- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：地域
-
市有750施設の使用電力が2026年度までに全量再エネ化へ【千葉市／東京電力HD】ゴミ焼却発電・太陽光由来電力供給とエリアマネジメントシステムを組み合わせ再エネ需給効率運用も実現
千葉市は、地域脱炭素の推進に向けた同市の取組みの一つである、「2030年までに約750カ所の市有施設の、電力消費に伴うCO2排出ゼロ」の目標に関してこのほど、目標とそれに沿ったプロジェクトを精査した結果、設定していた2030年より前倒しして2026年度に達成できる見込みとなったと発表した。 -
脱炭素先行地域のエネルギー事業を推進する紫波太陽エネルギーに出資＝NTTアノードエナジー
NTTアノードエナジー（AE）は8月、岩手県紫波町における脱炭素先行地域事業の推進において中心的役割を担うことが期待されている紫波太陽エネルギーに出資した。町におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に向け、紫波太陽エネルギーと他の共同提案者と共に、官民連携によって推進する。 -
脱炭素社会実現に向け「予算措置拡充・適切な制度設計」・「再エネ地域共生の促進」提言【全国知事会】能登半島地震での被災再エネ発電設備への対応も要望
全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、知事会内の脱炭素・地球温暖化対策本部や環境・エネルギー常任委員会（本部長兼委員長＝福田富一・栃木県知事）で議論・策定された脱炭素へ向けた政策提言と、2025年度予算に向けた環境・エネルギー関連の要望書を経済産業省及び環境省に提出した。 -
恵那電力が地元立地の水力から電力受電・供給開始 取扱再エネ比率は75%にまで拡大
岐阜県恵那市、日本ガイシ、中部電力ミライズの3者が共同で設立した地域新電力の恵那電力は8月、恵那市内に立地する水力発電所「阿木川発電所」の電力を受電し、市内需要家への供給を開始した。2026年7月までの2年間にわたり、恵那市の61の公共施設と恵那市に所在する日本ガイシのグループ会社である明知ガイシに電力を供給する。 -
「GX・脱炭素実現する更なる予算措置を地方に」提言【自然エネルギー協議会】脱炭素先行地域と推進交付金は「地域の実情に沿って運用規定の柔軟化を」
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は8月、脱炭素の推進に関する政策提言を国に提出した。各省庁で来年度予算の概算要求作成が大詰めを迎え、また政府がGX2040ビジョンに関して、経済産業省が次期エネルギー基本計画に関して、環境省が次期地球温暖化対策計画に関して、それぞれ策定本格化させている中、脱炭素をより地域と一体化した取り組みとすることで、産業・社会への波及効果の最大化を図ることが目指されている。 -
再エネ導入目標「より高みを」国に提言＝指定都市自然エネルギー協議会
指定都市自然エネルギー協議会は8月、「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言」を、国に対して提出した。経済産業省による次期「エネルギー基本計画」、環境省による新たな「地球温暖化対策計画」の策定が進む中での、地方・地域からのGHG削減・自然エネ＋再エネ導入推進の提言であり、注目が集まる。 -
秋田県秋田市と北海道石狩市が洋上風力関連産業振興に向け共同検討開始 地域の再エネ100%工業団地へのDC誘致も主眼に
秋田県秋田市と北海道石狩市は、地域における再エネ関連産業の振興と脱炭素志向の企業の誘致に関する共同研究会を立ち上げる。7月、両市長が立ち合い設立合意書に署名した。両市の共同研究の対象となる再エネとしては、洋上風力が大きな存在感を示している。地域でも地元企業の洋上風力関連産業への参入への機運が高まる中、両市が洋上風力に関して持つノウハウやリソースを共有・活用する協力体制を築き、将来的に浮体式の取り扱いも視野に入れた洋上風力サプライチェーン構築に向け共同で研究・検討を実施。地元企業のビジネスチャンス拡大と関連産業参入促進を図る。 -
次期エネ基、「再エネ・自然エネは現行目標超え設定を」【指定都市自然エネルギー協議会】新会長として清水勇人・さいたま市長を選出
全国20の指定都市で構成される、指定都市自然エネルギー協議会。その第16回となる総会が7月、都内で開催された。経済産業省内でエネルギー基本計画策定の議論が本格化し、再エネの地域共生の重要性が各方面で強調されるなど、エネルギーの政策や産業が新たな局面を迎える中、「2050年カーボンニュートラル実現に向けて更なる再エネ・自然エネルギー導入を求める」との協議会のビジョンが再確認されている。 -
「脱炭素対応に分野横断で財政支援を」横山大阪市長が経産省に提言＝指定都市市長会
7月、全国の指定都市から構成される指定都市市長会は、会長である横山英幸・大阪市長が経済産業省を訪問。各省庁で来年度に向けた予算・概算要求策定が佳境を迎える中、市長会で策定した提案の各項目を来年度予算に組み込むことを要望した。 -
地域排出もみ殻を使用するバイオマス熱プラント竣工【秋田県大潟村／シン・エナジー】村内に導管経由で熱供給へ
シン・エナジー（兵庫県神戸市）が地域エネルギー事業会社のオーリス（秋田県大潟村）からEPCを受注し、秋田県大潟村で工事を進めていた「もみ殻バイオマス地域熱供給プラント」の竣工式が執り行われた。もみ殻を再生可能エネルギー由来の熱エネルギーに変換し、地域へ熱供給する。 -
地域の地熱由来電力を中心に扱う地域新電力設立＝岩手県八幡平市／アーバンエナジー／岩手銀行ほか
八幡平市、アーバンエナジー、岩手銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫は、地域新電力会社「はちまんたいジオパワー」を設立した。地熱発電所の電源を核として設立する全国初の地域新電力会社となる。地産電気を市内の民間事業所および公共施設に供給する。エネルギー代金の域外流出を抑え、地域経済の活性化を図り、市全体で脱炭素化を促進する。 -
「太陽光発電設備の適切な維持管理」最新動向セミナー 8月開催へ＝（一社）福島県再生可能エネルギー推進センター
近年、太陽光発電所における銅線ケーブルの盗難や、火災発生といった事案が全国的に多発している。本セミナーでは、盗難に遭いやすい太陽光発電所の特徴や防犯対策、火災事故防止に向けた設計・施工・維持管理の在り方など、発電設備の適切な維持管理について学ぶ。 -
波方ターミナル（今治市）のアンモニア拠点化などを経産省に要望【愛媛県】「関連産業が集積・既存インフラも充実。拠点として最適と自負」愛媛県・中村知事
愛媛県は7月、中村時広知事が経済産業省を訪れ、同県の今治市内に立地するLNG・石油備蓄・供給基地である波方ターミナルのアンモニア供給拠点化を求める要望を行った。 -
地域脱炭素推進のための中小企業支援要望【横浜市ほか238市区町村で構成されるゼロカーボン市区町村協議会】CNと地域産業振興の両立視野に
2050年までのゼロカーボン（CO2排出実質ゼロ）を目標として掲げ取り組みを展開する全国の基礎自治体（市区町村）が、目標達成のために知見や情報の共有、国への政策提言具申などを行うための集まりである、ゼロカーボン市区町村協議会。7月、協議会会長である横浜市・山中竹春市長を筆頭とした代表団が経済産業省と環境省を訪れ、地域脱炭素推進のための申し入れを行った。山中会長が強調したのは、持続可能な地域脱炭素の在り方と、そこにおいて中小企業の取り組みが持つ重要性だ。 -
