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カテゴリー：政策
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最新のエネルギー政策提案を提出・発表【新エネルギー財団】新規導入に加え既存案件への取り組み強化・長期安定化電源の提言も
（一財）新エネルギー財団は4月、政策提言の最新版となる2023年度策定版を経済産業省に提出した。財団内で研究者・企業の事業部門担当者らから構成される、新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学顧問）で分野ごとに議論し、取りまとめた。今回は太陽光・風力・バイオマス・地熱・地域新エネルギーの6分野だ。 -
2024年度「B-DASH」事業採択合計5テーマ発表【国交省】バイオメタネーション／下水汚泥肥料化など技術開発
国土交通省は、下水処理後に副生される下水汚泥を有効活用しバイオマスエネルギー化・脱炭素化に繋げる技術や、下水汚泥資源利活用技術を開発する「下水道革新的技術事象事業」（B-DASH事業）の、2024年度に実施される2テーマと、関連する下水道応用研究3テーマを発表した。 -
災害対応として電力データを活用するための自治体向けマニュアル公表【経産省】スマートメーターなどの集約情報を有効活用
自治体の防災業務において、電力データを活用する仕組みが整備されつつあることを受け、経産省は4月、自治体防災業務における電力データの利活用をより有効かつ円滑にするために、「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を作成し公表した。 -
自己託送の要件厳格化・部分供給廃止へ＝経産省
経済産業省はこのほど、電力送電形態の一つである「自己託送」について要件を厳格化し、電力供給形態の一つである「部分供給」について原則廃止する方向性を示した。分散型エネルギーリソースとその運用形態・事業形態が真に次世代のエネルギーシステムの「主力」となるために第一歩を踏み出す時は今をおいて他にない。 -
木質バイオマス発電所の燃料貯蔵設備保全ルール明確化へ【経産省】火災事故複数発生に対応、事故報告義務化や貯蔵設備の技術基準見直しなど軸に
近年、木質バイオマス発電所（専焼・混焼）において木質燃料に起因する貯蔵・運搬設備などにおける火災が複数発生していることを踏まえ、経済産業省は3月、木質燃料の運用・保管ルールの見直しに着手した。今後、経産省内で発電設備・電気設備の災害・事故を分析し対策を検討する専門家・実務者ワーキンググループ（WG、座長＝白井康之・京都大学名誉教授）において議論を深めていく。 -
2024年度再エネ出力制御率、上昇基調続く見通し【経産省】九州6.1%、中国5.8%、四国4.5%、東北2.5%など
経済産業省は3月、電力系統に関する専門家会合（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）の中で2024年度の再エネ出力制御の見通しを発表。制御率は依然として上昇基調であることを明かした。「いたずらな制御率上昇は再エネ導入の足枷となりかねない」として、経産省は対策の実行を急いでいる。 -
再エネ証書トラッキング制度規制緩和、市場取引活性化へ【経産省】RE100企業が証書市場を介して再エネ発電者と「よりつながりやすく」
経済産業省は、2月に開催した専門家会合の席で、非化石価値・再エネ証書取引のひとつであるFIT証書に関して、現行存在するFIT証書に付与されるトラッキング割当に関する制度を見直し、規制緩和する案を示した。需要家がよりトラッキングにアクセスしやすくする。本格化する脱炭素への取り組みに資することを狙う。 -
太陽光パネル「含有有害物質情報登録制度化」＋「登録パネル使用のFIT・FIP認定要件化」へ【経産省／環境省】パネル大量廃棄時代に備え／再エネ「外部性の内部化」に一助
経済産業省と環境省は、将来的に大量に発生することが予想されている廃棄太陽電池（太陽光パネル）への対応策として、適切な処置の上でネックとなっていたパネル含有の有害物質をメーカーの登録・開示情報に加えると共に、同登録のあるパネルの使用を発電事業者のFIT・FIP認定要件化する方針を固めた。 -
「マンションのEV充電スペースは法規上の駐車場」明確化【国交省／経産省】「基礎充電」用インフラ整備を都市計画と一体的に推進図る
国土交通省と経済産業省は、集合住宅に設置されたEV用充電器スペースに関して、法律で定められた駐車場附置義務に算入できるとの方針を示し、全国の自治体に発出・公表した。住宅・集合住宅での充電器設置を更に進める取り組みの一つとして、「2030年までに30万口」と定められた国のEV充電器整備目標達成への貢献を図る。 -
新たに12カ所が「脱炭素ドミノ」の起点に≪環境省「脱炭素先行地域」第4回選定結果発表≫100カ所選定までラストスパート、「実効性」問う方向性更に
自治体が地元企業・金融機関と共に地域脱炭素達成のための事業を集約的に展開することで、国の方針である「2050年脱炭素」に先行する2030年までの脱炭素達成を果たし、国全体の脱炭素の範とする環境省の取り組み、脱炭素先行地域。この11月、第4回目となる先行地域選定の結果が発表された。 -
家庭用蓄電池の系統連系JET認証制度、見直しを提言【再エネTF】「グリッド・コードの確認プロセスに公的関与強めるべき」の声も
11月、内閣府に設置された有識者会議「再エネタスクフォース」（TF）の第28回の会合が開催され、メインの議題の一つとしてこの家庭用蓄電池の事業展開を巡る状況が取り上げられた。見えてきたのは「系統連系手続きのアップデート」の必要性だ。 -
〈経産省、今年度算定委議論スタート〉物価高騰と発電コスト低減目標のしのぎ合い、その評価が焦点の一つに
経済産業省・調達価格等算定員会の、今年度の議論が開始した。導入実績があり、また今後も導入が見込まれている太陽光と風力に関しては、「国民の負担軽減」などを目的とした経産省側が再エネの自立化・コストの更なる低減を求める一方で、産業側からは足下の状況や個別の事情に配慮を求める意見が上がっている。 -
住民説明会のFIT・FIP認定要件化、2024年4月から施行へ＝経産省
今年5月の通常国会において可決・成立した、改正・再エネ特措法案。その柱の一つが再エネの地域共生強化だった。2024年4月に予定されている施行に向けて、その具体的な詳細設計が経済産業省内の専門家会合で議論されてきた。この9月、議論の取りまとめが行われた。 -
NEDO「新エネシーズ発掘事業」2023年度2回目公募実施中 2023年11月9日公募締切
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2023年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）の公募を行っている。公募期間は、9月6日（水）から11月9日（木）正午まで。 -
≪特別インタビュー≫中小企業庁長官・須藤治氏「地域課題解決のキーマン・国内産業全体の盛り上げ役として中小企業を応援」
2023年7月に中小企業庁長官に就任した須藤氏。もともと裾野の広いエネルギー産業にあって、再エネの社会実装進展に伴いその「屋台骨」を支える関連中小企業の重要性が増している。地域脱炭素の取り組みも本格化する中、地域の産業の主要な担い手でもある再エネ関連中小企業が今後向かうべき方向は何か、訊いた。
