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カテゴリー：国際
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≪欧州レポート≫一進一退を繰り返すドイツの再エネ政策 ～それでも最終的に前進するために必要なこととは
2019年ドイツは画期的な連邦気候保護法を定め、さらには『気候プログラム2030』を策定した。ところが、エネルギー転換の要の風力と太陽光の政策がなかなか決まらない。 -
≪欧州レポート≫エネルギー展示会「E-World」（ドイツ・エッセン）で見えてきたエネルギービジネスの未来 ～「デジタル化」本格展開の予兆
ドイツのエネルギー業界で最も重要な展示会の1つ「E-World」（Eワールド）がエッセン市で2月11日から13日の3日間の日程で開催された。今回で20周年となる同展示会には813企業が出展し、25カ国からのべ2万5000人以上が訪れた。 -
≪欧州レポート≫今年のドイツのエネルギーシーンを展望する ～グロス発電量で40%超える再エネ／褐炭・石炭の減少／それでも厳しいGHG2020年削減目標達成…
新年はドイツも地球の反対側の豪州も気候変動とその結果と思われる自然災害が取り沙汰されている。1881年と比較した気温上昇はすでに1.5度Cを突破し、過去5年で0.3度C上昇した。この冬はクリスマスに雨が振り、ドイツ人にとってショックは大きい。 -
オランダの電力大手エネコを買収【三菱商事／中部電力】欧州での再エネ事業の拡大とノウハウの導入狙う
三菱商事と中部電力はさきごろ、オランダの大手電力会社Eneco（エネコ）の買収に向けて優先交渉権を獲得したと発表した。共同で設立した新会社（出資比率は三菱商事80%、中部電力20%）を通じて、オランダの44の自治体から最大100%の株式を今年6月までに買収する予定。買収額は41億ユーロ（約5,000億円）。 -
≪欧州レポート≫非政府組織の理解を深めることが重要な時に ～「COP25で化石賞受賞」に想う
COPの時期になるとNGOが主催する『化石賞』を日本が受賞したことがニュースになるのはもはや恒例行事と言ってよいだろう。これを過度に持ち上げる、または必要以上に過小評価することも日常の1コマとなっているが、そもそも非政府組織（NGO）とは一体何だろうか。 -
≪欧州レポート≫ドイツのCO2排出量は2年連続大幅減に ～一次エネ消費削減がキーに
年末に向けて、エネルギー関連の速報値がいくつか発表された。特に19年はCO2の排出量が大幅削減になりそうである。では、一体何が起きたのか？ -
≪欧州レポート≫市場プレミアムのプレーヤー ～ドイツにおけるFIPの担い手とは
日本でも導入が期待される市場プレミアム（Feed-in Premium：FIP）。そこで、今回はドイツ国内の市場プレミアムにおける有力なプレーヤーから見えてくる特徴を考えてみる。 -
≪欧州レポート≫デジタル化が脅威になり得る時代に ～自由化進展で問われる「サービスとしての電力事業」
ドイツの電事連（電気事業連合会）にあたるBDEW（Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft）がエネルギービジネスのデジタル化に関するホワイトペーパーを8月に公表した。今回はこの内容を追ってみる。 -
モスクワ市でごみ焼却発電プラント設備を建設【日立造船】ロシア向けの受注は初
日立造船のスイスの100%子会社日立造船イノバと、ロシアのエンジニアリング会社ZiOポドリスクの企業連合がロシアでごみ焼却発電プラント設備を受注した。日立造船グループにとっては初めてのロシア向け設備受注となる。同施設の処理能力は年間70万トン（3炉合計）で、発電出力は7万5,000kW。2022年の完工を目指す。 -
≪欧州レポート≫ブロックチェーンとエネルギービジネス ～その可能性と課題
先日、日本からの訪問者とエネルギーとブロックチェーンを取り扱うイベントを聞きに行く機会があった。そこで感じたブロックチェーンに対する期待と疑問をまとめてみる。 -
チリの銅鉱山の電力を石炭火力から再エネに転換【丸紅】仏エンジー子会社から再エネ電力を購入
丸紅はさきごろ、英国の鉱山会社アントファガスタ社と共同で出資しているチリのアントコヤ銅鉱山について、2022年度以降の操業に使う電源を石炭火力から100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。 -
翔栄クリエイト、メコンデルタ地方に100MWソーラー完成【ルポ】再エネ導入に湧くベトナム「太陽光先進国」日本の技術を輸出
翔栄クリエイトがEPCを手掛けたベトナム最大級の太陽光発電所が運開した。同国メコンデルタ地方に位置する出力100MWのメガソーラーを、翔栄クリエイトが受注したのは1月28日。同国の固定価格買取（FIT）制度の有効期限、6月30日までに完成させなければならなかった。 -
≪REN21「自然エネルギー世界白書2019」公開≫世界の電力部門で太陽光と風力が「主流化」なるも熱・交通部門の自然エネ導入加速が今後の課題に
自然エネルギーに関するシンクタンク・国際ネットワークであるREN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）は6月18日、世界の自然エネルギーに関するトレンドとデータの最新調査結果である「自然エネルギー世界白書2019」を公開した。 -
≪欧州レポート≫EV普及へ歩み始めたドイツ ～インフラ整備が本格化の兆し
EV（電気自動車）が先か充電ポストが先か、は卵が先か鶏が先かの論争に近いものがある。どちらが先に広まるかではなく、どちらがもう一方が広まるのを待つかというチキンレースの様相があるのも面白い。しかし、ドイツでは足取りの遅い自動車業界に対して業を煮やした自治体によるEV普及のための取り組みが始まっている。 -
G20「水素社会」実現に向け結束確認 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」
主要21カ国・地域が参加するＧ20。今年は日本で初めて開催されている。首脳会議であるサミットは今月末に開催されるが、各閣僚会議は順次開催されている。15日と16日にはエネルギーと環境の担当大臣の会議が群馬県軽井沢町で開催された。世界が直面するエネルギー転換と気候温暖化などの環境問題を主要国の担当大臣が一体で議論した、史上初めての会合だ。異論も相次ぐ国際会議の中で、異例とも言える一致した筋道を示したのが水素だった。
