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カテゴリー：地域
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都内新エネ拡大・関連産業振興目指す3事業が採択【東京都／東京都環境公社】水素・次世代ディーゼル・EVを要素技術に
東京都と（公財）東京都環境公社（東京都墨田区）は、東京の脱炭素化と産業振興を目的とした、新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装などの取り組みを支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を展開している。今般、3回目となる2024年度の採択が実施された。 -
地域単位で太陽光・蓄電池を統合制御するEMSサービスを実証試験中【NTT-AE／NTT-SE／NTT-AT】地域新電力向けのパッケージ展開念頭に
NTTアノードエナジー（AE）、NTT-AEグループのNTTスマイルエナジー（SE）、NTTアドバンステノロジ（AT）の3社は、地域で稼働する太陽光や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を効率的に活用し、地域の地産地消率向上と経済性の両立を実現する、地域エネルギーマネジメント（EMS）サービスの実証試験を2月から共同で開始した。 -
[〈レポート〉JSC-A・自治体・金融機関向けシンポ「多様な地域づくり」]脱炭素を地域課題解決の突破口に
エネルギーを基軸にした持続可能な地域・コミュニティーのために、再エネの開発と循環型経済社会の実現を目指す産官学の団体、（一社）日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は2月、自治体・金融機関向けのシンポジウムを都内で開催した。 -
遠州エリア15企業での自家消費太陽光「電力シェアリング」事業開始【中部電力ミライズ／スズキ／ヤマハ／ヤマハ発動機／ローム浜松ほか】オンサイトPPAで太陽光を各企業に導入、余剰電力をオフサイトPPAで融通
中部電力グループの電気・ガス小売事業者である中部電力ミライズは、遠州地域（浜松市・磐田市・袋井市など静岡県西部地域）に拠点を持つスズキ、ヤマハ、ヤマハ発動機、ローム浜松など15社と共に、地域の脱炭素化への貢献を目的として太陽光発電の導入量最大化と発電電力有効活用に取り組む「遠州脱炭素プロジェクト」に関する協定を締結。プロジェクトを開始した。 -
仙台市の「脱炭素先行地域」関連事業開始、3施設で自家消費太陽光運開【仙台市／NTTグループ／JR東日本グループほか】合計約164kW
宮城県仙台市の「脱炭素先行地域」関連事業が開始された。3施設で自家消費太陽光・合計約164kWが運開している。 -
過疎地で「再エネ電源化・EV化・エネマネ採用で持続可能な交通」構築目指す産学コンソーシアム組成 「ReDIDA」日本総研／京都大学／エナリス／ENEOSリニューアブル・エナジーほかが参画
シンクタンクの日本総合研究所、京都大学、京都大学発のコンサル会社である京大オリジナル（京都市左京区）は2月、過疎地域における持続可能な交通・物流サービスの実現を目指す「ReCIDA（リシーダ）コンソーシアム」を設立した。 -
リゾート施設の全電力を地元の地熱発電由来に切替えへ【八幡平リゾート】地域新電力のはちまんたいジオパワーが再エネ電力供給
岩手県八幡平市でスキー場や関連ホテル経営事業などを展開する八幡平リゾート（東北リゾートサービス・八幡平事業所）は、この2月から全ての施設で使用する全電力を、市内の地熱発電由来の電力に切り替える。再エネ電力供給者は、地元の地域新電力会社「はちまんたいジオパワー」だ。 -
県営水力発電所由来の環境価値を代理購入、県内4企業に供給へ【山梨県企業局／山梨中央銀行】各企業は地域貢献に資する脱炭素の取組み展開
山梨県はこのほど、県営水力発電所由来の環境価値（非化石証書）の供給先として県内4事業者を選定した。12カ所の水力発電所・合計出力2,501kWで発電される、年間発電電力量約800万kWhぶんのFIT非化石証書を、山梨県企業局がJEPXから選定企業の代理として購入。その後に各県内企業に非化石証書が提供される。 -
都有地でのグリーン水素ST事業公募、巴商会が事業者に選定 西新宿で再エネ由来水素供給へ
新宿区西新宿の都有地における、再エネ由来グリーン水素を燃料電池自動車（FCV）などに供給する水素ステーション（ST）事業において、整備・運営事業として産業用ガス商社の巴商会（東京都大田区）を選定した。 -
再エネ拡大・脱炭素推進を図るグリーン水素の市場取引をトライアル実施【東京都ほか】販売と購入の値差支援を組み込むスキーム採用
東京都が実施した、再エネ由来のグリーン水素を、市場で公開取引する実証事業。2024年12月に日本取引所グループ（JPX）傘下の東京商品取引所（TOCOM）と連携し共同で札入れを募った結果、取引が成立し、年明けに実際に落札された山梨県産グリーン水素が出荷された。1月には東京都知事・小池百合子氏、山梨県知事・長崎幸太郎氏らが出席する中、記念セレモニーも開催されている。再エネ導入拡大への貢献や脱炭素燃料としての産業利用など、将来的には幅広い役割を担うことを視野に、グリーン水素が石油や天然ガスと同列の市場ベースで取引される第一歩がここに刻まれた。 -
太陽光発電量予測技術開発プロジェクトを官民で推進開始【群馬県安中市／東京ガス】予測誤差20%以内達成目指し
群馬県安中市と東京ガスは、「太陽光発電の発電量予測の高精度化を目指す共同研究プロジェクトに向けた基本合意書」を締結した。両者は、2024年8月に「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結しており、本件はその協定に基づき実施される官民共同研究プロジェクトになる。気象予測手法の高度化による高精度な太陽光発電所の発電量予測技術の構築を行う。 -
「かながわ脱炭素アクションフォーラム」開催 「かながわ脱炭素大賞」初代受賞者の県内26名を表彰
「かながわ脱炭素アクションフォーラム～若者世代が拓くカーボンニュートラルの未来～」（主催：神奈川県）がこのほど、横浜・新都市ホールで開催された。また、第1回目となる「かながわ脱炭素大賞（主催：神奈川県、共催：tvk）」表彰式も行われた。 -
青森県が再エネ導入の県区域ゾーニング・課税制度を導入へ 既存施設は課税適用外に
青森県が策定を進めている、再エネ立地に関して県内をゾーニングした上で、一定条件にある再エネ施設に課税する「再生可能エネルギー共生税」（仮称）の全体骨子と、連動して制定が目指されている条例の案がこのほど、同税の詳細設計を議論している有識者会合（議長＝本田明弘・青森公立大学特別教授）で公表された。再エネ設備に対する自治体独自の税金は宮城県に次いで、再エネ発電施設の立地規制・ゾーニングを伴う都道府県レベルの地方税・制度としては全国初として、実施される予定だ。 -
RDoが自治体を対象にした再エネ導入に関する6カ月間無償・5自治体限定でアドバイザリー業務募集中
中小企業向け自家消費太陽光設置スキーム「Roof Plus」を展開する一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）はこのほど、全国の自治体が共通して抱える再生可能エネルギー導入に関する課題を解決するため、6カ月間無償でアドバイザリー業務を行うと発表した。5自治体を上限に募集する。 -
再エネ事業の規律強化と開発実務への影響、CNに向けた水素の取組の最新動向セミナーを2025年1月29日、いわき市で開催へ
2024年4月に再エネ特措法が改正された。再エネ発電事業者の責任の明確化、周辺地域の住民への説明会等の認定要件化など、改正内容やその他の再エネをめぐる近時の規制動向について、改めて確認するために、地方公共団体や発電事業者の対応などについて解説する。
