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カテゴリー：政策
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家庭用蓄電池の系統連系JET認証制度、見直しを提言【再エネTF】「グリッド・コードの確認プロセスに公的関与強めるべき」の声も
11月、内閣府に設置された有識者会議「再エネタスクフォース」（TF）の第28回の会合が開催され、メインの議題の一つとしてこの家庭用蓄電池の事業展開を巡る状況が取り上げられた。見えてきたのは「系統連系手続きのアップデート」の必要性だ。 -
〈経産省、今年度算定委議論スタート〉物価高騰と発電コスト低減目標のしのぎ合い、その評価が焦点の一つに
経済産業省・調達価格等算定員会の、今年度の議論が開始した。導入実績があり、また今後も導入が見込まれている太陽光と風力に関しては、「国民の負担軽減」などを目的とした経産省側が再エネの自立化・コストの更なる低減を求める一方で、産業側からは足下の状況や個別の事情に配慮を求める意見が上がっている。 -
住民説明会のFIT・FIP認定要件化、2024年4月から施行へ＝経産省
今年5月の通常国会において可決・成立した、改正・再エネ特措法案。その柱の一つが再エネの地域共生強化だった。2024年4月に予定されている施行に向けて、その具体的な詳細設計が経済産業省内の専門家会合で議論されてきた。この9月、議論の取りまとめが行われた。 -
NEDO「新エネシーズ発掘事業」2023年度2回目公募実施中 2023年11月9日公募締切
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2023年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）の公募を行っている。公募期間は、9月6日（水）から11月9日（木）正午まで。 -
≪特別インタビュー≫中小企業庁長官・須藤治氏「地域課題解決のキーマン・国内産業全体の盛り上げ役として中小企業を応援」
2023年7月に中小企業庁長官に就任した須藤氏。もともと裾野の広いエネルギー産業にあって、再エネの社会実装進展に伴いその「屋台骨」を支える関連中小企業の重要性が増している。地域脱炭素の取り組みも本格化する中、地域の産業の主要な担い手でもある再エネ関連中小企業が今後向かうべき方向は何か、訊いた。 -
【経産省】再エネ地域共生新施策、自治体とより密な連携念頭に策定具体化進む
再エネの地域共生を推進する、再エネ特措法上の新たな制度設計を進めるべく、経済産業省内に設けられた専門家によるワーキンググループ（WG、座長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）。今秋に予定されている取りまとめに向けて議論は大詰めに差し掛かっている。今般開催された会合では、再エネ発電事業に関する住民説明会のFIT・FIP認定要件化について、説明会の詳細案が示された。地域・住民に関する制度である限り、もう一つの課題となってくるのが自治体・条例の関与の在り方と整合性だ。WGの議論からは、新制度においてそのバランスを取るための最終的な調整が続いていることがうかがえる。 -
≪特別インタビュー≫資源エネルギー庁長官・村瀬佳史氏「大変革の時代、エネ安全保障確保と脱炭素達成に向け政策を牽引」
今年7月に資源エネルギー庁長官に就任した、村瀬佳央氏。世界的な潮流となった脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが本格化し、資源・エネルギー価格の高騰、電気料金の上昇など、変革の大波が押し寄せ続ける中での船出に際して、エネルギー、新エネ・再エネの政策策定への展望、そして来年度にも議論が開始すると見られている新たなエネルギー基本計画策定への決意を訊いた。 -
「FIT・FIP認定要件としての住民説明会」制度設計の大枠明らかに＝経産省
再エネの導入拡大と共に地域共生を進めるべく、改正再エネ特措法で定められた、FIT・FIP認定に当たっての周辺地域への事業の事前周知要件化。主な周知の手法となる、事業説明会の詳細設計に関して、経済産業省内のワーキンググループで議論されている。今般開催された同WG会合で、制度としての説明会の大枠が示された。 -
NEDO・2030年度 「シーズ事業」7件採択 中小・ベンチャー企業の新技術実用化・商用化をサポート
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」2023年度公募の採択テーマを発表した。今回は25件の応募があり、外部有識者による採択審査及びNEDO内の審査を経て、7件が実施予定先として決定している。 -
「自然エネルギー中心のGX」を提言【自然エネルギー協議会】新たな会長として平井伸治・鳥取県知事を選出
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会は8月、第25回となる総会を都内及びオンラインで開催した。今回の総会では、協議会役員の改選と、新たな政策提言を決議した。先の国会で可決・成立したGX関連法（GX推進法・GX脱炭素電源法）を受けて各省庁が来年度予算の作成を進める中、提言もGXとその中心にある自然エネルギー・再エネ導入を推進することを改めて求める内容になった。 -
九州エリアの今年度再エネ出力制御率は6.7%に上昇へ 節電による需要減など背景に中国・四国エリアでも上昇傾向
再エネ出力制御率に関して、九州エリアでは2023年度通年で6%を超える水準になる見込みとなった。8月に開催された、電力系統の専門家・事業者代表で構成される経済産業省のワーキンググループ（WG、座長＝荻本和彦・東京大学特任教授）における、一般送配電事業者各社からの今期の見通し分析の中で示された。2050年脱炭素に向けて更なる再エネの導入が期待される中、抜本的な対応が求められている。 -
温対法・促進区域で実施する再エネ事業の募集開始【徳島県阿南市】50カ所以上の市所有施設・土地を皮切りに設定
徳島県の南東部に位置する阿南市（人口約7万人）は今般、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき市内に設定した、地域脱炭素に資する再エネ事業の促進区域に関して、促進区域で行われる地域資源を活かした再エネ事業（地域脱炭素化促進事業）の実施事業者（事業認定）の応募を開始した。 -
「地域脱炭素」加速する各種施策を提言【指定都市 自然エネルギー協議会】門川京都市長、GX法は「チャンス」
7月、「指定都市 自然エネルギー協議会」の第15回となる総会が都内で開催された。総会では会長以下の役員選任決議に続いて新たな政策提言も決議。同提言は即日、経済産業省と環境省に提出された。市町村は「地域脱炭素」の主軸を担うと目されており、その対応策としての再エネに注がれる視線は更に具体的になってきている。 -
優遇される「屋根設置事業用太陽光」はFIT・FIP認定時に各種提出書類を厳正審査へ＝経産省方針
経済産業大臣の諮問会議でFIT制度の買取価格・FIP制度の基準価格の検討などを行う調達価格等算定員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）が7月に開催された。その主な議題は、優遇措置が取られることになっている「屋根設置事業用太陽光」に係る制度設計だ。再エネの更なる導入を目指し優遇される一方で、議論の諸処からは、優遇されているからこそ屋根設置太陽光区分の厳格運用を期している経産省の姿勢を見て取ることができる。 -
再エネ出力制御「全国化」の時代に 発電停止が価値を持つ「負の価格」など需給両面で系統の柔軟性確保する新制度策定を提言＝再エネTF
内閣府・規制改革推進会議における作業部会「再エネタスクフォース」は、6月に開催された会合において、再エネの出力制御（抑制）について取り上げた。出力制御は抑制量が増加している。今会合に招致された専門家からは、今年度の通年の出力制御率で10%を超えるエリアが出現する可能性も指摘されており、抜本的な対策が求められている。
