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カテゴリー：地域
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加西市の地域エネルギー会社を共同設立へ【シン・エナジー】再エネ電力地産地消推進
シン・エナジー（神戸市中央区）は、加西市、脱炭素化支援機構、但陽信用金庫と共同で、脱炭素先行地域の採択地域である兵庫県加西市において地域エネルギー会社「かさいスマートエナジー」の設立に参画する。エネルギー地産地消推進のため、かさいスマートエナジーが調達した地域の再エネ電力の需給管理や新たな再エネ電源開発などを担う。 -
三菱化工機が地元・神奈川県の新規発行グリーンボンドへ投資 道路照明LED化や電線地中化含む県の防災対策に充当へ
三菱化工機（神奈川県川崎市）は今般、神奈川県が発行するグリーンボンド（GB）に投資した。同社は2021年より自治体発行GBへの投資を続けており、他に三重県、北九州市、福岡市のGBへ投資してきた。神奈川県発行GBへの投資は4件目となる。 -
仙台蒲生バイオマス発電所内『蒲生なかの郷愁館』が「震災伝承施設」に登録
仙台蒲生バイオマス発電所（宮城県仙台市、設備容量＝75.0MW、届出名称＝杜の都バイオマス発電所）内に設置されている『蒲生なかの郷愁館』が今般、震災の教訓を後世に伝える「震災伝承施設」として登録された。 -
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〈《レポート》REIFふくしま2024〉「再エネ電力100%」達成 更なる高み目指す福島に180社が集結
東北最大級の展示会「第13回ふくしま再生可能エネルギー産業フェアREIFふくしま2024）」が、10月17日（木）から二日間、郡山市・ビッグパレットふくしまで開催された。再生可能エネルギー、水素、省エネルギーなどの分野から180以上の企業・団体が出展し、会期中に昨年を上回る4,483名が来場した。 -
北海道石狩市でゼロエミDC開所【京セラコミュニケーションシステム】市のREゾーン内で24／7カーボンフリー電力化実現
京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）は10月、北海道石狩市で建設を進めていたデータセンター（DC）が竣工し開所したことを発表した。 [画像・上：石狩市内で開所した「ゼロエミッション・データセ… -
◎NTT-AE・岸本社長に訊く◎「IoGプラットフォーム」が次世代の電力ネットワークにもたらす可能性の核心
NTTアノードエナジーはスマートエネルギーWEEK秋2024（10月2日～4日、幕張メッセ）に出展し、カーボンニュートラルを実現するICTとエネルギーの技術を紹介した。ブースで取材に応じた岸本照之社長に、先般発表した「Internet of Gridプラットフォーム」（IoGプラットフォーム）についてうかがった。 -
ヤマトの市内営業所を再エネ電力100%化へ【川崎市／川崎未来エナジー／ヤマト運輸】太陽光＋蓄電池の再エネ自家消費と実質再エネ組み合わせ
川崎市と川崎未来エナジー（神奈川県川崎市）およびヤマト運輸は、10月16日からヤマト運輸「高津千年営業所」が川崎未来エナジーから電力供給を受け、再生可能エネルギー由来電力100%で稼働すると発表した。 -
「再エネ先駆けの地」福島県が「再エネ電力100%」達成 県内導入再エネ年間発電量が県内年間電力消費量上回る
福島県は、毎年行っている県内のエネルギー需給に関する調査結果を公表。これによると、最新データである2023年度の県内の再エネ電力導入量・供給発電量（kWh）が統計作成以来で初めて県内年間電力消費（需要）量（kWh）を超えた。「再エネ先駆けの地」に向けた取り組みが順調に成果を上げていることが窺える。 -
地元・神戸に新設されるアリーナに再エネ電力供給へ【シン・エナジー】都市再開発・プロスポーツ・地域脱炭素を横断する電力事業のシナジー発揮目指し
シン・エナジー（神戸市中央区）は9月、市内に新設される大型屋内スポーツ施設（アリーナ）「GLION ARENA KOBE」に、再エネ100%の電力を供給することを発表した。供給電力はシン・エナジーが運営に携わる木質バイオマス発電所由来電力を中心に構成される。完成後にアリーナでは年間約300kWhの電力を消費する見込みだが、その全量をシン・エナジーの再エネ電力で賄う。 -
市有750施設の使用電力が2026年度までに全量再エネ化へ【千葉市／東京電力HD】ゴミ焼却発電・太陽光由来電力供給とエリアマネジメントシステムを組み合わせ再エネ需給効率運用も実現
千葉市は、地域脱炭素の推進に向けた同市の取組みの一つである、「2030年までに約750カ所の市有施設の、電力消費に伴うCO2排出ゼロ」の目標に関してこのほど、目標とそれに沿ったプロジェクトを精査した結果、設定していた2030年より前倒しして2026年度に達成できる見込みとなったと発表した。 -
脱炭素先行地域のエネルギー事業を推進する紫波太陽エネルギーに出資＝NTTアノードエナジー
NTTアノードエナジー（AE）は8月、岩手県紫波町における脱炭素先行地域事業の推進において中心的役割を担うことが期待されている紫波太陽エネルギーに出資した。町におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に向け、紫波太陽エネルギーと他の共同提案者と共に、官民連携によって推進する。 -
脱炭素社会実現に向け「予算措置拡充・適切な制度設計」・「再エネ地域共生の促進」提言【全国知事会】能登半島地震での被災再エネ発電設備への対応も要望
全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、知事会内の脱炭素・地球温暖化対策本部や環境・エネルギー常任委員会（本部長兼委員長＝福田富一・栃木県知事）で議論・策定された脱炭素へ向けた政策提言と、2025年度予算に向けた環境・エネルギー関連の要望書を経済産業省及び環境省に提出した。 -
恵那電力が地元立地の水力から電力受電・供給開始 取扱再エネ比率は75%にまで拡大
岐阜県恵那市、日本ガイシ、中部電力ミライズの3者が共同で設立した地域新電力の恵那電力は8月、恵那市内に立地する水力発電所「阿木川発電所」の電力を受電し、市内需要家への供給を開始した。2026年7月までの2年間にわたり、恵那市の61の公共施設と恵那市に所在する日本ガイシのグループ会社である明知ガイシに電力を供給する。 -
「GX・脱炭素実現する更なる予算措置を地方に」提言【自然エネルギー協議会】脱炭素先行地域と推進交付金は「地域の実情に沿って運用規定の柔軟化を」
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は8月、脱炭素の推進に関する政策提言を国に提出した。各省庁で来年度予算の概算要求作成が大詰めを迎え、また政府がGX2040ビジョンに関して、経済産業省が次期エネルギー基本計画に関して、環境省が次期地球温暖化対策計画に関して、それぞれ策定本格化させている中、脱炭素をより地域と一体化した取り組みとすることで、産業・社会への波及効果の最大化を図ることが目指されている。
