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カテゴリー：地域
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≪開催告知「さが産業グリーン化技術展」≫GXにより経済成長目指す企業による展示商談会
佐賀県が主催する「さが産業グリーン化技術展」が、12月13日（水）・14日（木）の2日間、SAGAアリーナ（佐賀県佐賀市日の出2丁目1番10号）で開催される。入場は無料。また、第4回全国地中熱フォーラム（主催：NPO法人地中熱利用促進協会）が同時開催される。 -
福島の再エネ導入量、県内エネ需要比で5割超す【福島県】「再エネ先駆けの地」実現に向け着々と
福島県は9月、2022年度の県内再エネ導入実績に関する統計データを公表。この中で昨年度は、再エネ導入量が県のエネルギー需要と比較した割合で初めて50%を超えたことが明らかになった。2011年3月11日に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故を経て、県が進める「再エネ先駆けの地」実現へ向け着実に歩みを進めている。 -
小田原市が官民共同のEVコンソーシアム設立 充電インフラ整備や電力需給に応じたEV利用促進サービスなどを検討
神奈川県小田原市は8月、市内における電気自動車（EV）の普及促進及びEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」を官民共同で設立した。 -
ごみ焼却工場の排ガスからCO2回収【横浜市／三菱重工／東京ガス】回収CO2はメタネーション→都市ガスに利用
横浜市、東京ガス、三菱重工業、三菱重工環境・化学エンジニアリングはこのほど、横浜市のごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を資源として利用するCCU共同実証を横浜市で開始した。分離・回収したCO2を、東京ガス横浜テクノステーションに輸送し、都市ガスの主成分となるメタンを合成する「メタネーション」に利用する。 -
地域脱炭素実現のための再エネ導入推進する官民協定締結【熊本県八代市／九州電力／NTT-AE／三菱商事】系統用蓄電池事業・配電事業・自治体新電力設立なども検討へ
熊本県八代市、九州電力、NTTアノードエナジー、三菱商事の4者は相互の連携を強化し、八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向け、官民連携協定を締結した。市は2050年CN・ゼロカーボンシティ実現を掲げており、その達成の手段としての再エネを市内で普及させるべく本協定を契機として4者は具体的な取組みを加速化させる。 -
LRTは地域エネの未来も乗せて《芳賀・宇都宮ライトレール線運行開始》「コンパクト＆ネットワーク」推進で脱炭素都市目指す
新交通「芳賀・宇都宮ライトレール線」（LRT）が8月、運行開始した。LRT開業を皮切りとして、沿線に太陽光発電・蓄電池などを最大限導入し、自家消費を推進する。LRTの受電箇所に大規模蓄電池を導入し需給バランシングの一環とする計画も立てられている。これら一連の計画により、環境省の脱炭素先行地域にも選定されている。 -
「地域脱炭素ネットワーキングイベント」2回目開催 自治体の「地域課題解決・地域産業振興果たす脱炭素」志向、より前面に
この8月、2回目となる「地域脱炭素ネットワーキングイベント」（NWイベント）が環境省主催で開催された。規模が拡大された本イベントからは、地域脱炭素の取り組みの進化・深化の一端が見えてくる。 -
さいたま市内の再エネ利活用を推進【出光興産】EV向け充電サービスなどの取組みを実施
さいたま市と出光興産は、2021年6月に締結した「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」に沿って、同市内の再エネの利活用を推進する取組みを続けている。今日までに4つの取り組みが実現した。 -
地域エネ会社「川崎未来エナジー」官民共同で設立【川崎市／NTT-AEほか民間7者】市内の卒FIT案件なども電源として地域自立型脱炭素・再エネ地産地消目指す
川崎市は8月24日、NTTアノードエナジー（NTT-AE）、東急、東急パワーサプライ、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行と共に、地域エネルギー会社の設立発起人会を実施し、今年10月に「川崎未来エナジー」を設立することに合意した。 -
森林環境贈与税を税源とした森林保全の取り組み開始へ＝長野県王滝村・木曽町／愛知県大府市
長野県王滝村及び木曽町と、愛知県大府市は「水源の森林の保全・育成に関する連携協定」を締結した。森林環境贈与税を財源として各自治体内の施設の建築資材などとしての木材の利用・利用促進、木材利用の炭素貯蔵量の見える化による脱炭素の啓発などの取り組みを共同で展開。市民の水源の森林の保全・育成を図る。 -
「脱炭素時代の再エネ熱」雪冷熱の空調・冷房利用拡大目指す取り組み深耕＝新潟県南魚沼市
東北地方の日本海側は、世界的に見ても積雪の多いエリアとして知られている。地域では、あり余る雪の有効活用の一環で、冷温貯蔵の熱源として利用する雪室が古来より使われてきた。長い歴史を持つ雪の冷熱活用だが、これを持続可能な「再エネ熱」技術と現代風に捉え直して、産業や住宅への更なる実装を目指す試みが、新潟県南魚沼市で始まっている。 -
「自然エネルギー中心のGX」を提言【自然エネルギー協議会】新たな会長として平井伸治・鳥取県知事を選出
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会は8月、第25回となる総会を都内及びオンラインで開催した。今回の総会では、協議会役員の改選と、新たな政策提言を決議した。先の国会で可決・成立したGX関連法（GX推進法・GX脱炭素電源法）を受けて各省庁が来年度予算の作成を進める中、提言もGXとその中心にある自然エネルギー・再エネ導入を推進することを改めて求める内容になった。 -
宮崎県内企業50社にCO2排出量可視化クラウドサービスを無償提供へ【e-dash】県・GHG排出ゼロ事業の一環
e-dash（東京都千代田区）は、宮崎県の委託を受け、県内50社の脱炭素化の取組「ゼロカーボンひなたチャレンジ」をサポートすると発表した。宮崎県内に事業所を有する企業が参加対象で、先着50社が2024年3月末まで同社の支援を無料で受けられる。 -
会津若松市スマートシティ事業で「環境価値の地域循環サービス」取り組み開始【コスモ石油マーケティング】住宅用太陽光自家消費の環境価値を有効活用
コスモ石油マーケティング（東京都港区）は、（一社）AiCTコンソーシアムが交付決定を受けた会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」において、「環境価値の地域循環サービス」の社会実装に向けた取り組みを開始した。 -
EXとDXの一体推進に向け官民で協業へ【千葉県銚子市／三菱商事】自律分散型の街づくり・再エネ起点のCN関連新地場産業創出を推進
千葉県銚子市と三菱商事は、エネルギー・トランスフォーメーション（EX）とデジタル・トランスフォーメーション（DX）の一体推進をキーワードにした地域創成を推進する連携協定を締結した。
