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カテゴリー：国際
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日本企業初・インドで廃棄物発電施設を建設・運用へ【JFEエンジニアリング】2カ所それぞれ15MWの廃棄物発電実施
JFEエンジニアリングは、インドの大手廃棄物処理会社であるAntony Waste Handling Cell Limited（AWHCL）の子会社が設立した2つの廃棄物処理・発電事業会社へ25%出資し、インドでコンセッション事業に参入する。日本の建設・エンジニアリング会社としてインドの廃棄物発電事業への出資及び事業参画するのは、JFEエンジニアリングによると本件が初と言われている。 -
≪欧州レポート≫ホルムズ危機があぶり出すドイツの本音 気候政策と産業政策の二者択一か、共存可能か？
イラン戦争に起因するホルムズ海峡閉鎖により世界的に経済が混乱する中、ドイツの対策を迫られている。年初の経済成長予測は下方修正され、ドイツ経済は再び危機体制に移行する必要に迫られている。そうした中、ドイツ国内でも平時とは異なる政策の優先順位や本音がどこにあるのか。 -
≪欧州レポート≫暖房法の改正が迷走：現政権が「決めきれない」ことで、消費者の暖房投資が混乱
2026年2月7日時点、ドイツ政府は建物のエネルギー消費に関する法律『建物エネルギー法（GEG）』の見直しを掲げながら、前進がない。政府は通称「暖房法」を『建物近代化法（GMG）』で置き換えることを目指すが、内容はいま… -
≪欧州レポート≫ドイツ2025年総括 再エネ比率は58%超だが排出削減は産業不況の影響大
この連載も100回も迎えました。読者の皆様に感謝申し上げます。それでは、早速2025年のドイツの電力事情を振り返ってみましょう。 -
東京電力HDがシンガポールのDCを対象にしたバーチャルPPA締結 現地の屋根置き太陽光最大10MWを電源に
東京電力ホールディングスの出資参画しているSPCが、データセンターなどのインフラ整備を行うグローバル企業エクイニクスのシンガポール法人とバーチャルPPAを締結した。最大容量約10MWの屋根置き太陽光で発電される電力と環境価値を、2026年7月から20年間にわたりエクイニクスの運営する在シンガポールDCへ供給する。 -
≪欧州レポート≫大規模電池優遇へ舵を切るドイツ 産業用電気料金・柔軟性・送電網が動き出した2025年秋
2025年春に発足した新連立政権は、本来であれば夏休み前に新しいエネルギー政策の骨格を示す予定だったが、景気回復を急ぐ中道右派と、社会政策重視の中道左派の対立で協議は難航した。電気料金の負担緩和策をめぐる応酬もあり、パッケージとして方向性が固まったのは11月に入ってからである。 -
≪欧州レポート≫ドイツの水素展示会に見るエネルギーの未来とは
10月21日から23日の3日間、ハンブルクで水素技術の展示会｢Hydrogen Technology Expo｣が開催された。今回はその様子とドイツの水素の現状についてお伝えしたい。 -
ベトナムにローカライズした建設プロジェクト管理サービスを開発【JETRO／アンドパッド】ASEANでの建設業DXに貢献へ
アンドパッド（東京都港区）とベトナム現地法人ANDPAD VIETNAM COMPANY LIMITEDは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が事業実施事務局を担う「日・ASEANにおけるアジアDX促進事業」において採択された「ベトナムの建設産業における業務効率化を目的とした建設プロジェクト管理サービスの開発・導入実証事業」が完了したと発表した。 -
≪欧州レポート≫「IFAベルリン2025」訪問記 ～家電が示すエネルギー転換と生活革新の未来像
2025年9月にベルリンで開催された展示会「IFA」（Internationale Funkausstellung＝国際コンシューマ・エレクトロニクス展）は、世界最大級の家電見本市として知られる。しかし今年の展示会は、単なる家電の新機能競争にとどまらず、「エネルギー」と「製造」の未来像を強く示した。特に注目すべきは、AI統合型HEMS、電池技術の革新、そして3Dプリンターなどだ。これらはEUの気候、SDGs政策と生活者の日常を結びつけ、家電の役割を根本から変える可能性がある。 -
≪欧州レポート≫ドイツの洋上風力入札、2025年第2回は応札ゼロの衝撃 ～設計の歪みか、再エネ後退か
2025年8月1日締切のドイツ洋上風力入札（合計2.5GW）は応札ゼロとなった。規制当局は2026年6月1日に再入札すると公表した。今回の案件は、政府が海底地質や環境影響などの事前調査まで済ませて区画を用意し、事業者は… -
2035年までに1兆4,600億円投資へ覚書締結【英国大使館／住友商事】英国内のクリーンエネルギー事業など対象に
住友商事は7月、英国政府の通商省投資局との間で、英国における事業投資の促進に関する包括的な覚書を締結した。本覚書は住友商事が英国において、2035年までに75億ポンド（約1兆4,600億円）規模の投資案件に事業パートナーとともに参画する方針と、それに対して英国政府が支援することを示している。 -
≪欧州レポート≫ドイツの主要エネルギー法案と現場発のイノベーション ～制度改正とスタートアップが切り開く新ビジネス
ドイツでは夏休み前の今、エネルギー政策に関わる重要法案の審議が山場を迎えており、2030年の温室効果ガス排出削減目標や再エネの導入加速に向けた制度改正、デジタル化、サイバーセキュリティ、分散型インフラへの投資などに関連した法改正が議論されている。 -
≪欧州レポート≫バルコニーソーラー100万基 ～エネルギー転換の実現に向けた取り組みを加速させられるか
2025年6月、累積100万基を突破したドイツのバルコニーソーラー（いわば「住宅用・ベランダ設置型太陽光発電設備」）は、完全に普及フェーズに入った。このような超小型分散型電源の都市部における活用、さらに地上設置型太陽光や風力導入促進は前政権が長期的な視野で仕掛けたものである。 -
≪欧州レポート≫EUの低炭素水素政策：制度と現実のギャップ
「原子力水素」をめぐる対立とHydrogen Valley《水素バレー》の進展 昨年はEUの水素戦略の厳しい実態が明らかになった年と言えるだろう。とりわけグリーン水素の導入停滞は、制度設計と市場整備の遅れを映し出… -
≪欧州レポート≫ドイツ新政権のエネルギー政策：実利重視の再構築
2025年2月の連邦議会選挙を経て発足するドイツ新政権は、従来の「脱炭素優先」から、エネルギー安全保障と産業競争力の維持を明確に重視する現実主義的政策への転換を示している。連立協約では、気候中立2045年目標を維持しつつ、財政支出と制度改革を連動させたハイブリッド型のエネルギー政策が打ち出された。
