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カテゴリー：地域
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家庭用太陽光・蓄電池・EMSの導入支援事業の受付実施中【岩手県宮古市／宮古新電力／NTTスマイルエナジー】脱炭素先行地域事業の一環として
宮古新電力は、環境省の地域脱炭素先行地域に選出されている宮古市の、宮古地区中心市街地や田老地区の一部エリアなどの対象エリア内の家庭を対象とした太陽光発電設備・蓄電池・EMSの導入支援を行う「宮古新電力再エネ補助金」の2026年度受付開始に伴い、この補助事業の活用要件である家庭向け再エネ電力メニューを「デカボンでんき」の名称で申込を受け付けている。 -
地域に裨益する再エネ事業展開に向け公民協定締結【岩手県久慈市／東急不動産】陸上WF事業開発に向けて
岩手県久慈市、東急不動産、合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームは、「地域に裨益する再生可能エネルギー事業に関する協定書」を締結した。東急不動産および合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームが、久慈市内とその周辺地域で計画している陸上風力発電事業「（仮称）岩手久慈風力発電事業」を実施するにあたり、環境との調和や地域社会との共存を目指すことを目的として締結されたもの。 -
等々力緑地内のスポーツ施設に再エネ供給・再エネ電力100%化へ【神奈川県川崎市／川崎とどろきパーク／川崎未来エナジー】「スポーツの脱炭素推進へ」福田市長
神奈川県川崎市は、市立公園である等々力緑地（中原区）に立地する各種運動施設で、使用する電力に関して市内産の再エネで100%賄う取り組みを7月から開始することを発表した。再エネ電源は、市内の廃棄物発電処理センター（ゴミ焼却処理時の廃熱余熱発電）と、市内の一般住宅・家庭の太陽光の卒FIT案件。地産再エネそれぞれ約80%：約20%の比率で調達する。 -
ふるさと納税の返礼に地域の陸上風力由来電力を提供へ【御前崎市／中部電力ミライズ】ゼロカーボンシティ達成・地域脱炭素達成にも貢献
静岡県御前崎市と、電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズは、御前崎市へのふるさと納税の返礼品として、市内に立地する陸上風力発電所を活用した「御前崎市産CO2フリーでんき」の提供を開始した。寄附者は本メニューにより、市への寄附額1万円（最大20万円）につき、家庭で使う電気のうち150kWhをCO2フリー化するとともに、実質2,500円を電気料金の支払いに充当することができる。 -
観光振興や地域防災など地域共生の取り組みを推進する公民連携協定締結【男鹿市／潟上市／秋田市／ファミリーマート】洋上風力発電事業契機として
秋田県内の自治体である男鹿市・潟上市・秋田市の3市と、コンビニエンスストアチェーン大手のファミリーマート（東京都港区）は、地域資源の活用や地域住民の利便性向上による地域社会の持続的発展を目的とした「包括連携に関する協定」を6月に締結した。 -
福知山市営テニスコートに太陽光発電付き観客席屋根寄贈へ【エクソル】発電＋施設利用者の日射病対策を両立
太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンス事業を展開するエクソル（東京都港区）は、京都府福知山市の市有施設である三段池公園内にあるテニスコートにおいて、ソーラーシェルターと呼ばれる太陽光発電設備付き観客席屋根、および関連電力設備を企業版ふるさと納税で寄付することを決定した。 -
太陽光＋蓄電池で行う自家消費＆逆潮流による再エネ地産地消に向け事業開始【REXEV】小田原市・電力地産地消PFの一環として
神奈川県小田原市で構築が進められている、再エネ電力地産地消と需給調整を実現する「電力地産地消プラットフォーム」（PF）。同PFへの参画を表明している、EVマネジメント事業を展開するREXEV（レクシヴ、東京都千代田区）は5月、PFの本格始動に先立ち小田原市において、太陽光発電併設蓄電池を活用し電力系統への逆潮流を伴うエネルギーマネジメントを開始することを決めた。 -
再エネ・水素先進県 福島の展示会出展募集中《REIFふくしま2026》昨年超える230社・団体が出展予定
福島県・（公財）福島県産業振興センター主催の「第15回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（リーフふくしま2026）」が、10月15日・16日に郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。REIFふくしま2026開催事務局は現在、出展者募集を行っている。出展申込締切は7月3日（金）まで。 -
秋田県「風力の安全対策・環境整備拡充し再エネ導入加速を」国に要望 自治体への事故情報報告義務化も要請
秋田県は、鈴木健太知事が各省庁を訪れ、県政に関する各種要望を行った。エネルギー行政を所管する経済産業省では、再エネに関する項目が主要な要素となっている。今回の秋田県の要望で最初に掲げられたのは、陸用風力の安全対策実施だ。本要望の念頭にあるのは、県内で連続して発生している陸上風力発電所でのブレード折損事故がある。 -
スーパーマーケット店舗に再エネ100%電力供給開始【東急ストア／川崎信用金庫／川崎未来エナジー】地域の廃棄物発電由来電力を使用
東急の子会社で東急線の駅構内店舗の経営やスーパーマーケットチェーン展開などを行う東急ストア（東京都目黒区）、川崎信用金庫（川崎市川崎区）、川崎市ら官民で設立された地域エネルギー会社の川崎未来エナジーの3社は、東急ストアの店舗に地域産再エネ電力を供給する取り組みを開始した。 -
戸田建設がハイレゾに出資決定、地域産再エネ活用するDC開発を推進へ 洋上風力を電源とすることも視野に
建設会社の戸田建設と、スタートアップのハイレゾ（東京都新宿区）は、戸田建設がハイレゾに出資すると共に、地方創成に関する取り組みを推進することで合意した。地域資源を有効活用する再エネを用いたDCの構築・運営を推進する。 -
余剰電力の配電系統内同時同量消費実現視野に地域エネマネ開始【神奈川県小田原市ほか】地域脱炭素実現の取り組みの一環として
神奈川県小田原市で、地域の再エネ電力を地域に供給・消費する、地産地消の仕組み「電力地産地消プラットフォーム」（PF）の運営が開始された。同市は、地域脱炭素に向けた取り組みを展開している。環境省の脱炭素先行地域にも選定され、先行地域事業を推進するべく、2024年3月には小田原市、東京電力ホールディングス（HD）、東京電力パワーグリッド（PG）、地元の電力小売事業者である湘南電力の公民4者で連携協定を締結した。本PFを構築したのもこれら4者で、地域において一体的に脱炭素を推進するために大きな機能を果たすことが期待されている。 -
地域脱炭素目指し公民連携協定を締結【宮城県石巻市／レノバ】「ゼロカーボンシティ」機運醸成図る
宮城県石巻市と、再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は4月、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結した。地域で再エネ事業を行う縁とノウハウを活かし、石巻市の健全で恵み豊かな環境を保全し、美しいふるさとを次の世代に継承するため、行政・事業者に市民も加わった一体的な取り組みの展開を図る。 -
「再エネ通して浪江町の脱炭素・産業振興・持続可能な復興めざす」地域エネ会社の事業説明【なみえミライエナジー】再エネ100%電力使用開始した町公共部門はCO2排出削減目標を前倒しで達成へ
今年1月に設立された地域エネルギー会社「なみえミライエナジー」（福島県浪江町）の設立趣旨や今後の事業方針などを説明する報告会が4月、浪江町役場で開催された。この4月からは、事業の第一歩である電力供給事業において、浪江町役場や道の駅なみえなどを含む浪江町内公共施設14カ所において、なみえミライエナジーが取次供給する再エネ100%電力への全量切り替えを実施した。 -
市立学校屋上太陽光の余剰電力をPPAで横浜アリーナへ供給開始【横浜市／東急不動産】再エネ有効活用と市内地産地消を両立
横浜市は4月、市立学校で稼働する太陽光発電設備で発電された再エネ電力のうち、学校で消費しきれない余剰電力をまとめ、市の多目的施設である横浜アリーナ（港北区）に供給し、同施設で有効活用する取り組みを開始した。
