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カテゴリー：地域
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「愛知・中部圏に水素SC構築を」大村知事が経産省に要請【愛知県】製造業への水素エネ実装に向け地元の官民一体強調
7月、愛知県の大村秀章知事は経済産業省を訪れ、産業振興などに関する要請を行った。自治体別の製造品出荷額で長年全国一位となっている「モノづくりの街」であることから、製造業をはじめとした各種ビジネスの脱炭素に貢献する水素エネルギーに力点が置かれた内容となっている。 -
《レポート》AXIA EXPO 2024：1万人超の来場者が注目した「愛知発」産業GXの提案
愛知発、スマート未来都市の実現をテーマとした新たな産業展示会「AXIA EXPO（アクシアエキスポ）2024」が、6月5日（水）から7日（金）までの3日間、愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo／常滑市）で初開催され、会期中1万1,759人が来場した。 -
「グリーンな水素・産業を福岡から」服部知事が経産省で提言 「安い再エネ電力」強みに企業誘致・人材育成促進
福岡県の服部誠太郎知事は6月、経済産業省を訪問し、地域のエネルギーや産業振興に関する要望・提言を行った。九州ひいては全国の「エネルギーの先駆者」としての顔も持つ。今回の提言でも、服部知事が触れたのは今後のエネルギーに欠かすことのできない「グリーン」の要素が中心だ。 -
水素燃焼技術軸にした水素社会実現に向け連携開始【神戸市／ノーリツほか】神戸高専で実証・人材育成でも取り組み実施へ
神戸市、ノーリツ、神戸市公立大学法人は6月25日、水素エネルギーの社会実装によるカーボンニュートラル実現に向けて、産官学の3者による事業連携協定を締結した。 -
市内2カ所の教育施設にPPAで太陽光発電設備導入【兵庫県淡路市／シン・エナジーほか】同市での脱炭素先行地域事業第一弾
シン・エナジー（神戸市中央区）は、兵庫県淡路市にて、地域での防災・減災教育事業などを展開するほくだん（淡路市）が運営する地域新電力（通称：あわぢから）よりEPCを受注し建設を進めていた太陽光発電所2件が完工し、運開したことを発表した。 -
中小企業庁が地域課題解決と経済成長の両立目指す地域の中小企業・団体「ローカル・ゼブラ企業」20件採択
中小企業庁は6月、地域に根差す企業が地域中間支援者や地域の企業と連携しながら地域課題解決事業に取り組み、その取り組みの輪を全国に拡大するきっかけとするための実証事業で、20件を初めて採択した。 -
10月開催「REIFふくしま」出展者募集中 脱炭素でも「先駆け」目指す福島の再エネ・水素関連産業が勢ぞろい
福島県・（公財）福島県産業振興センター主催の「第13回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2024）」が、10月17日・18日に郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。開催事務局となるエネルギー・エージェンシーふくしまは、出展者募集を行っている。申込締切は、7月24日（水）まで。 -
高校生がクラウドファンディングで域外電力依存解決目指す
島根県海士町（あまちょう）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、トラストバンク（東京都品川区）はこのほど、トラストバンクが… -
《ルポ》「古戦場の野立て太陽光」で住民と事業者が合意に至るまで
現在の愛知県新城市内にある古戦場に位置する農地に、エクソル（東京都港区）による太陽光発電所の建設が計画されたのは、2023年1月のことだ。地域から中止を望む声も上がったが、住民説明会を催して半年に及ぶ協議を重ね、最終的には地区と協定書を作り建設を進めるに至った。 -
市内法人向け再エネ電気メニュー「はまっこ電気」2年目スタート【横浜市／東電EP】地産＋連携自治体産の二本立てで再エネ電気調達
東京電力エナジーパートナー（EP、東京都中央区）はこのほど、横浜市内事業者向け再エネ電気メニュー「はまっこ電気」と「はまっこ電気Plus」を利用する17事業者に対し、山中竹春横浜市長による感謝状贈呈式を開催した。 -
脱炭素先行地域で家庭向けオンサイトPPA太陽光サービスを展開へ【岩手県紫波町／合同会社北上新電力／NTTスマイルエナジー】初期費用無料で太陽光・蓄電池・遠隔監視機器を導入可能
岩手県紫波町、合同会社北上新電力（岩手県北上市）およびNTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市）は、5月より紫波町の脱炭素先行地域に対し家庭向け太陽光発電PPAサービス「みくまるっと ソーラーチャージ『輝（きらりん★）』」の提供を開始する。 -
市内学校53校に太陽光設置、自家消費＋余剰外部供給で再エネ電力有効活用図る＝横浜市／東急不動産
神奈川県横浜市と東急不動産は4月、市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校の屋上に設置した太陽光発電設備での発電と、発電した再エネ電力の校内での自家消費と市内施設への供給を開始した。休日などの休校日に発生する余剰電力を引き取り、大型商業施設である「ノースポート・モール」（横浜市都筑区）に供給する。 -
「新設太陽光の再エネ電力＋小水力の環境価値」並行活用で銀行施設の脱炭素化に貢献へ【常陽銀行／東電HDほか】茨城県内産CN電力＆非化石証書を県内で消費
地方銀行で茨城県を中心の事業エリアに持つ常陽銀行（茨城県水戸市）、東京電力ホールディングス（HD）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、常陽銀行のカーボンニュートラルに向けた再エネ導入に関する共同プロジェクトを開始する。3社は2023年7月、「エリア価値の向上とカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた包括協定」を締結しており、本件は同協定に基づく取り組み。 -
地域エネルギー会社を共同設立へ【兵庫県加西市／PPES／シン・エナジー】地域脱炭素事業のハブとして再エネ導入やスマートグリッド運用実施
兵庫県加西市、トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で全固体電池を含む車載用二次電池の開発を行うプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES、加西市）、再エネ発電事業や再エネ発電所開発・EPCなどを行うシン・エナジー（神戸市中央区）の3者は、加西市における地域エネルギー会社の設立に向けて始動した。3月、会社設立準備に関する協定を締結している。 -
地域の未利用材を有効活用するバイオ炭事業の実証事業開始【兵庫県淡路市／シン・エナジーほか】クレジット化し経済的メリットとして地域へ還元へ
兵庫県淡路市において、地域で未利用となっている木質バイオマスを有効活用し、カーボンクレジット化する実証事業が開始される。扱うのはバイオ炭だ。従来だと処理コストが発生していた市内排出の剪定枝や、利用方法が少ない一方で成長が早いために問題となっている放置竹林由来の竹材を原資として、バイオ炭を製造する。
