- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：地域
-
八十二銀行子会社の地域エネ会社「八十二Link Nagano」が地元の食品製造会社とオンサイトPPA契約締結
長野県長野市に本店を置く地方銀行である八十二銀行の100%子会社である八十二Link Nagano（長野県長野市）はこのほど、油揚げやこうや豆腐などを主力商品とする食品製造会社のみすずコーポレーション（長野県長野市）とオンサイトPPA導入に関する契約を締結した。来年2月に供給開始する。 -
「地域脱炭素ネットワーキングイベント」今年度は8月に都内開催へ【環境省】参加企業募集中 脱炭素に係る自治体と企業のニーズとシーズをマッチング
地域の民生部門・産業部門での脱炭素化と企業のビジネスチャンス拡大の両立を目指す環境省主催のイベント「地域脱炭素ネットワーキングイベント」が今年も開催される。「ネットワークング」の前回開催は昨年12月。その時の参加自治体数は18、参加企業数は50だった。 -
鳥取市／NTTアノードエナジーほか、市の脱炭素推進協議会に参画 「先行地域」の取り組みを官民で推進へ
鳥取市に設立された地域脱炭素化の取り組みの着実な実行を目的にした「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」が設立され、同協議会にNTTアノードエナジー（NTT-AE）も参画することが発表された。 -
エネルギーと農業の地域資源循環目指し事業展開へ【宮崎県／双日】早生樹・ソルガムなどを燃料・飼料として活用
宮崎県と双日は、県内の農業資源を活用した資源循環事業に関する官民の連携協定書を締結した。地域循環型モデルを構築し、農業及び農業関連産業の発展を目指す。 -
《環境省「脱炭素先行地域」第三回》新たに16件選定 「脱炭素への実効性重視」傾向強まる
「地域脱炭素」達成を目指す自治体の先行的な取り組みを選定する、脱炭素先行地域。今般、その第三回選定が実施された。事業は昨年に開始されたばかりだが、社会における脱炭素への取り組みの加速に伴い、選定された案件に求められる要件は高度化している。 -
資源エネ庁「地域共生型再エネ事業顕彰」に3件選定
経済産業省資源エネルギー庁は、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の2022年度顕彰事業に関して、ソーラーシェアリング事業を構築したたまエンパワー、木質資源地産地消を進めるTJグループホールディングス、早生樹による森林経営と木質バイオマスを両立するモリショウの3件を選定した。 -
[《特集》ソーラーシェアリング誕生10年]見えて来た「許認可」・「ファイナンス」の課題と「地域脱炭素」への可能性 【上】事業者悩ませる「収量規制」
4月、千葉県匝瑳市でソーラーシェアリング「匝瑳おひさま発電所」が運開した。パネル容量約2.7MWで国内最大級のソーラーシェアリングで耕作放棄地を再生する。周辺には複数のソーラーシェアリング、合計約6MW・20haが軒を並べており、脱炭素に向けた取り組みを本格化する自治体や企業、更に海外からも大きな注目が集まる地域となっている。そんな「ソーラーシェアリングの郷」から、ソーラーシェアリング、農業や再エネの現在抱える課題の解決への糸口を見つける。 -
「カーボンニュートラルシティ」実現の取組みで官民協業【東京ガス／武州ガス／ふじみ野市】市庁舎への太陽光、EV充電設備導入を検証
東京ガス、武州ガス（埼玉県川越市）、埼玉県ふじみ野市の3者はこのほど、ふじみ野市本庁舎を対象とした太陽光発電とEV充電システム導入の共同検証に関する基本合意書を締結した。 今後3者は、太陽光発電とEV充電システムの導入対象施設の選定、EV充電設備内容の選定、カーシェア導入に向けた事項の検証などを共同で行う。 -
被災地で「脱炭素×復興」両立図る産官学PF設立《福島・浜通り「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」》
2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により被災地となった、福島県太平洋沿岸地域、通称「浜通り」エリアで、脱炭素と復興の両立を目指す産官学による新たな取り組みが今般始まった。「3・11」を契機として福島県が目指す「再エネ先駆けの地」実現に向け、更なる弾みとなることが期待されている。 -
「屋根置き太陽光」新局面 自民党再エネ議連、都「新築住宅太陽光パネル設置義務化」に賛同・提案相次ぐ
2月、東京都が施行を目指している新築住宅への太陽光パネル設置義務化の条令に関して、自由民主党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連、会長＝柴山昌彦衆議院議員）が都の担当官からヒアリングを行った。第6次エネルギー基本計画では新築戸建住宅の6割に太陽光が導入されることを目標として掲げており、同条例は自治体単位のみならず、国の今後の再エネ政策にとって先鞭をつけるものとして注目を集めている。 -
ゼロカーボンシティ実現に向け官民連携へ【山梨県北社市／NTT東日本／NTTアノードエナジー】ICTなど活用促進図る
山梨県北杜市は、NTTアノードエナジー（NTT-AE）、NTT東日本・山梨支店との官民共同でカーボンニュートラル・脱炭素の実現に向けたまちづくり及び持続可能な社会構築推進のための連携協定を締結した。 -
自治体の脱炭素・再エネ導入、2030年までは屋根置き太陽光が中心か＝矢野経済調べ
民間の市場動向調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は共同通信社と共同で、カーボンニュートラル（CN＝CO2排出実質ゼロ）に向けた施策の動向に関する自治体アンケート調査を実施。その集計・分析結果を1月に公表した。 -
【川崎市／民間企業14社】「川崎のコンビナート、 カーボンニュートラル化を」 官民で機運高まる 水素軸に産業と地域の脱炭素化目指し
神奈川県川崎市が提唱する、港湾部の脱炭素化に向けた取り組み「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に関して、企業からの参画が相次いでいる。構想で前面に出されているのは、利活用の際に排出するCO2がゼロである、水素の活用推進だ。 -
[躍動する地域エネマネ企業]②のはら家電（岐阜県大垣市）：太陽光＋蓄電池＋V2Hの新規顧客増加中 県補助金も後押し
地域で自家消費太陽光、蓄電池、V2Hといった、再エネとEMSの導入を提案する電気工事店・施工店が増えている。そんな、エネマネビジネスに参入しようとしている「チャレンジャー」を紹介する第2弾として、大垣市を本拠とするのはら家電を取り上げる。 -
脱炭素目指す市町村と脱炭素の知見持つ民間企業、それぞれのニーズとシーズ持ち合い一堂に《環境省「地域脱炭素ネットワーキングイベント」》
11月、地域の脱炭素を推進する基礎自治体（市町村）と、脱炭素推進のための技術・知見を持つ民間企業のマッチングを行う「地域脱炭素ネットワーキングイベント」が初めて開催された。環境省の「令和4年度地域脱炭素推進のためのネットワーク構築」事業として実施された。18市町村・50企業が参加し盛況となった本イベントからは、「地域との共生」を目指すこれからのエネルギーの進むべき道筋のヒントが見える。
