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カテゴリー：政策
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《新エネルギー財団「提言」》②太陽エネルギー：パネルリサイクル制度、全体的・長期的建付けの明示と高度化の着実な実施を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
太陽光パネルリサイクル法案が閣議決定【環境省／経産省】「埋立廃棄の主力」にはならないために施策展開へ
環境省と経済産業省が事務局となり作成した、太陽光パネルリサイクル法案が4月、閣議決定された。法案は現在開会中の国会に提出される見込み。大規模太陽光発電事業者など、一定以上の規模で使用済みの事業用太陽電池排出を予定する事業者にパネルリサイクルを義務付ける。昨年前半に、一旦は法案としてまとまりかけるも、内容を再び両省で検討し直した異例の経緯を辿った法案だが、リサイクルの本格実現は、再エネ・太陽光の主力電源化・地域共生の観点からも大きな役割を果たすことが期待されている。 -
《新エネルギー財団「提言」》①風力発電システム：産業振興の新たな牽引役を担うために「洋上風力案件形成目標引き上げ」など提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
電気保安人材不足、2030年に解消の見通し示す【経産省】現場との実感に乖離
電気保安に関する制度を専門家が議論する実務者会議（WG、座長＝渡邊信公・職業能力開発総合大学校名誉教授）において経済産業省は、少子高齢化などを背景として今後不足が拡大することが見込まれていた電気設備のO&M・保安人材に関して、諸々の取り組みの結果、2030年に一転して解消するとの見通しを示した。将来の人材確保に明るい兆しが見える一方で、地域の過疎化や後継者不足も含めて足下では依然として人材不足への懸念は強く、現場の実感と示された見通しの乖離に戸惑いが広がっている。 -
「地域共生再エネ顕彰」2026年度受賞者10事業を発表【経産省】ソーラーシェアリング事業の存在感大きく
地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業を対象にした経済産業省の表彰制度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」に関して、2026年度の受賞者10事業が発表された。 -
「遮光率30%未満が望ましい」ソーラーシェアに関する農水行政上の考え方を取りまとめへ【農水省】地域共生の観点など重視し関連制度見直しも
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関して農林水産省は、太陽光パネルにより農地が遮られる割合を示す遮光率は30%までが目安などとする具体的な要件を定める方針を固めた。農山漁村にとって有益な、ソーラーシェアリングの在るべき姿を議論するために省内に設置した専門家会議で、全体骨子を明らかにしている。 -
第7回・脱炭素先行地域で12件を選定【環境省】合計100件超選定達成、新規募集終了
環境省は2月、全体で7回目となる脱炭素先行地域の選定を実施した。選定は、学識経験者で構成される評価委員会（座長＝竹ケ原啓介・政策研究大学院大学教授）での評価を基に行われた。今回は共同提案を含め全国39の自治体から18件の計画提案が提出。その中から茨城県笠間市、千葉県銚子市、香川県高松市など12件が選定されている。 -
岡山県美作市「太陽光パネル税」めぐり市-事業者双方から聴取【総務省】既設案件への遡及適用・二重課税などで折り合いつかず
岡山県美作市が実施を目指している、市内に立地する太陽光発電所への課税条例、いわゆる「太陽光パネル税」に関して、地方自治行政を所管する総務省は、総務大臣の諮問機関で自治体の税制などに関する専門家・学識経験者から構成される地方財政審議会（会長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）によるヒアリングの場を設け、市と太陽光発電事業者からの聞き取りを行った。双方とも「再エネの地域共生」が重要との認識では共通しているが、「共生の仕方・在り方」では主張に依然として大きな隔たりが存在することが明確になった。 -
系統用蓄電池の系統連係、技術検討の項目簡素化でスピードアップ図る【経産省】系統接続枠「空押さえ」対策と共に2026年4月からの適用を提案
電力系統の諸制度設計について議論する、経済産業省の実務者会議（WG、座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において2月、系統用蓄電池を主な対象とした系統連係迅速化についての対応が話し合われた。調整力を拠出する設備としての注目度の高まりを背景として、系統用蓄電池の系統連係申込件数は急増している。中には連係枠の「空押さえ」と想定されるケースも発生しており、国は対応を急いでいる。 -
太陽光・風力の環境アセス、対象範囲拡大へ見直し開始【環境省／経産省】再エネの更なる地域共生に向けて
環境省と経済産業省は1月、太陽光発電と風力発電の環境影響評価法に基づく環境影響評価（環境アセスメント。この場合はいわゆる法アセス）に関する制度見直しを、専門家で構成される検討会（座長＝大塚直・早稲田大学教授）で開始した。 -
使用済み太陽光パネルリサイクル制度、「パネル大量排出者」への義務化で開始へ【環境省／経産省】義務対象の段階的拡大も提案
使用済み太陽光パネルのリサイクル制度について専門家が議論する環境省と経済産業省の合同の作業部会が開催。「排出パネルが多量になる事業者」にリサイクルを義務付けるとする案を示した。本WGではいったんは「原則、全ての使用済み太陽光パネルをリサイクル義務化」との中間取りまとめをした後に再度検討する、異例の展開を辿っている。 -
2027年度から事業用野立ての新規太陽光は「FIT・FIP卒業」へ【経産省】経済的自立・主力電源化へ前進／「再エネ地域共生」強化が官民の課題に
経済産業省においてFIT制度買取価格・FIP制度基準価格などを議論する専門家会合である調達価格等算定委員会（委員長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）の、1月に開催した回において経産省は、事業用太陽光（10kW以上）の地上設置案件に関して、2027年度以降はFIT・FIP制度の支援の対象外とする方向性を示した。導入拡大・コスト低減などがその理由だ。2012年7月に本格始動したFIT制度において事業用太陽光の支援期間は20年間だが、その初期案件が「卒FIT」するより早く、制度が所期の目的を達して「FIT・FIP卒業」が果たされることとなった。 -
「立地地域と調和した再エネ導入推進でGX実現を」提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会は12月、「GX2040ビジョン」で示された方向性を中心としてGX実現に向けた政策推進を求める提言を国に行った。 -
DC集積地域の公募制度、大枠を国が提示 自治体が系統接続申込む形で集積地域のDC接続容量確保・接続の事業規律確保へ
産業政策でもエネルギー政策でも存在感が増すDCに関して、GX・カーボンニュートラル（CN）とも連携させ、「新時代のインフラ整備」として地域に偏在する脱炭素電源を核に、新たなワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）を図る、内閣府の「GX戦略地域制度」の詳細が明らかになりつつある。 -
DC・蓄電システムの「系統接続待ち」問題、連係の計画精緻化・規律強化で対応へ【経産省】くすぶる「接続プロセスそのものの問題点」
生成AI拡大などDXの進展に伴い需要が拡大しているデータセンター（DC）、分散型電源として電力の需給調整力の新たな供給源として期待されている蓄電システム。DCと蓄電システムに共通しているのが、現在、電力系統への接続に課題を抱えている点だ。かつて再エネが直面し現在も残存するこの課題に対処するべく、経済産業省は対応を急いでいる。
