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再エネ事業の規律強化と開発実務への影響、CNに向けた水素の取組の最新動向セミナーを2025年1月29日、いわき市で開催へ
2024年4月に再エネ特措法が改正された。再エネ発電事業者の責任の明確化、周辺地域の住民への説明会等の認定要件化など、改正内容やその他の再エネをめぐる近時の規制動向について、改めて確認するために、地方公共団体や発電事業者の対応などについて解説する。 -
福島県内森林由来J-クレジット創出・活用で協業へ【ふくしま緑の森づくり公社／ENEOS】森林維持・森林経営振興・CO2排出削減などに貢献目指し
（公社）ふくしま緑の森づくり公社とENEOSは、福島県内の森林を活用する脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結した。公社が県内で管理する森林を対象とする森林由来のJ-クレジットを創出・活用する。 -
県有の未利用地を有効活用し17.4MW PPA太陽光発電事業実施へ【群馬県／KDDIグループ】群馬県の再エネ導入目標・KDDIグループの脱炭素目標達成の両方に貢献
群馬県、KDDI、KDDIグループのauエネルギーホールディングスとauリニューアブルエナジーは11月、県有施設へPPAで太陽光発電設備を設置する基本協定を締結した。県有施設・土地で未利用となっているスペースを有効利用し、KDDIグループの負担で太陽光発電設備を合計17.4MW設置する。 -
北海道上士幌町でマイクログリッド事業実施へ【NTTアノードエナジー】分散型電源・自営線・EMSにより再エネ最大限活用・需給管理を実現
NTTアノードエナジー（NTT-AE）は11月、北海道上士幌町が実施したマイクログリッド実施設計及び設備構築業務の優先交渉権者公募において、公募型プロポーザル方式により選定された。 -
アンモニア軸にした県内コンビナート脱炭素化へ経産省に支援要請【山口県】新法による値差支援含め円滑な燃料転換など求める
山口県の村岡嗣政知事は11月、経済産業省資源エネルギー庁を訪問。脱炭素対応を念頭に、県内3カ所のコンビナートをハブとするアンモニア・水素サプライチェーン構築などの取り組みへの支援を要望した。GHGの排出割合が大きいコンビナートのカーボンニュートラルの取り組みを足掛かりに、県内全体の脱炭素に繋げたい意向だ。 -
石狩市の再エネ電力100%DC着工【東急不動産ほか】地域脱炭素の取組みと連動
東急不動産は、北海道石狩市で2022年より事業化を進めていたデータセンター（DC）建設について、この10月に着工したことを発表した。延床面積は1万1,093平方m（予定）、受電容量は15MW、ラック数は1,140ラック。 -
加西市の地域エネルギー会社を共同設立へ【シン・エナジー】再エネ電力地産地消推進
シン・エナジー（神戸市中央区）は、加西市、脱炭素化支援機構、但陽信用金庫と共同で、脱炭素先行地域の採択地域である兵庫県加西市において地域エネルギー会社「かさいスマートエナジー」の設立に参画する。エネルギー地産地消推進のため、かさいスマートエナジーが調達した地域の再エネ電力の需給管理や新たな再エネ電源開発などを担う。 -
三菱化工機が地元・神奈川県の新規発行グリーンボンドへ投資 道路照明LED化や電線地中化含む県の防災対策に充当へ
三菱化工機（神奈川県川崎市）は今般、神奈川県が発行するグリーンボンド（GB）に投資した。同社は2021年より自治体発行GBへの投資を続けており、他に三重県、北九州市、福岡市のGBへ投資してきた。神奈川県発行GBへの投資は4件目となる。 -
仙台蒲生バイオマス発電所内『蒲生なかの郷愁館』が「震災伝承施設」に登録
仙台蒲生バイオマス発電所（宮城県仙台市、設備容量＝75.0MW、届出名称＝杜の都バイオマス発電所）内に設置されている『蒲生なかの郷愁館』が今般、震災の教訓を後世に伝える「震災伝承施設」として登録された。 -
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〈《レポート》REIFふくしま2024〉「再エネ電力100%」達成 更なる高み目指す福島に180社が集結
東北最大級の展示会「第13回ふくしま再生可能エネルギー産業フェアREIFふくしま2024）」が、10月17日（木）から二日間、郡山市・ビッグパレットふくしまで開催された。再生可能エネルギー、水素、省エネルギーなどの分野から180以上の企業・団体が出展し、会期中に昨年を上回る4,483名が来場した。 -
北海道石狩市でゼロエミDC開所【京セラコミュニケーションシステム】市のREゾーン内で24／7カーボンフリー電力化実現
京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）は10月、北海道石狩市で建設を進めていたデータセンター（DC）が竣工し開所したことを発表した。 [画像・上：石狩市内で開所した「ゼロエミッション・データセ… -
◎NTT-AE・岸本社長に訊く◎「IoGプラットフォーム」が次世代の電力ネットワークにもたらす可能性の核心
NTTアノードエナジーはスマートエネルギーWEEK秋2024（10月2日～4日、幕張メッセ）に出展し、カーボンニュートラルを実現するICTとエネルギーの技術を紹介した。ブースで取材に応じた岸本照之社長に、先般発表した「Internet of Gridプラットフォーム」（IoGプラットフォーム）についてうかがった。 -
ヤマトの市内営業所を再エネ電力100%化へ【川崎市／川崎未来エナジー／ヤマト運輸】太陽光＋蓄電池の再エネ自家消費と実質再エネ組み合わせ
川崎市と川崎未来エナジー（神奈川県川崎市）およびヤマト運輸は、10月16日からヤマト運輸「高津千年営業所」が川崎未来エナジーから電力供給を受け、再生可能エネルギー由来電力100%で稼働すると発表した。 -
「再エネ先駆けの地」福島県が「再エネ電力100%」達成 県内導入再エネ年間発電量が県内年間電力消費量上回る
福島県は、毎年行っている県内のエネルギー需給に関する調査結果を公表。これによると、最新データである2023年度の県内の再エネ電力導入量・供給発電量（kWh）が統計作成以来で初めて県内年間電力消費（需要）量（kWh）を超えた。「再エネ先駆けの地」に向けた取り組みが順調に成果を上げていることが窺える。
