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カテゴリー：国際
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≪欧州レポート≫ドイツの気候保護法改正 ～「困難だが不可欠」な脱炭素、若年世代が世論先導
2021年3月24日ドイツの連邦憲法裁判所は、政府の気候保護法について一部違憲という判断をくだした。この判決を受け、政府は2031年以降の温室効果ガス削減目標と達成手段を今年中に策定することとなった。 -
≪欧州レポート≫『ハノーバーメッセ2021』レポート ～「世界最大の製造・生産技術展示会」においても主流の「デジタル化・脱炭素」
ハノーバーで開催される世界最大の製造・生産技術展示会の1つ「ハノーバーメッセ」が今年はデジタルエディションで開催された。 インダストリー4.0を牽引する展示会でもある。 -
米国加州でレドックスフロー電池用いたマイクログリッド実証を延長し実施へ【NEDO】平常時・災害時両用で電池の価値向上目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、米国カリフォルニア州で展開してきた送配電網の電力品質向上を目的とした実証事業を延長。需要家を含む実際の配電網にマイクログリッドを構築する事業を追加することが決まった。これまで本NEDO事業では住友電気工業を委託先として、現地の大手エネルギー会社であるサンディエゴ ガス＆エレクトリック社（SDG&E社）の協力の元、同州サンディエゴの域内に住友電工製の定置式蓄電池「レドックスフロー電池」を設置し、送配電網の電力品質向上のための実証運転を2015年9月より行ってきた。 -
≪欧州レポート≫オンラインインタビューの時代の仕事法 ～デジタル・コミュニケーションのルールとマナー
例年であればドイツ人を訪問して話を聞くところが、オンライン会議・商談やインタビューが主流となっている。エネルギーとは関係ないが、今回はドイツでのオンラインインタビューの経験をお伝えする。オンラインインタビューの参考にしていただければ幸いである。 -
≪欧州レポート≫コロナ禍におけるエネルギー会社の対応 ～「次世代型ユーティリティ」転換の契機にできるか
世界を襲ったコロナ禍は年内には収束せず、ドイツなどでは年内にワクチンの接種が始まるものの、英国ではコロナウイルスの新型が出現するなど、まだこの混乱はおさまりそうにない。エネルギー会社も対応に追われているのは例外ではなく、コロナ禍の推移いかんに関わらず、業態の転換が求められている。今回は、エネルギー会社にITサービスを提供しているprego serviceが行っている「Utility4.0調査2020」から興味深い部分を紹介する。 -
≪欧州レポート≫ドイツ統一30年、再び東が迫られる構造転換
2020年10月3日はドイツ再統一30周年である。本来は先月に書きたかったが、安定供給が日本で重要なテーマであったこともあってそれを取り上げたため、11月と出遅れた感はあるが、ドイツ統一について少し書いておきたい。 -
≪欧州レポート≫供給安定性に向けた課題 柔軟性とはなにか ～容量市場・アデカシー・調整力
日本では容量市場の結果が公表されて一カ月がたち、今なお様々な議論が行われている。ドイツでも同様の議論があったが、その中で重要な論点の１つが「容量市場によって再エネの成長は促進されるか？」である。 -
DX・IoT技術推進のためにネパール現地法人設立【スマートソーラー】ブロックチェーンなどにも取り組む
スマートソーラー（東京都中央区）は、ネパールにシステムエンジニアリング会社「スマートソーラーネパールコーポレーション」を設立した。コロナ禍の中、デジタル社会における技術革新のより一層の強化・推進を図るのが目的。 -
≪欧州レポート≫経済活動とリスク ～コロナの学びを気候変動に活かす時
ウイルスの社会経済に対する影響は甚大でありまだまだ予断を許す状況ではない。しかしこのウイルスの研究や医療体制の見直しを経て可能な範囲での経済活動の再開が始まっている。こうした甚大なリスクへの対応は、気候変動対策にも活かされなければならないだろう。 -
≪欧州レポート≫コロナでも順調に成長するドイツの太陽光と風力 ～「20年にCO2を40%削減」目標も達成見込み
前回までサーキュラー・エコノミーの話をしてきたが、今回はエネルギーの話しに戻りたいと思う。 [画像・上：欧州議会で気候変動対策の重要性について述べるドイツメルケル首相（出典：ドイツ連邦政府）] 再エネの電源… -
≪欧州レポート≫サーキュラーエコノミー（続）～若年層から始まる意識変化
ドイツの一人あたり廃棄物の量はEU（欧州連合）で3番目に多い627kgであることを前回紹介した。またごみのリサイクル率は66%だが全体の資源リサイクル率は11%で8位だ。なおドイツではサーマルリサイクル（廃棄物を焼却した際に生じるエネルギーを再利用するリサイクル手法）は統計に含まない。 -
≪欧州レポート≫サーキュラーエコノミー ～真の「環境と経済の好循環」とは何か
コロナ禍で出張が全てキャンセルとなり、数カ月家にいるので断捨離を試みた。その際、「ときめくか」だけではなく、環境に配慮した商品か、必要な商品は代替品にすることで環境に貢献できるか、などの基準も取り入れて考えてみた。 -
TME本社ビルに自家消費用太陽光と風力を導入【欧州トヨタ】電力の100%再エネ由来化は達成済み
欧州におけるトヨタ自動車の持ち株会社であるトヨタ モーター ヨーロッパ（TME）は、ベルギー・ブリュッセルにある本社施設に太陽光発電設備と風力発電設備を導入した。発電した再エネ電力は自家消費する。 -
パラオ・コロール州でEV化の事業性算出を支援【アミタ】環境省事業を受託
アミタは5月25日、北九州市アジア低炭素化センター（福岡県北九州市）、アットグリーン(同)、EVモーターズ・ジャパン（同）らと共同で、環境省から「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を受託したと発表した。 -
≪欧州レポート≫再エネ義務化と脱原発 ～「新型肺炎」渦中でも進行するエネルギー転換
5月は再エネと脱原発に関して象徴的な出来事が2つあった。1つが、南のバーデン・ビュルテンベルク州（BW州）において22年以降の新築の非住宅建築に太陽光発電設置を義務付ける施策の導入が確定的となったこと、もう1つが昨年末停止したフィリップスブルク原発（カールスルーエ市）の冷却塔が爆破解体されたことである。
