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カテゴリー：国際
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ベトナムにローカライズした建設プロジェクト管理サービスを開発【JETRO／アンドパッド】ASEANでの建設業DXに貢献へ
アンドパッド（東京都港区）とベトナム現地法人ANDPAD VIETNAM COMPANY LIMITEDは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が事業実施事務局を担う「日・ASEANにおけるアジアDX促進事業」において採択された「ベトナムの建設産業における業務効率化を目的とした建設プロジェクト管理サービスの開発・導入実証事業」が完了したと発表した。 -
≪欧州レポート≫「IFAベルリン2025」訪問記 ～家電が示すエネルギー転換と生活革新の未来像
2025年9月にベルリンで開催された展示会「IFA」（Internationale Funkausstellung＝国際コンシューマ・エレクトロニクス展）は、世界最大級の家電見本市として知られる。しかし今年の展示会は、単なる家電の新機能競争にとどまらず、「エネルギー」と「製造」の未来像を強く示した。特に注目すべきは、AI統合型HEMS、電池技術の革新、そして3Dプリンターなどだ。これらはEUの気候、SDGs政策と生活者の日常を結びつけ、家電の役割を根本から変える可能性がある。 -
≪欧州レポート≫ドイツの洋上風力入札、2025年第2回は応札ゼロの衝撃 ～設計の歪みか、再エネ後退か
2025年8月1日締切のドイツ洋上風力入札（合計2.5GW）は応札ゼロとなった。規制当局は2026年6月1日に再入札すると公表した。今回の案件は、政府が海底地質や環境影響などの事前調査まで済ませて区画を用意し、事業者は… -
2035年までに1兆4,600億円投資へ覚書締結【英国大使館／住友商事】英国内のクリーンエネルギー事業など対象に
住友商事は7月、英国政府の通商省投資局との間で、英国における事業投資の促進に関する包括的な覚書を締結した。本覚書は住友商事が英国において、2035年までに75億ポンド（約1兆4,600億円）規模の投資案件に事業パートナーとともに参画する方針と、それに対して英国政府が支援することを示している。 -
≪欧州レポート≫ドイツの主要エネルギー法案と現場発のイノベーション ～制度改正とスタートアップが切り開く新ビジネス
ドイツでは夏休み前の今、エネルギー政策に関わる重要法案の審議が山場を迎えており、2030年の温室効果ガス排出削減目標や再エネの導入加速に向けた制度改正、デジタル化、サイバーセキュリティ、分散型インフラへの投資などに関連した法改正が議論されている。 -
≪欧州レポート≫バルコニーソーラー100万基 ～エネルギー転換の実現に向けた取り組みを加速させられるか
2025年6月、累積100万基を突破したドイツのバルコニーソーラー（いわば「住宅用・ベランダ設置型太陽光発電設備」）は、完全に普及フェーズに入った。このような超小型分散型電源の都市部における活用、さらに地上設置型太陽光や風力導入促進は前政権が長期的な視野で仕掛けたものである。 -
≪欧州レポート≫EUの低炭素水素政策：制度と現実のギャップ
「原子力水素」をめぐる対立とHydrogen Valley《水素バレー》の進展 昨年はEUの水素戦略の厳しい実態が明らかになった年と言えるだろう。とりわけグリーン水素の導入停滞は、制度設計と市場整備の遅れを映し出… -
≪欧州レポート≫ドイツ新政権のエネルギー政策：実利重視の再構築
2025年2月の連邦議会選挙を経て発足するドイツ新政権は、従来の「脱炭素優先」から、エネルギー安全保障と産業競争力の維持を明確に重視する現実主義的政策への転換を示している。連立協約では、気候中立2045年目標を維持しつつ、財政支出と制度改革を連動させたハイブリッド型のエネルギー政策が打ち出された。 -
≪欧州レポート≫EU脱炭素政策は「グリーンからクリーン」へ、産業振興への波及を強調
2024年の欧州議会選挙後、EUの政策は大きな変更を迫られてきた。グリーンディールを引き継ぐ形でクリーン産業ディールを掲げる欧州委員会だが、気候政策の後退が懸念されている。そうした中で、EUは2035年の内燃機関自動車の新車販売禁止政策の変更を決定した。 -
≪欧州レポート≫ドイツ、エネルギー法を大幅改正 ―再エネ拡大と制御強化へ
2025年1月末、ドイツはエネルギー政策に関する大規模な法改正を可決した。太陽光発電やバイオガス発電への支援策を刷新し、電力市場の柔軟性を高める施策を数多く盛り込んだ。これにより、電力供給の安定を図りながら再エネのさらなる導入を推し進めるのが狙いである。 -
≪欧州レポート≫2024年のドイツエネルギー事情振り返り ～再エネの拡大と課題の交錯
ドイツのエネルギー転換は2024年、進展を遂げる一方で、さまざまな課題が浮き彫りとなった。再エネの割合は過去最高の55%に到達したが、エネルギー価格の高騰や政策の遅れが国民生活と経済に影を落としている。ドイツは2月に総選挙を予定しているが、エネルギーは重要なテーマとなっている。 -
≪欧州レポート≫太陽光発電の可能性と課題：ドイツの太陽光最新報告から
今年最後のコラムは12月7日にフラウンホーファー研究所が発表した、ドイツ国内の太陽光発電に関する最新の調査から、興味深かった点を中心に紹介する。 -
≪欧州レポート≫政治不安がもたらすドイツの経済危機
11月7日、2021年に発足した3党による連立政権が崩壊した。経済保守の中道右派と中道左派、環境政党の連立は、経済政策を巡る対立によって瓦解したといえる。 -
≪欧州レポート≫ドイツ自動車業界の転換点：VWの苦境とBMWの成功
ドイツの自動車業界は、EVへの移行が急務となる中で、各企業が異なる戦略を採用している。特に、フォルクスワーゲン（VW）とBMWの対応の違いは際立っており、政府の支援策に対する期待と現実のギャップが浮き彫りになっている。 -
SOFCを活用したエビ養殖のサーキュラーエコノミー化事業、ベトナムで本格始動【NEDO】養殖池排出汚泥をバイオガス化し燃料電池へ供給
NEDO事業において、実施地であるベトナム南部・ティエンザン省で実証システムが本格稼働した。日本とも関わり合いが深いベトナムのエビ養殖業の課題に、エビ養殖汚泥のバイオマス利用、SOFCなど日本の技術力で向き合う。
