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カテゴリー：地域
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16MW大規模グリーン水素製造・利活用の実証開始【山梨県／サントリーほか】サントリーの国内初・大規模グリーン水素外販事業化への昇華を視野に
合計入力電力が16MWという国内最大規模の再エネ電力由来水素製造（P2G）システムの実証運用が、山梨県北杜市で始まった。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業の採択を受け、山梨県ほか官民で構成されるコンソーシアムで取り組む。山梨県で開発され山梨県で製造されるグリーン水素の本格商用展開の第一歩が刻まれた。 -
都のグリーン水素SC構築事業で採択【東京都／NTTデータ経営研究所／ミライフほか】国内外の水素調達・物流などを調査へ
東京都は10月9日、「グリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けた共同検討事業」の事業者を決定した。国際調査はエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（東京都千代田区）とデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（東京都千代田区）が、国内調査はミライフ（東京都品川区）が採択事業者となっている。海外の製造拠点から都内需要家までを想定した国際サプライチェーン（SC）構築などについて、都と共同して検討する事業者を公募していた。 -
水素仕様調理器を使った「低炭素ラーメン」を披露へ【三菱化工機】川崎市民への水素エネの啓発兼ねて
三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、MKKプロジェクトの一環として官民学連携プロジェクト「KAWASAKI SOUL（カワサキソウル）」をスタートさせた。調理機器に水素を活用することでCO2排出量を低減した「水素／ノー炭炭（タンタン）メン本舗」を開発、11月2日（日）に行われる「みんなの川崎祭」にて販売する。 -
複数自治体と連携し地域新電力を設立【三重県度会町・多気町／シン・エナジーほか】広域で脱炭素・レジリエントな地域づくりに挑戦
シン・エナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、三重県度会町、多気町、オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）、朝日ガスエナジー（三重県四日市市）との共同出資で、「三重広域エネルギー株式会社」を設立したと発表した。 -
県内電力消費量比の県内再エネ導入量が109%超に【福島県】「再エネ先駆けの地」体現
福島県は、県内・再エネ導入実績の最新版となる2024年度データを公表した。再エネ導入量は、県内エネルギー需要と比較するとほぼ6割に達することが明らかになった。対・県内電力消費量だと割合は100%をすでに超えており、改めて「再エネ先駆けの地」を目指す福島県で再エネが順調に積みあがっていることを印象付けた。 -
東北復興とCN達成の同時達成を要請【新潟県／福島県／山形県】「積雪地域にこそペロブスカイト」も提案
9月、新潟県／福島県／山形県が3県の代表者が経済産業省を訪れ、東日本大震災への対応継続と東北復興の実現、および再エネ導入を軸としたカーボンニュートラル達成に向けた施策実施を、それぞれの県知事名で求めた。経産省側は、辻本圭助・福島復興推進グループ長と、資源エネルギー庁の小林大和・省エネルギー・新エネルギー部長が対応した。 -
公立学校は再エネ導入の「優等生」 34％超で太陽光導入済み／地域脱炭素の牽引役も
「再エネ率先導入」を目指す国の、2023年度までの政府施設への太陽光発電設備導入割合は21.6%。一方で、同じ公共施設でも国の設置割合を大幅に上回り、太陽光導入が進む施設が公立学校になる。2021年の統計によると全国の公立小中学校の太陽光設置率は34.1%で、他に風力やバイオマス熱、地中熱など、地域特性を活かした再エネを整備している。今後は更なる再エネ導入に向け、ZEB化や民間企業との連携などに取り組む構えだ。 -
官民協定締結SDGs実現目指し太陽光導入・環境教育を共同で推進【川崎市／ハンファジャパンほか】手始めとして市施設に5kW太陽光・8kWh蓄電池寄贈・設置へ
ハンファジャパン（東京都港区）が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」はこのほど、脱炭素社会の実現に向けて、川崎市と「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」を締結した。本協定に基づき、グリーンアライアンスは、川崎市内の生田緑地東口ビジターセンター（川崎市多摩区）に太陽光発電システム（約5kW）と蓄電池（約8kWh）を寄贈・設置する。 -
ペロブスカイト・水素・浮体式などの社会実装に向け後押し要望【全国知事会】「2030年再エネ3倍」達成に向け国と地域の更なる連携強調
全国都道府県の知事で構成される全国知事会は8月、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」を策定。知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部本部長兼環境・エネルギー常任委員会委員長である福田富一・栃木県知事が国の各省庁を訪れ、同提言を提出した。 -
全国の2割の市町村、「地域産の電力供給量」が「地域の電力需要量」上回る≪千葉大学／ISEP調べ≫2023年度の再エネ発電供給量国内合計は前年度比7.8%増
千葉大学大学院教授の倉阪秀史氏とNPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内で産出される再エネと食料に関して、供給と需要の実態などを国内総量・自治体別に把握する「永続地帯」研究を共同で進めている。今般、その最新版となる2024年度の報告書が公表された。 -
[<レポート>J-PITA・山梨見学会]脱炭素の産官共創を進める山梨県の先行事例から学ぶ
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、会員企業20社が参加して、「山梨県水素技術センター及び長野県自治体脱炭素化プロジェクト施設等見学会」を行った。山梨県企業局とヒラソル・エナジーの協力により開催された。 -
環境と再エネをテーマに福島の小学校で出張授業実施【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】「再エネ先駆けの地」目指す地域の注目集める
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区、OREM）はこのほど、大阪市立福島小学校いきいき活動室にて、「環境問題と再生可能エネルギー」をテーマとした出張授業を実施した。子どもたちが普段目にする機会の少ない太陽光発電所や蓄電所、国家資格である電気主任技術者の仕事について学ぶ機会を提供した。 -
市立学校26校で太陽光発電開始、「スクール発電所」事業始動【川崎市】2030年度までに市施設合計「33万kW太陽光設置」目標のための取り組み
川崎市はこのほど、市立学校26校で太陽光発電設備の稼働を順次開始し、「スクール発電所」の取組をスタートさせた。学校での発電開始に合わせ、市立菅生小学校（川崎市宮前区）で、「川崎産グリーン電力」や「スクール発電所」など学校を取り巻く環境についての学習を行う「出前ごみスクール」を実施した。 -
【イベント開催予告】福島県「エネルギー政策の方向性と事業規律／ペロブスカイト太陽電池の現状と展望セミナー」2025年8月25日開催
本セミナーでは、太陽光発電の新たな支援策（初期投資支援スキームや長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度）、再エネ特措法に基づく地域共生に向けた事業規律の強化、ペロブスカイト太陽電池の現在の開発状況や普及の展望などについて学ぶ。 -
ペロブスカイト太陽電池の名称・愛称投票イベント開催中【東京都】「次世代太陽電池をより身近に」小池都知事
東京都は、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の、更に幅広い市民層への認知拡大を狙いとした愛称・ネーミングの投票イベントを行っている。予め設定された「ミライテラセル」・「ハローソーラー」・「AIRソーラー」・「ハレルソーラー」の4つの候補名及びそれぞれのロゴから、好きなものに投票する。
