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カテゴリー：蓄エネ
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5分で結果が出るEVバッテリー劣化診断サービス開始【MIRAI-LABO／オークネット】インピーダンス測定など活用し大幅時短と定量的評価を実現
MIRAI-LABOは、約5分間という短時間で診断完了する中古EV車載バッテリーの新たな診断サービスを開発。自動車・バイク・医療機器などの中古販売企業であるオークネットが運用する、使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品の流通プラットフォーム「エナジーループターミナル」（ELT）の新サービスとして実装した。 -
川崎市公共施設に太陽光＋蓄電池寄贈【神奈川県川崎市／ハンファジャパン】生田緑地内センターの脱炭素＋電気料金削減に貢献
ハンファジャパン（東京都港区）が主宰する、SDGs企業パートナーシップ制度であるグリーンアライアンスは5月、川崎市の生田緑地・東口ビジターセンター（多摩区）に太陽光発電システム（発電容量4.8kW）および蓄電池（定格容量9.7kWh）を寄贈・設置した。 -
徳島県内で4MWh自社蓄電所運開【ヒラソル・エナジー】自社開発EMS用いてアグリゲーション業務も自社実施
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、徳島県吉野川市において建設を進めていた自社施設である系統用蓄電所「徳島県吉野川市上浦系統用蓄電所」が、この4月から系統連系し運開したことを発表した。蓄電システムの出力は約2MW、容量は約4MWh。蓄電所用の受変電設備はWINコーポレーション製の蓄電池システム用受変電設備「BSシリーズ」1台を採用している。 -
集合住宅EV充電サービスに入居者で充電器を供用する新区分開始【九州電力】従量課金採用
九州電力は、マンションなどの集合住宅用EV充電サービスにおいて、入居者供用で充電設備を利用する新たなサービス「PRiVE」を開始する。ユーザーは駐車区画ごとの専用の充電器を利用する。充電器は契約駐車区画の専有部に設置することになる。充電課金形式は充電上限時間別の月額料金（ショート＝月額5,000円／スタンダード＝月額8,000円／プレミアム＝月額1万4,000円）で、充電出力は3kWと6kWが用意されている。 -
合計2.4GWhの複数蓄電所を共同開発へ＝サンヴィレッジ／ダイヘン
再エネ事業開発などを行うサンヴィレッジ（栃木県足利市）は、電力機器などのメーカーであるダイヘン（大阪市淀川区）と系統用蓄電所事業における協業推進で合意。今後、高圧案件を中心に総容量2.4GWh規模の蓄電所開発を共同で進めていく。 -
太陽光の遠隔監視システム「エコめがね」に新機能実装【NTTスマイルエナジー】遠隔操作の範囲拡大で更なるO&M合理化に貢献
NTTスマイルエナジー（SE、大阪市中央区）は、同社が展開している太陽光発電設備の稼働状況リアルタイム確認システム「エコめがね 設備チェッカー」の新機能として、PCSやスマートメーターなどの「遠隔設定・再起動機能」をこの5月から実装した。 -
住宅用V2H蓄電システムがJC-STAR★1取得【エリーパワー】太陽光自家消費の更なる有効活用可能にする蓄電システム
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、同社の蓄電システム「POWER iE Connect（パワー イエ コネクト）」において、「JC-STAR」の★1（レベル1）の適合ラベルを取得したと発表した。 -
北海道電力NWの調達公募でRF電池が採択【住友電気工業】道内の風力発電導入拡大目指し3.3万kWh蓄電池を設置へ
住友電気工業（大阪市中央区）は、同社製の大規模二次電池であるレドックスフロー電池（RF電池）が、北海道電力ネットワーク（NW）による定置型蓄電池システム案件の調達公募において、採用されたことを発表した。今回の採択案件により、容量3.3万kWhのRF電池を、北海道電力NW・南早来変電所（安平町）に設置する。 -
東急不動産ら8社が系統用蓄電池コンソ組成 6カ所・合計出力174MWを2027年度から順次運営へ
急不動産は、複数の企業と共に系統用蓄電池コンソーシアムをこの3月に組成した。コンソ組成と共に開発が本格化した蓄電所プロジェクトは、北は北海道恵庭市のプロジェクト（29MW、2027年度下期運開予定）から南は福岡県筑前町（40MW、2027年度下期運開予定）までの合計6カ所。合計の出力は174MWにのぼる。今後開発・建設を進め、2027年度から順次運開していく。 -
EVを「エネルギーリソース」にする三相系統対応V2X機器発売へ【新電元工業】脱炭素・セキュア・コスト効率的な分散型エネシステムを実現
新電元工業（東京都千代田区）は、EVを活用した三相系統対応の新たなV2X（車両からの外部給電）充放電器を2026年夏に販売開始することを発表した。三相3線式（202ボルト）電源に対応することで、集合住宅や商業施設、工場などにおける大規模需要にも適応可能。停電時にはEVを非常用電源として活用し、共用部や重要設備への電力供給を実現するとともに、平常時にはEVと建物との間で双方向に電力を制御・給電受電することで、ピークカットや自家消費最適化などの電力の効率活用を実現する。 -
「オンサイト蓄電池」西条市の工場内で運用開始【四国電力／今治造船／パワーエックス】系統用蓄電池の機能と導入施設内電力最適化機能を両立
四国電力と今治造船（愛媛県今治市）は4月、今治造船西条工場東ひうち事業部（愛媛県西条市）の敷地内に大規模定置式蓄電池を設置。蓄電事業を開始した。蓄電容量（定格）は4.9MWh、PCS定格出力は2MW。 -
東京都事業に連続採択、合計46MW・184MWhの系統用蓄電池を整備へ【東急グループ】東急PSの蓄電所事業本格参入も表明
東急は、東京都の系統用蓄電池導入事業に2年連続（2024年度・2025年度分）で採択されたことを発表した。今後、採択案件である埼玉県・神奈川県での蓄電所の合計規模は46MW・184MWh、投資総額は140億円規模の予定。 -
全国7カ所で新たな蓄電所運開【日本蓄電池】各電力市場に調整力拠出
日本蓄電池（東京都千代田区）は、この3月・4月の2カ月の間に、「NC岐阜市太郎丸蓄電所」（岐阜市）や、「NC仙台市上愛子B蓄電所」（仙台市）など、新たな系統用蓄電池7カ所の運用を開始した。 -
青森県内2カ所の新規蓄電所運用サービス提供へ【東京ガス】同社の蓄電池運用目標を前倒し達成
東京ガスはこのたび、泓德能源科技日本（HDRE）が出資する蓄電池事業者と、青森県内の2カ所の系統用蓄電所「青森八戸蓄電所」（八戸市、9.9万kW）と「青森十和田蓄電所」（十和田市、5.0万kW）に関するアグリゲーション・最適運用サービス契約を締結した。 -
デジタルグリッドグループ初の自社所有蓄電所竣工 蓄電所運用受託事業では累計100MWの大台突破
デジタルグリッド（東京都港区）は4月、子会社のデジタルグリッドアセットマネジメント（東京都港区）が保有する系統用蓄電池が竣工したことを発表した。需給管理（アグリゲーション）はデジタルグリッドが自社で担う。今後、需給調整市場参入を目指し各種準備を進めていく。同蓄電所「大垣市上石津一之瀬蓄電所」は岐阜県大垣市に立地している。最大出力は1,997kW、定格容量は8,170kWh。
