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カテゴリー：政策
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築古地方公共施設導入用「ペロブスカイト」推進など提言＝ゼロカーボン市区町村協議会
全国240の基礎自治体で構成される「ゼロカーボン市区町村協議会」は7月、2026年度予算への反映を念頭に地域脱炭素に向けた施策を推進する提言を行った。地域脱炭素先行地域に選定された自治体のカーボンニュートラル達成年限とされている2030年度まであと5年に迫る中、地域脱炭素の関連事業は計画から実践へとフェーズを移しつつある。社会・経済情勢も変化し続ける中で、新たな課題も浮上しているようだ。 -
DC・蓄電池の系統連系「空押さえ」抑制に向け制度化へ＝経産省
既存系統の有効活用について、新規データセンター（DC）増加などの電力の「局地的大規模需要」に対応するための電力系統の仕組み構築として、従来から議論していた経済産業省の専門家会合（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）で、今般改めて取り上げられた。本会合では、「既存系統を有効活用するために必要な規律」との角度から、蓄電池の早期系統連系対応についても議論が行われている。 -
再エネ地域共生の「現場」への配慮と関連制度の実施円滑化などを国に求める【指定都市自然エネルギー協議会】太陽光パネルリサイクル制度の早期実施、地域脱炭素先行地域の継続実施も提言
全国20の指定都市で構成される指定都市自然エネルギー協議会（会長＝清水勇人・さいたま市長）は7月、都内で総会を開催した。総会では自然エネルギー・再エネ施策と地方行政に関する政策提言を取りまとめ、国に提出している。 -
日本版CO2排出権取引制度 本格始動に向け詳細制度設計開始【経産省】クレジット使用上限10%など提案
企業が排出するCO2の量に枠（キャップ）を設け、排出枠の過不足を企業間で取引する制度「GX-ETS」が国内で本格的に始動するにあたり、その制度設計の詳細を詰める議論が7月、経済産業省内に設けられた小委員会（委員会＝大橋弘・東京大学大学院教授）で始まった。小委の初回では、制度対象や排出実績量の算定方法などが議題として扱われている。 -
浮体式含めた洋上風力の導入促進・関連産業振興を国に要請【長崎県】地域特性活かした再エネでのGX実現目指し
長崎県の大石賢吾知事は6月、国の各省庁を訪問し陳情を行った。長崎県は五島市沖での浮体式洋上風力発電事業など、今後の洋上風力導入が進むことが予想されているエリアの一つだ。長崎県の要望の中で経済産業省への要望では、再エネ・脱炭素GX関連の要素が大きな割合を占めている。まずは「再エネ導入拡大によるGX実現に向けた支援」を求めた。 -
秋田市がブレード落下事故受け市内運転中の風車の安全管理体制を調査、「法定保安遵守・実施を確認」
秋田市・新屋海浜公園内で運用されている陸上風力発電所において、風車の一つからブレードが落下した事故が5月に発生したことを受け、秋田市は市内で稼働する風力発電所の安全管理体制・手法の適切性を確認する調査を実施した。 -
秋田市での風車ブレード破損落下事故の検証開始【経産省】ブレード内で発見された焦げ跡と落雷の関係含めて更に調査へ
経済産業省は6月、秋田市で発生した風車ブレード破損落下事故の検証を、学識経験者らで構成されるワーキンググループ（WG、座長＝白井康之・京都大学名誉教授）で開始した。同発電所はエネルコン製風車（1,990kW）1基で構成されている。2010年3月に運開し、2012年10月にはFIT認定を取得している。ブレード1枚の全長は約38.8mで、材質はGFRP（ガラス繊維強化プラスチック）をメインに、一部でCFRP（カーボン繊維強化プラスチック）などを用いている。 -
秋田市・風力ブレード落下事故「原因究明・安全確保を」秋田県・鈴木知事が国に要請 鈴木知事「風力・再エネ導入『地元の利益を最大化する・県の発展に生かす』方針は堅持」
5月に秋田市内の陸上風力発電所で発生した風車ブレード落下事故に関連して、秋田県の鈴木健太知事は経済産業省など国の各省庁を訪れ、事故原因究明などで協力を求めた。秋田県は今後も洋上風力導入において先陣を切るエリアの一つになることが想定されているだけに、事件を受けて県民・行政には戸惑いが広がっている。 -
総務省／経産省「ワット・ビット連携官民懇談会」意見取りまとめ、「負荷分散」・「DC柔軟運用」念頭に官民で取り組み加速へ
ワット（電力）・ビット（情報通信）双方の事業者が集結し、特にデータセンター（DC）の立地の適切な在り方の模索を念頭に、電力インフラと通信インフラの効率的な活用・整備の進め方を、総務省と経済産業省が事務局となり学識経験者も交えて議論する場である、ワット・ビット連携官民懇談会。6月、会合で出た諸意見の取りまとめが行われた。 -
島根・丸山知事、「再エネ地域共生・原子力安全対策強化・エネ価格対策」国に求める
島根県の丸山達也知事は5月、国の各省庁を訪れ政策提案・要望を実施。この中で経済産業省へはエネルギーを中心にした提案・要望を行った。経産省では竹内真二・経済産業大臣政務官が対応した。 -
公共施設「再エネ率先導入」、掛け声倒れの現状 2030年エネミックス水準6GWに対して現状は0.22GW
経済産業省の小委員会において行われた再エネ導入の進捗状況についての報告で、2030年エネルギーミックスで示された再エネ電源全体の導入水準に対して現在、その6～7割とのレベルにまで累積再エネ導入が進んでいることが明らかになった。他方で、導入が捗らない部門も存在することも明らかになっている。 -
地域脱炭素先行達成年限まであと5年、「公公連携」による取り組みの集約化広がる[環境省 脱炭素先行地域・第6回選定 選定証授与式]
環境省は5月、先般選定した「脱炭素先行地域」で選定された7地域・提案に対する選定証授与式を都内で開催した。「脱炭素達成に向けてより具体的な提案が多くなり、評価委員の高い評価を得ている」と述べる浅尾慶一郎・環境大臣の感想の通り、2030年を目途とする地域脱炭素達成の年限まであと5年に迫る中、提案される脱炭素事業の完成度は高まり、更に集約的になっている。 -
高効率給湯器の2034年化石エネ消費量目標値算定、「化石エネ係数はガス0.99、電力0.41」提案【経産省】30年ミックス基に
給湯器の非化石エネルギー転換を推進するための制度設計を行うべく、経済産業省内に設置された学識経験者らからなるワーキンググループ（WG、座長＝齋藤潔・早稲田大学教授）。5月に開催された第2回会合では、制度案の更なる深掘りが行われた。 -
DC整備の短中期的対応、「ウェルカムゾーンマップ」活用し適地誘導推進へ【総務省／経産省】自治体との連携もキーに
ワット（電力）とビット（情報通信）の両分野連携のための「官民懇談会ワーキンググループ」第2回会合が開催された。引き続き、連携でキーとなるデータセンター（DC）立地の考え方の整理が行われた。特に短中期的な取組みに関しては、輪郭が徐々に明らかになりつつある。 -
再エネ地域共生の先行事例にもなる8事例が採択《資源エネ庁「地域共生型再エネ事業顕彰」》
地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業を顕彰することで、地域と共生した再エネ事業の普及・促進を図ることを目的とした、経済産業省資源エネルギー庁の顕彰制度である「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」。その最新の採択である2024年度ぶんは既に再エネ4電源・8事例が公表されている。発表後、事業者から事例の詳細も発表されはじめた。
