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カテゴリー：国際
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≪レポート≫台湾最大の新エネ・再エネ関連展示商談会「台湾国際エネルギー見本市」：2050年に太陽光＋風力で最大135GW導入目指す台湾の再エネ産業に吹く追い風、会場でも色濃く
台湾対外貿易発展評議会（TAITRA）などが主催する「台湾国際エネルギー見本市（Energy Taiwan）」と「台湾国際ネットゼロ見本市（Net-Zero Taiwan）」が10月18日（水）から3日間、台北市の台北南港展示センターで開催された。13カ国350社が出展して、過去最高となる約2万5,000人が来場した。 -
≪欧州レポート≫ドイツを目指せ、日本の代替肉メーカー ～新たな市場を成長の鍵に
ソーセージなど肉食のイメージが強いドイツだが、実は肉の消費量はピークアウトし、減り始めている。昨年はエネルギー高騰を受けて、食肉消費はかつてないほど落ち込んだ。そこに新たに食い込もうというのが代替肉だ。 -
≪欧州レポート≫シェルが電力子会社をオクトパスエナジーへ売却、ドイツではゾネンも売却先を模索
英国石油大手シェルが英国とドイツの電力子会社を英国新興のオクトパスエナジーへ売却することが明らかになった。満足できる利益があげられなかったというが、オクトパスエナジーとの協業も模索するという。 -
2023台湾国際エネルギー見本市×台湾国際ネットゼロ見本市が10月に開催〈台湾国際エネルギー見本市（Energy Taiwan）〉
中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）とSEMI国際半導体産業協会が共催する「台湾国際エネルギー見本市（Energy Taiwan）」と「台湾国際ネットゼロ見本市（Net-Zero Taiwan）」が、10月18日（水）～20日（金）の間、開催される。350社以上のエネルギー企業が集結し、過去最大規模の展示となる。 -
≪欧州レポート≫ドイツの2023年7月までの再エネ新規導入量は10GWを突破 ～電力市場の整備も同時進行で推進
ドイツ国内では、7月末までに7.9GWの太陽光と2.1GWの風力が新たに導入された。昨年は同期で5.4GWの導入量だったので2倍に近い速度で建設されていると言える。特に太陽光の7月の月間導入量は1.2GWに達し、月間でほぼ過去最高を記録した。太陽光の導入は累積で330万基に達した。 -
≪欧州レポート≫ドイツの今年前半の電力ミックスは再エネ57.7% ～他方で産業需要家のガス発電の対策は急務
2023年前半の電力系統における電力ミックスでは再エネが57.7%となった。最も発電したのは、陸上風力で24.7%、褐炭が18.3%、太陽光が13.4%で続いた。 -
≪欧州レポート≫電力・ガス系統整備はドイツのエネルギー転換における最大で未解決の課題 ～投資額純増も新時代エネルギーネットワークでの安定供給に向け更なる上積み必要
ドイツ国内の電力系統・ガス系統・電気通信・郵便などに関連する行政法を所管する連邦ネットワーク庁は6月7日、電力とガスの系統運用者に対して彼らの収益率を最大40㌫高めることを提言した。ドイツにとって系統整備は近い将来の最大の課題であり、系統への投資不足を改善するため系統運用者の収益向上を目指す。 -
≪欧州レポート≫建築エネルギー法とヒートポンプ ～脱炭素・エネルギー転換に向けたドイツの政策パッケージからの視座
ドイツではガス・灯油暖房が禁止され、ヒートポンプ一択になるかのようなニュースが流れている。確かに法律は新規の暖房については再エネ比率を65%以上にすることを定めているが、それ以外に何が決められたのかご存じの方は少ないだろう。 -
≪欧州レポート≫電気自動車か内燃機関か？ ドイツの自動車市場の未来 ～長期トレンドへの「切替え」時期見極め巡り各界で綱引き
EUが進めていた2035年以降の新車販売における内燃機関自動車の販売禁止はドイツ交通大臣の強硬な反対によって覆され、合成燃料のみを用いる場合に限り内燃機関車の新規販売を認める見通しとなった。ドイツ内はこの交通大臣の態度をめぐって割れている。 -
≪欧州レポート≫エネルギー危機で急成長する市場 ～電化支える「分散型エネ」に注がれる熱視線
ドイツの太陽光産業団体BSW（Bundesverband Solarwirtschaft e. V.）によると、22年の家庭用蓄電池の販売台数は21万4,000台で、21年から52%の成長を見せた。販売台数は指数関数的な増加を見せており、18年と比較すると市場は5倍に増えている。家庭用蓄電池の累積の販売台数は62万7,000台になった。 -
≪欧州レポート≫欧州エネルギーの2022年概観 ～電力需要の抑制が鍵だった
エネルギーと気候変動に関する英国のシンクタンクEMBERが2022年の電力需給結果を公表した。太陽光と風力の合計発電量がガスを上回ったことはニュースで目にした方も多いと思われるが、今回はそれ以外の項目についても見てみたいと思う。 -
≪欧州レポート≫ドイツの「厳しい冬」は終了か？ ～危機下において再エネを増やす意味
ドイツの連邦ネットワーク規制庁長官は、引き続き節約に務めることが重要だが、この冬のガス不足の危機はひとまず去ったと述べた。 -
≪欧州レポート≫2022年を振り返る ～過去に例のない困難な事態への対応に奔走したドイツ
2022年の一年を振り返ると、長いようであっという間というありきたりの感想しか出てこないが、今年最後の本稿では、この1年を振り返ってみたいと思う。 -
≪欧州レポート≫ドイツ国内の電気代が2倍に、2023年は当初予想よりはるかに高騰 ～連邦政府は超過利益税を財源として「ブレーキ」支援導入へ
ドイツ連邦統計局によると2022年第3四半期のエネルギーのインフレ率は43.0%だった。 それに伴い、 ドイツの公有会社の連合であるUKVは、 電気代の上昇率を約60%程度と見積もっていた。ところが蓋を開けてみると、前年比倍増という電気代の提示を受けた消費者も少なくないようだ。 -
≪欧州レポート≫ドイツは23年4月まで原発稼働延長 ～原子力稼働率低下の仏に電力輸出を継続する「矛盾」も露見
10月17日、ドイツのショルツ首相は稼働中の原発３基の延長を決めた。この決断により、22年末停止予定だった3基（南部にある「イザール2」・「ネッカーヴェストハイム2」、及び北西部にある「エムスラント」の各原子力発電所）は23年4月15日まで稼働を続ける見込みが高くなった。
