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カテゴリー：政策
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洋上風力用・セントラル方式による国の海域・海洋調査に対して、事業者は「データの確かさ」更なる向上求める【経産省／国交省】海域・港湾占用「40年に延長」も要望
経済産業省と国土交通省は3月、洋上風力に関する制度設計のための専門家合同会議（座長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授／委員長＝加藤浩徳・東京大学大学院教授）を開催。再エネ海域利用法に基づく洋上風力・促進区域における事業者選定のための公募占用指針改定案を議論した。改定案は先般、中間取りまとめが行われ、パブリックコメントが実施されている。 -
都内新エネ拡大・関連産業振興目指す3事業が採択【東京都／東京都環境公社】水素・次世代ディーゼル・EVを要素技術に
東京都と（公財）東京都環境公社（東京都墨田区）は、東京の脱炭素化と産業振興を目的とした、新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装などの取り組みを支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を展開している。今般、3回目となる2024年度の採択が実施された。 -
長期脱炭素電源オークションの蓄エネ区分拡大、岩石蓄熱なども対象に【経産省】容量市場への洋上風力「ゼロプレミアム案件」参加は条件付きで許可へ
規模の大きい脱炭素・低炭素電源への新規投資を促進するために整備された入札制度である、長期脱炭素電源オークション。2030年・2040年のCO2排出削減目標や2050年カーボンニュートラル達成に向け注目が集まる同入札制度において、再エネの更なる普及にも資する「長期エネルギー貯蔵システム」の区分を拡大する案が経済産業省から示された。 -
ノンファーム型接続の併設型蓄電池、出力制御順は「再エネと同じ」に【経産省】非FIT・FIP転再エネ拡大視野に進む系統運用上の蓄電池ルール整備
経済産業省は、1月に開催した電力系統運用ルール策定に関する実務者・専門家会合において、ノンファーム型接続された蓄電池の出力制御方法に関する案を発表した。出力制御方法とは別に、系統連系希望数急増を受けた系統用蓄電池の早期連系追加対策の制度詳細も本WGで併せて議論されている。 -
青森県が再エネ導入の県区域ゾーニング・課税制度を導入へ 既存施設は課税適用外に
青森県が策定を進めている、再エネ立地に関して県内をゾーニングした上で、一定条件にある再エネ施設に課税する「再生可能エネルギー共生税」（仮称）の全体骨子と、連動して制定が目指されている条例の案がこのほど、同税の詳細設計を議論している有識者会合（議長＝本田明弘・青森公立大学特別教授）で公表された。再エネ設備に対する自治体独自の税金は宮城県に次いで、再エネ発電施設の立地規制・ゾーニングを伴う都道府県レベルの地方税・制度としては全国初として、実施される予定だ。 -
イニシャルコストに傾斜して支援するFIT・FIP制度の新方式を屋根置太陽光に設定へ＝経産省
経済産業省は、FIT制度の買取価格やFIP制度の基準価格などを議論する調達価格等算定委員会（委員長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）において、検討されている屋根置き太陽光に関するFIT・FIP制度上の新たな仕組みに関して、支援スキームの具体的な案を明らかにした。野立てと比して地域共生を得やすい屋根置きの特長を生かし、「2030年までに新築戸建住宅の６割への太陽光導入」目標達成、ひいては再エネ全体の導入促進を図る。 -
地域脱炭素に資する「2030年再エネ3倍」方針でエネ施策を 提言【全国知事会】地域脱炭素交付金の充実も求める
全国知事会は12月、国に対して「地域脱炭素移行の加速化」と題した提言を実施。栃木県知事で知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部長である福田富一氏が経済産業省・環境省・総務省を訪問し同提言の説明を行った。なお提言策定と提出は第7次エネルギー基本計画の原案が公表される前に行われている。 -
「2035年再エネ60%以上」達成のための取り組み強化を要望【自民党再エネ議連】次期エネ基の「2040年再エネ4～5割」上回る水準実現求める
自由民主党に所属し、再エネ導入推進を目指す衆参議員で構成される再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長＝柴山昌彦・衆議院議員）は12月、柴山会長及び事務局長の三宅伸吾・参議院議員が経済産業省を訪れ、再エネ導入拡大に関する要望を行った。先日素案が公表された次期エネルギー基本計画が要望の主眼だ。 -
GHG削減新目標・次期エネ基ミックス達成に向け地域の脱炭素加速を要望【自然エネルギー協議会】地域脱炭素推進交付金の基金化など求める
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は12月、国と地方のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化などを求める政策提言書を策定。平井会長が環境省と経済産業省を訪れ、同提案書を提出した。 -
経産省が第7次エネ基原案提示 2040年は国内で「再エネ電力半数レベル」に
経済産業省は12月、専門家会合（分科会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）において、エネルギー政策の中長期的な基本方針を示す新たなエネルギー基本計画の原案を示した。今回で第7次となる「エネ基」は、「再エネ最大限導入」を掲げ続ける一方で、これまでのキーワードの一つである「原子力依存度低減」の文言が外されて各電源の「バランス」が強調されるなど、東日本大震災以降のエネルギー政策の転換点となりそうな変更が加えられている。 -
太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度案の中間とりまとめ実施、来年国会に法案提出へ 海外製パネルのリサイクル費用は輸入事業者負担に／非FIT案件も対象
経済産業省と環境省は、今年度議論してきた太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度化について、中間とりまとめを行った。本制度は太陽光発電設備サプライチェーンの広範囲を対象にしている。 -
アンモニア軸にした県内コンビナート脱炭素化へ経産省に支援要請【山口県】新法による値差支援含め円滑な燃料転換など求める
山口県の村岡嗣政知事は11月、経済産業省資源エネルギー庁を訪問。脱炭素対応を念頭に、県内3カ所のコンビナートをハブとするアンモニア・水素サプライチェーン構築などの取り組みへの支援を要望した。GHGの排出割合が大きいコンビナートのカーボンニュートラルの取り組みを足掛かりに、県内全体の脱炭素に繋げたい意向だ。 -
系統用蓄電池「連系待ち」に暫定措置で対処へ【経産省】電力大需要時・重潮流時の充電制限受入を条件に連系枠拡大・早期連系を実現
経済産業省は、制度制定に向けた実務者会議において、系統用蓄電池の系統連系の迅速化に向けて、暫定措置を含めた対応を議論した。注目に比例して系統用蓄電池は系統接続申込みが急増しており、「連系待ち」が大量発生している事態を受けての対応だ。 -
「2030年再エネ36～38%現行目標からの上積みを」次期エネ基策定に緊急提言＝新エネルギー財団
（一財）新エネルギー財団は11月、策定した緊急の提言を経済産業省に提出した。財団会長の寺坂信昭氏が資源エネルギー庁を訪れ、同庁省エネルギー新エネルギー部・伊藤禎則部長に手交した。提言には、現行エネ基「2030年再エネ電源比率36～38%」の達成と更なる高みを目指すために取るべき方策案が詰め込まれている。 -
電力データ提供システムを統合へ【経産省】電力需給予測精緻化・DR・見守り…利便性向上でエネルギービジネスの振興図る
経済産業省は、10月に開催した専門家審議会（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）において、一般送配電事業者が収集・保有する電力集約データの活用を推進するための方策を議論した。電力データの秘める可能性は民間事業でも自…
