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カテゴリー：蓄エネ
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再エネ電力市場に特化した蓄電池ビジネスレポート発行【資源総合システム】各電力市場など蓄電所事業のキーを指南
資源総合システム（東京都中央区）はこのほど、「再エネ電力市場における蓄電池ビジネスガイド2026年版」を発行した。系統用蓄電池および再エネ併設蓄電池事業について、政策・制度の動向、電力市場取引、システム構成、収益シミュレーション、関連ビジネスまでを体系的に解説している。 -
石川県加賀市で4MWh系統用蓄電池運開【ヒラソル・エナジー】設計・建設・運用まで自社グループで一貫請負
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）とシェルパグループ合同会社は、石川県加賀市において開発・建設が進められていた系統用蓄電所「石川県加賀市分校町蓄電所」が4月に運開したことを発表した。蓄電池出力は約2MW、蓄電池容量は約4MWh。 -
AESCと蓄電池セルの戦略的調達契約締結【NEXTES】今後3年間で1.5GWの蓄電用セル調達へ
NEXTES（東京都世田谷区）は、世界有数のスマートバッテリー企業であるAESC（神奈川県横浜市）と蓄電池セルの戦略的調達契約を締結した。同社は2026年から3年間で合計1.5GWの蓄電用セルを調達する。世界的な部材需給がひっ迫する中、強固なサプライチェーンを構築し、蓄電プロジェクトの推進体制を強靭化する狙いだ。 -
蓄電所の運営・維持管理サービス、事業拡大へ【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】太陽光O&M事業で培った技術・知見を強みに
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区、OREM）は、2024年に蓄電所のO&M受託サービスの提供を開始し、これまでに「紀の川蓄電所」（和歌山県紀の川市、定格出力48MW）を受託しているほか、「SGET札幌1・2蓄電所」（北海道札幌市、定格出力合計100MW）の運営・維持管理業務（O&M）などを受託する予定だ。 -
コンテナ型全水冷式の蓄電池システムを国内市場で訴求へ【CLOU】日本の気象条件・法規などに最適化・適用済み
中国・深圳を拠点とする美的集団（Mideaグループ）傘下の科陸電子（CLOU Electronics）は、10ftコンテナ型全水冷式蓄電池「Aqua-C2.5S mini」シリーズおよび関連ソリューションの日本市場での販売を加速させる。昨年11月に、愛知県の2MW／8MWh独立型蓄電所でベンチマークプロジェクトを開始し、地元の系統運用機関から高い評価を得た。 -
地域再エネ電力活用する中型EVバスの運用開始【岩手県北自動車】運行管理と一体したエネマネも実施へ
岩手県北バス（盛岡市）は、岩手県内の水力発電由来電力を利用した電気バス（EVバス）1台の運行を、盛岡広域エリアでこの2月から開始した。同様のスキームで同型EVガス運用2台を、7月目途に開始することも表明している。運行に使用する電力は、岩手県と東北電力が共同で提供している電力契約メニュー「いわて復興パワー水力プレミアム」に加入し、岩手県営水力発電所で発電された再エネ電力を使用する。 -
非危険物・長寿命な「半固体」LIBの新モデルを今春発売へ【京セラ】5.7kWh、高圧受電設備にも新たに対応
京セラは、家庭用の半固体クレイ型リチウムイオン二次電池（LIB）蓄電システム「Enerezza」（エネレッツァ）シリーズの次期モデルを開発。今春より発売することを発表した。セル構造を改善させることで蓄電の定格容量を従来の5.5kWhから5.7kWhに拡大した。電池劣化の抑制技術の刷新により、定格容量を60%維持できる充放電サイクルとして、従来は1万2,000サイクルだったところを一挙に2万サイクルまで引き上げることにも成功した。 -
九州エリアの自社太陽光発電所で蓄電池併設・FIP転実施【NTTアノードエナジー】出力制御分含め電力タイムシフト実現し事業性向上へ
NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は3月、大分県臼杵市で稼働する2カ所の自社太陽光発電所である「F臼杵太陽光発電所」および「F臼杵太陽光発電所Ⅱ」に、リチウムイオン二次電池を採用した蓄電システムを併設し、従来のFIT制度下での運用からFIP制度に切り替えた運用をこの2月から開始したことを発表した。 -
函館市で8,200kWh蓄電所運開【NTTアノードエナジー】パワーエックス製蓄電システム採用
NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は2月、北海道函館市で建設を進めていた系統用蓄電池「北海道函館蓄電所」が商用運転を開始したことを発表した。同蓄電所のPCS出力は1,999kW、公称容量は8,226kWhで、この容量は一般家庭約720世帯分の1日の電力使用量に相当する。今後、卸電力市場・需給調整市場・容量市場などの電力市場でアグリゲーターとして最適取引や充放電制御、蓄電所の一元的な保守監視を行っていく。 -
NExT-e Solutionsから「NEXTES」に社名変更へ 系統用蓄電ソリューションを更に訴求
NExT-e Solutions（東京都世田谷区）は2026年4月1日より「NEXTES（ネクテス）」に社名変更する。また、同社の13ft水冷式系統用蓄電池が、国際安全規格「IEC62933-5-2」適合評価を取得した。 -
熊本県玉名市で8MWh蓄電所運開【リミックスポイントほか】全国7カ所開発計画の第一号案件
リミックスポイント（東京都港区）と日本蓄電池（東京都千代田区）は、両社が共同出資により設立した私募ファンド「合同会社NCパイオニア」を通じて、2026年末までに全国7カ所で系統用蓄電所の開発を進めている。その第一号案件として、熊本県玉名市の系統用蓄電所「NC玉名市青野蓄電所」（定格出力約2MW、定格容量約8MWh）が、このほど受電を開始した。 -
交換式バッテリー活用した蓄電システムの実証実験開始【オムロン／本田技研工業】中古・新品の蓄電池混用し特性差異などを把握・検証
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、本田技研工業の交換式バッテリーを活用した蓄電システムの実証実験を、この1月より開始した。システムに、系統の電力を充電し工場への放電を行うことで、電力の自家消費を実施する。実証を通じて、MPPを定置用蓄電システムとして活用するにあたっての特性や課題などを検証するとともに、使用済みMPPを使う蓄電システムと新品MPPを使う蓄電システムを比較して特性の違いの把握を行う。 -
系統用蓄電池事業化に向け効率運用の実証を共同で実施へ【GSユアサ／SUSTECH】AI技術活用して収益最大化図る
電池・蓄電池メーカーのGSユアサ（京都市南区）と、PPAなどの電力事業やカーボンクレジット関連などのGX事業を展開するSUSTECH（東京都港区）は、共同実証事業として系統用蓄電所の運用を2026年9月から開始することを発表した。 -
個人所有複数EVを用いたV2G実証開始【MCリテールエナジー／本田技研工業ほか】複数車両を束ね充放電制御、調整力拠出・市場取引
MCリテールエナジー、住友電気工業、本田技研工業、ALTNAソリューションズの4社は、個人が所有するEVに蓄えた電気を、家庭や地域の電力ネットワークに供給するV2G（Vehicle to Grid）の実証を開始した。複数のEVを用いて、実際に電力市場での取引を行い、V2Gの実用性と事業性を検証する。 -
海老名SA上下線のEV急速充電器として400kWモデルを導入へ【e-Mobility Power／東光高岳ほか】90・150・350kWの3モデル設置へリニューアル
EV充電インフラ整備会社のe-Mobility Power（eMP、東京都港区）は、東名高速道路・海老名サービスエリアのEV急速充電ステーションのリニューアル工事を行うことを決定した。1口最大出力350kW・最大電圧1,000ボルトモデル1基を含む急速充電器3基（8口）を、上下線SAそれぞれに設置する。
