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カテゴリー：蓄エネ
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EV充電「ワイヤレス化」目指す技術開発団体発足 関電・シナネンら55社が会員／大阪万博での実地実証目指す
EVのワイヤレス給電の実用化・普及促進に取り組む「EVワイヤレス給電協議会」は6月10日、設立総会を開催した。会長には東京理科大学教授の堀洋一氏が就任。発起した関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、Witricity Japanの5社が幹事会員となり、正会員50社、経済産業省、国土交通省などオブザーバー19団体で組織される。 -
公正取引委員会が自治体のEV充電器無料利用に対応求める提言実施 整備拡大・市場整備拡大念頭に「民業圧迫」避ける措置求める
公正取引員会は5月、EV充電の設備やサービスに関する調査と提言を公表した。「自治体は、採算を踏まえた上でEV充電器の利用料金を検討して設定することが望ましい」と提言している。 -
総容量5万kWhで系統用蓄電池事業に参入へ【東京ガス】九州の再エネ出力制御に対応
東京ガスが系統用蓄電池事業に本格参入する。今般、東ガスグループとして開発する系統用蓄電池事業の国内第1号案件となる「大分県角子原蓄電所」（大分市）の起工式を開催した。出力は2.5万kW、蓄電容量は5万kWh。 -
日本ガイシがハンガリー＆ドイツでNAS電池受注 再エネ導入拡大に貢献
日本ガイシは、欧州から連続2件のNAS電池を受注したことを発表した。1件目はハンガリーのエンジニアリング企業を通じて同国の変圧器メーカーであるガンツ社から受注した。2件目はドイツの総合化学メーカーBASFの子会社を通じ、同国の水素事業会社・HH2Eが手掛けるグリーン水素プロジェクト向けに受注した。 -
「積み荷は再エネ電気」横浜港のCNポート化と240MWh「電気運搬船」による再エネ電力供給に向け官民が協業開始【横浜市／東電PG／海上パワーグリッド】洋上風力の送電手段としても構想
横浜市、一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド（PG）、海上パワーグリッド（東京都港区）の官民3者は、横浜港におけるカーボンニュートラル（CN）ポートの形成に必要となる、電力ネットワークの将来構想や新たなグリーン電力供給拠点の構築検討に関する覚書を締結した。 -
家庭用の新たな蓄電システム発売【Looop】5.8kWhと11.5kWhの2モデル展開
再生可能エネルギー開発事業や新電力事業などを手掛けるLooop（東京都台東区）はこのほど、家庭用ハイブリッド型蓄電システム「SOLABOX」を発売した。パワーコンディショナにはMPPTシャドウスキャン機能を搭載し、太陽光パネルの一部に影がかかっても最適な発電量に制御する。 -
MWクラス蓄電システムの運用を開始へ【東急グループ】系統停電時に列車・駅舎へ電力供給、将来的には系統用蓄電池に類する運用も検討
私鉄大手の東急電鉄は、東急および東急パワーサプライと連携し、東急田園都市線沿線で運用されている市が尾変電所（横浜市青葉区）敷地内にメガワットクラスの大規模蓄電システムを設置する。設置される蓄電システムは出力が2.1MW、容量は10MWh。蓄電池本体はGSユアサ製、PCSは明電舎製を採用する。 -
EV車両導入・充電インフラ整備の法人向けワンストップサービスを展開へ【東光高岳グループ】みずほリースと協業
東光高岳（東京都江東区）と子会社のミントウェーブ（東京都新宿区）は5月14日、みずほリース（東京都港区）と昨年9月に基本合意したEVワンストップサービスの構築について、サービスの一部である充電設備分野での協業を目的とした業務協定を、みずほリース、東光高岳、ミントウェーブの3社間で締結したと発表した。 -
佐賀県多久市に蓄電所を新設【テラスエナジー】出力約1万kW、容量約3万4,000kWh
再エネ発電事業を手がけるテラスエナジー（東京都千代田区）は、佐賀県多久市に系統用蓄電池（蓄電所）「テラスエナジー東多久エナジーストレージ」を新設すると発表した。出力約1万kW、初年度の容量約3万4,000kWhの系統用蓄電池となる。周辺工事を実施した上で2026年下半期の運転開始を目指す。 -
ソフトウェアサービスの有料オプションを販売【Nature】電力の市場価格に連動して家庭用蓄電池を自動制御
エネルギーマネジメント事業を展開するNature（横浜市）はこのほど、自社ソフトウェアサービス「Nature Green（ネイチャーグリーン）」の有料オプション「蓄電池市場連動オートメーション」の販売を開始した。料金は月額300円（税込）。 -
熊本市で蓄電施設「でんきの駅川尻」完工【JR九州／住友商事ほか】EVのリユースバッテリーを蓄電事業に有効活用
九州旅客鉄道（JR九州）、住友商事、住友商事九州（福岡市）はこのほど、熊本市にEV搭載リユースバッテリー約350台分活用の蓄電施設「でんきの駅川尻」を完工したと発表した。出力は1,500kW、容量は6,000kWh。系統用蓄電池として需給調整市場と容量市場に参入する。本格稼働は今秋9月を予定している。 -
寒冷地のEVバス導入へ向け宮城県で実証実験開始【東北電力／宮城交通など4社】EVバスを効率的に充電する仕組みを構築
東北電力（仙台市）、宮城交通（同）、EVモーターズ・ジャパン（北九州市）、Eneliver（エネリバー／東京都新宿区）の4社は、3月22日から宮城県内で、寒冷地での電気自動車（EV）のバス導入を拡大するための実証実験を開始した。 -
EV充電設備の利用実験を開始【全国道の駅連絡会／パワーエックス】道の駅27拠点に急速EV充電器を順次設置
再エネによるEV充電サービスを手がけるパワーエックス（東京都港区）と全国道の駅連絡会（東京都江東区）は4月、EV経路充電インフラの整備に向けた取組みの一環として、全国の道の駅において従量課金制を採用した再エネによる超急速経路充電サービスの受容制や利便性を検証する社会実験を行うことで合意した。 -
太陽光路面発電＋EV廃バッテリー由来蓄電池の給電システム実証試験中【JR東海／MIRAI-LABO】鉄道関連施設での利用＋災害時の非常用電源としての実用化視野に
東海旅客鉄道（JR東海）と、省エネ機器や蓄電池を取り扱うMIRAI-LABO（東京都八王子市）は、太陽光路面発電装置とEV廃バッテリーを組み合わせた自立給電システムの実証試験を、共同で開始した。鉄道関連施設での利用の他、災害時などの非常用電源への適用を目指す。 -
EVワイヤレス給電の普及目指す民間団体設立へ【関西電力／ダイヘン／シナネンら5社】関連制度・標準化などへの取り組みを展開予定
4月、EVの普及を支える社会インフラとしてのワイヤレス給電の実用化・普及を目指す団体が設立発起された。発起呼びかけを行ったのは、関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、ワイトリシティ社（米国）の5社。
