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カテゴリー：政策
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「連係待ち」緩和に向けて系統用蓄電池の連係検討申込に8月から上限設置へ【経産省】事業用地使用権原提出要件化に例外規定も
経済産業省は、省内に設置した制度設計の専門家会議（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、これまで議論・検討してきた系統用蓄電池（蓄電所）に関する一事業者当たりの系統接続検討数上限設定の制度化と、この8月からの制度開始を発表した。極点に多い件数の接続検討を申込む事業者に制限を設けることで、一般送配電事業者の事務手続きと接続プロセスを円滑化させ、「連係待ち」解消の一策とする方針だ。 -
エネルギー安全保障強化に資するグリーン水素の実装支援を国に要望【福島県／東京都／愛知県ほか】トヨタら民間企業も「水素大動脈」構想を国に提示、水素トラック支援求める
5月、福島県や東京都らの自治体が国に対して、水素エネルギーの社会実装加速に向けた要望を行った。福島県・内堀雅雄氏、東京都知事・小池百合子氏、愛知県知事・大村秀章氏らが首相官邸の高市早苗総理大臣、エネルギー政策を担当する経済産業省の赤澤亮正大臣の元を訪れ、財政的な支援・後押しを求めている。 -
男鹿市の陸上風車ブレード落下事故、過去の落雷が原因か 経産省、関連規定改定し事業者の風車落雷への対応幅拡大へ
4月に秋田県男鹿市で発生した陸上風力発電所での風車ブレード折損事故に関して、このほど経済産業省内に設置された事故分析・対策検討を行う専門家委員会で、過去に発生したブレードへの落雷が原因と推定されるとの見解が示された。昨年5月に秋田市で発生した事故でも同様に落雷が原因と推定されており、経産省は制度的な対応を急いでいる。 -
秋田県「風力の安全対策・環境整備拡充し再エネ導入加速を」国に要望 自治体への事故情報報告義務化も要請
秋田県は、鈴木健太知事が各省庁を訪れ、県政に関する各種要望を行った。エネルギー行政を所管する経済産業省では、再エネに関する項目が主要な要素となっている。今回の秋田県の要望で最初に掲げられたのは、陸用風力の安全対策実施だ。本要望の念頭にあるのは、県内で連続して発生している陸上風力発電所でのブレード折損事故がある。 -
DCの電力系統「連系待ち」対策で新たな施策案、契約電力減少ぶんの接続枠を他社に引き当て可能に【経産省】接続申込件数上限設定はこの8月から開始へ
電力系統への「連系待ち」解消に取り組んでいる経済産業省は４月、専門家で構成される制度設計を議論する会議（WG、座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、データセンター（DC）の連系待ち対策で新たな施策案を示した。本案は、DXの進展やAI活用の拡大に伴い、世界的にDCの需要が高まっている中、DC本体とその電源確保を連携して整備する「ワット・ビット連携」の取り組みとしても位置付けられる。 -
《新エネルギー財団「提言」》②太陽エネルギー：パネルリサイクル制度、全体的・長期的建付けの明示と高度化の着実な実施を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
太陽光パネルリサイクル法案が閣議決定【環境省／経産省】「埋立廃棄の主力」にはならないために施策展開へ
環境省と経済産業省が事務局となり作成した、太陽光パネルリサイクル法案が4月、閣議決定された。法案は現在開会中の国会に提出される見込み。大規模太陽光発電事業者など、一定以上の規模で使用済みの事業用太陽電池排出を予定する事業者にパネルリサイクルを義務付ける。昨年前半に、一旦は法案としてまとまりかけるも、内容を再び両省で検討し直した異例の経緯を辿った法案だが、リサイクルの本格実現は、再エネ・太陽光の主力電源化・地域共生の観点からも大きな役割を果たすことが期待されている。 -
《新エネルギー財団「提言」》①風力発電システム：産業振興の新たな牽引役を担うために「洋上風力案件形成目標引き上げ」など提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
電気保安人材不足、2030年に解消の見通し示す【経産省】現場との実感に乖離
電気保安に関する制度を専門家が議論する実務者会議（WG、座長＝渡邊信公・職業能力開発総合大学校名誉教授）において経済産業省は、少子高齢化などを背景として今後不足が拡大することが見込まれていた電気設備のO&M・保安人材に関して、諸々の取り組みの結果、2030年に一転して解消するとの見通しを示した。将来の人材確保に明るい兆しが見える一方で、地域の過疎化や後継者不足も含めて足下では依然として人材不足への懸念は強く、現場の実感と示された見通しの乖離に戸惑いが広がっている。 -
「地域共生再エネ顕彰」2026年度受賞者10事業を発表【経産省】ソーラーシェアリング事業の存在感大きく
地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業を対象にした経済産業省の表彰制度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」に関して、2026年度の受賞者10事業が発表された。 -
「遮光率30%未満が望ましい」ソーラーシェアに関する農水行政上の考え方を取りまとめへ【農水省】地域共生の観点など重視し関連制度見直しも
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関して農林水産省は、太陽光パネルにより農地が遮られる割合を示す遮光率は30%までが目安などとする具体的な要件を定める方針を固めた。農山漁村にとって有益な、ソーラーシェアリングの在るべき姿を議論するために省内に設置した専門家会議で、全体骨子を明らかにしている。 -
第7回・脱炭素先行地域で12件を選定【環境省】合計100件超選定達成、新規募集終了
環境省は2月、全体で7回目となる脱炭素先行地域の選定を実施した。選定は、学識経験者で構成される評価委員会（座長＝竹ケ原啓介・政策研究大学院大学教授）での評価を基に行われた。今回は共同提案を含め全国39の自治体から18件の計画提案が提出。その中から茨城県笠間市、千葉県銚子市、香川県高松市など12件が選定されている。 -
岡山県美作市「太陽光パネル税」めぐり市-事業者双方から聴取【総務省】既設案件への遡及適用・二重課税などで折り合いつかず
岡山県美作市が実施を目指している、市内に立地する太陽光発電所への課税条例、いわゆる「太陽光パネル税」に関して、地方自治行政を所管する総務省は、総務大臣の諮問機関で自治体の税制などに関する専門家・学識経験者から構成される地方財政審議会（会長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）によるヒアリングの場を設け、市と太陽光発電事業者からの聞き取りを行った。双方とも「再エネの地域共生」が重要との認識では共通しているが、「共生の仕方・在り方」では主張に依然として大きな隔たりが存在することが明確になった。 -
系統用蓄電池の系統連係、技術検討の項目簡素化でスピードアップ図る【経産省】系統接続枠「空押さえ」対策と共に2026年4月からの適用を提案
電力系統の諸制度設計について議論する、経済産業省の実務者会議（WG、座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において2月、系統用蓄電池を主な対象とした系統連係迅速化についての対応が話し合われた。調整力を拠出する設備としての注目度の高まりを背景として、系統用蓄電池の系統連係申込件数は急増している。中には連係枠の「空押さえ」と想定されるケースも発生しており、国は対応を急いでいる。 -
使用済み太陽光パネルリサイクル制度、「パネル大量排出者」への義務化で開始へ【環境省／経産省】義務対象の段階的拡大も提案
使用済み太陽光パネルのリサイクル制度について専門家が議論する環境省と経済産業省の合同の作業部会が開催。「排出パネルが多量になる事業者」にリサイクルを義務付けるとする案を示した。本WGではいったんは「原則、全ての使用済み太陽光パネルをリサイクル義務化」との中間取りまとめをした後に再度検討する、異例の展開を辿っている。
