT都市開発/NTTデータ/NTTコミュニケーション】先行実証では30%の空調省エネ確認済み
NTT都市開発、NTTコミュニケーションズ、NTTデータの3社は、NTTComとNTTデータがサービス提供する屋内環境予測AIを用いた空調最適制御サービスを、アーバンネット仙台中央ビル(仙台市青葉区)などNTT都市開発が全国5カ所に保有する5棟の大規模オフィスビル共用部に2024年5月から導入する。 -
脱炭素都市づくり大賞・環境大臣賞はイオンモール豊川(愛知県豊川市)に【環境省/国交省】太陽光・バイオガスコージェネなどで脱炭素&BCP対応両立
都市部の脱炭素意向を更に推し進めるべく、環境省と国土交通省により創設された「脱炭素都市づくり大賞」。今般、2023年度受賞者が発表された。 -
太陽光路面発電+EV廃バッテリー由来蓄電池の給電システム実証試験中【JR東海/MIRAI-LABO】鉄道関連施設での利用+災害時の非常用電源としての実用化視野に
東海旅客鉄道(JR東海)と、省エネ機器や蓄電池を取り扱うMIRAI-LABO(東京都八王子市)は、太陽光路面発電装置とEV廃バッテリーを組み合わせた自立給電システムの実証試験を、共同で開始した。鉄道関連施設での利用の他、災害時などの非常用電源への適用を目指す。 -
日本橋一丁目で熱電のエリア供給事業着工【三井不動産/東電EP】省エネ・脱炭素・BCP対応に貢献するエネルギーの面的活用を推進
東京・日本橋一丁目エリアにおいて4月、日本橋一丁目の同エリア供給対象面積約3万8,000平方m、供給対象延床面積約47万8,000電気と熱を供給する事業が着手された。全体の竣工は2026年3月末が予定されている。 -
再エネ活用する複合地域施設でEV+V2X導入【東急不動産ほか】EMSシステム構築でより効率的な運用可能に
再エネを利用したカフェ・コワーキング・イベントスペースの複合地域施設「TENOHA東松山」(埼玉県東松山市)において、リソースである再エネ+分散型エネルギーを統合制御するEMSシステム構築の実証実験が始まった。 -
2工場で上げDRの活用に向けた実証を開始【カゴメ】要請に応じて電気使用量を拡大
カゴメは、太陽光発電設備の出力抑制が想定される日に、小売電気事業者などの要請に応じて日中の電気使用量を拡大する「上げデマンドレスポンス(上げDR)」の取組みの実証を、4月より茨城工場(茨城県小美玉市)と那須工場(栃木県那須塩原市)で開始した。 -
住宅の消費電力量を可視化するスマート分電盤を開発【九電テクノシステムズ】蓄電池をスマートホームアプリに接続
九州電力グループの九電テクノシステムズ(福岡市)は、ホームIoTプラットフォーム事業のリンクジャパン(東京都港区)、分電盤メーカーのテンパール工業(広島市)と共同でスマート分電盤を開発した。リンクジャパンのスマートホーム統合アプリ「Home Link」により住宅全体の消費電力量の計測が可能となる。 -
住宅でHEMSの効果を実証【関西電力】光熱費軽減効果などを検証するモニター募集開始
関西電力は3月27日、太陽光発電、蓄電池、エコキュート(高効率給湯器)を利用中の契約者を対象に、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)の効果の実証を開始すると発表した。関西エリア在住のモニターを最大100軒募集する。