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カテゴリー：水素
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新造する東京湾周遊観光船に舶用燃料電池システム採用【ヤンマー／日本郵船ほか】都内STから水素供給へ
ヤンマーが開発した、船舶の動力源用の燃料電池システムの新たな採用先として、日本郵船の新造する船舶に搭載されることが決まった。本システムはヤンマーパワーソリューションが設計し、トヨタ自動車の水素貯蔵モジュールを用いて、船舶への統合を行うもの。ヤンマーパワーソリューションとしては本船が5隻目の導入事例となる。 -
三菱化工機・川崎製作所内でメタネーション装置の 試験運用開始 CO2削減・有効利用目指し
三菱化工機（川崎市川崎区）は、CO2の削減および有効利用に向けた技術開発の一環として、3月に同社・川崎製作所（川崎区）内にメタネーション装置の実証機を設置。この5月より実証試験を開始したことを発表した。本装置において各種試験を実施し、運用データを取得していく。 -
〝国産〟グリーン水素「価値上昇中」分析結果【三菱総合研究所】国内洋上風力電源＋海外の地政策的リスク回避の価値折込で合理的なコスト水準達成の可能性も指摘
シンクタンクの三菱総合研究所はこのほど、国産グリーン水素に関するレポートを新たに作成し発表した。 -
エネルギー安全保障強化に資するグリーン水素の実装支援を国に要望【福島県／東京都／愛知県ほか】トヨタら民間企業も「水素大動脈」構想を国に提示、水素トラック支援求める
5月、福島県や東京都らの自治体が国に対して、水素エネルギーの社会実装加速に向けた要望を行った。福島県・内堀雅雄氏、東京都知事・小池百合子氏、愛知県知事・大村秀章氏らが首相官邸の高市早苗総理大臣、エネルギー政策を担当する経済産業省の赤澤亮正大臣の元を訪れ、財政的な支援・後押しを求めている。 -
川重・神戸製鋼の水素発電開発に液水ポンプ提供【日機装】液水のまま臨界圧まで昇圧に成功
川崎重工業と神戸製鋼所共同で、神戸市ポートアイランド地区の実験センターで開発している大型水素発電の新技術に関して、その実験施設のコア設備を提供している日機装が、設備の技術詳細を公表した。 -
水素エネルギー利活用による脱炭素と資源循環の両立に向けた取り組み開始【清水建設】廃棄物発電由来電力で製造した水素を活用
清水建設は、開発している水素エネルギー関連技術において、同社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」（東京都江東区）で運用している建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro（ハイドロ）Q-BiC」に産業廃棄物発電を利用して製造された水素を供給・活用する取り組みを、この4月より開始した。 -
日加液水SC構築に向け検討開始 国際水素調達網拡充図る川重が参画
新たな液化水素国際サプライチェーン（SC）構築事業が始まることになった。川崎重工業は4月、カナダ西部の州であるアルバータ州と州都エドモントン市を中心とした複数の地元自治体関連産業2組織および水素関連公民グループとの間で、液水SC構築に向けた可能性検討に関する覚書（MOU）を締結した。 -
着々と準備進む「大規模アンモニア発電」の現在【JERA／IHIほか】2030年度実現に向け碧南火力発電所で専用設備建設推進中
発電事業者のJERA（東京都中央区）は3月、水素社会推進法に基づき経済産業省が実施している拠点整備支援制度において、低炭素水素等供給等事業者として認定を受けた。 -
松山事業所でガスコージェネ稼働、脱石炭化達成【帝人／川崎重工業】水素混焼による更なる低炭素化視野に
化学メーカーの帝人（大阪市北区）は4月、同社の松山事業所・北地区（愛媛県松山市）において、都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステム（GCS）による自家発電設備を本格稼働させた。GCSは、川崎重工業製の「PUC80D」（単機出力7,610kW×4基）だ。既存システムの機器を流用しながら、水素圧縮機と燃料混合システムなどを追加するだけで水素を体積比30%まで任意の割合で天然ガスと混焼可能としている。 -
大型商船用水素エンジン開発、100%負荷で水素混焼率95％以上達成【ジャパンエンジンコーポレーション／川崎重工業／商船三井ほか】実用化に向け開発は新たな段階に
ジャパンエンジンコーポレーション（兵庫県明石市）と川崎重工業は、開発している水素燃料エンジンに関して、水素燃料陸上運転を開始した。本事業においては実用断面で大型商船に搭載されることを想定している。エンジンの開発は現在までに100%負荷で水素混焼率95%以上に到達している。 -
港湾の水素荷役環境整備のためのガイドライン策定【国交省】効率的・安全な大規模水素エネ受入・運搬実現のために
国土交通省は3月、港湾における水素運搬船の水素陸揚げ・船舶積み込みの荷役作業に関するガイドラインを作成し公表した。限られた港湾空間において港湾管理者や民間事業者が港湾における水素・アンモニアの受入拠点を形成するために、既存の設備と調和させつつ水素受入の体制を円滑に整備し、安全かつ効率的な施設配置を検討する際の留意点を、技術面や各種法令面、更には運用面も考慮しつつ整理したのが本ガイドラインだ。 -
地産地消・オンサイト型水素STのコスト低減・導入拡大に向けたビジネスモデルを検証へ【東京都／日立製作所】都市部特有の土地制約下で水素エネ拡大視野に
脱炭素社会実現の取り組みの一環として、東京都は再エネ由来のグリーン水素を中心として、水素の製造・輸送貯蔵・利活用というサプライチェーン全般にわたる開発事業を展開している。そんな東京都の新たな水素事業である、「地産地消型水素ステーション」（ST）開発構築事業において今般、日立製作所が実施者として採択された。 -
アンモニア改質水素の生成・利活用実証システムを構築【岐阜大学／三菱化工機ほか】改質ガス・アンモニアガス混合も可能な柔軟性確保
東海国立大学機構 岐阜大学、レゾナック、三菱化工機、東京ガス、三浦工業は、このたび、アンモニア・水素を利用したゼロカーボンエネルギーシステムの実証拠点を岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内に開設した。 -
オンサイトのグリーン水素製造・利用実証開始【村田製作所】野洲事業所で運用、生成量・コストなど踏まえ最適制御
村田製作所はこのほど、野洲事業所（滋賀県野洲市）において、太陽光発電を活用した水素生成および利用に関する実証を開始した。同社の統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」を組込んで、水素の貯蔵量に応じた生成量の最適制御を行い、エネルギーコストと環境負荷の双方を考慮した運用を検証する。 -
苫小牧港における低炭素アンモニア拠点化計画が国の認定取得【北海道電力／三井物産／IHI／苫小牧埠頭】2030年度までの実現目指す
北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭の4社は、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」において、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けた。
