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カテゴリー：総合
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≪話題紹介・詳解≫東急電鉄、達成済みの実質再エネ電力100%鉄道運用の中で3割をPPA調達再エネへ。「追加性」重視し再エネ新規導入後押し
関東地方の私鉄・民鉄大手である東急電鉄は、2026年度からコーポレートPPAによる大規模な「生の再エネ」活用を始めている。従来から「再エネを使う」先進的な取り組みを展開してきた同社が、更に一歩踏み込んで「再エネを創る」フェーズでの施策に取り組む理由と将来像を訊いた。 -
建設ノウハウをAIでデータ化する新サービス開始【アンドパッド】熟練職人の技を会社資産に
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc」の中核プロダクトとして、「ANDPADナレッジAI powered by Stellarc（ステラーク）」の提供を開始した。 -
CO2排出削減と農業振興の同時推進目指し協業へ【ENEOS／フェイガー】中干し期間延長に係るJクレ拡大図る
ENEOSは、農業と気候変動対応を組み合わせた事業を展開しているフェイガー（東京都千代田区）と、農業由来J-クレジットの長期購入契約（オフテイク契約）を締結。日本の水稲農家による温室効果ガス（GHG）削減と気候変動への適応を一体的に支援する共同の取り組みを開始する。 -
玉川高島屋が全館再エネ電力化達成、日本橋高島屋本館にはオフサイトPPAで再エネ供給へ
百貨店の高島屋は、連結子会社である東神開発（東京都世田谷区）と共に、玉川高島屋S.C.（東京都世田谷区）で段階的に進めてきた再エネ100%化を達成したことを発表した。また、日本橋高島屋S.C.本館（東京都中央区）におい… -
豊田通商がRE100加盟 2040年までの電力100%再エネ由来化目指す
豊田通商（名古屋市中村区）は、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2040年までにRE100達成を目指す。 -
インド・ムンバイと北西部再エネ発電エリアを結ぶHVDC運用開始【日立エナジー】受電容量1,000MW、世界最大級の「都市型直流送受電システム」
日立製作所グループで重電・受変電設備製造を行う日立エナジーはインドにおいて、同国有数の大都市であるムンバイ（旧・ボンベイ）での電力需要増に対応する新たな送配電網に関して、HVDC（高圧直流送電）システムとして整備。このほどその運用が開始された。 -
山口悟郎・京セラ会長らに叙勲へ 春の叙勲・合計3,969名に
政府は4月、春の叙勲受章者・合計3,969名を発表した。旭日大綬章の受章者として、元復興大臣の今村雅弘氏（79）、元茨城県知事の橋本昌氏（80）ら10名が選出された。旭日重光章には合計9名が選出され、前・京セラ社長で現会長の山口悟郎氏（70）も名を連ねている。 -
令和8年度「新エネ大賞」募集中【新エネルギー財団】主力電源・地域共生目指す新エネ・再エネを対象に／6月5日募集締切
（一財）新エネルギー財団はこのほど、令和8年度「新エネ大賞」の募集を開始した。同財団は、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的に、新エネルギーなどに係る機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、優秀な事例を「新エネ大賞」として顕彰している。 -
自然由来ガスを適用した絶縁開閉装置と遮断器を開発【東芝】高圧送配電設備内で利用されるGHG削減に貢献
東芝はこのほど、自然由来ガスを適用した「300kVガス絶縁開閉装置（GIS）およびガス遮断器（GCB）」の研究所における検証試験において、電流を安全かつ確実に遮断、絶縁するなどの基本的な性能を確認したと発表した。2028年度中の製品化を目指す。 -
私鉄大手16社全体のCO2削減目標、前倒しで達成【民鉄協】省エネ車両や再エネ導入が奏功
JR各社を除く国内の私鉄で構成される（一社）日本民営鉄道協会は、2022年に策定した協会としてのカーボンニュートラル目標に関して、2030年度目標としていた対象となっている私鉄大手16社全体の運転用電力の「CO2排出量を2013年度比で46%削減」に関して、2024年度に達成していたことを明らかにした。 -
98MW「追加性のある」再エネ電力調達へ【東急電鉄】達成済みの再エネ電力100%のうち約3割がPPA調達再エネに
関東地方の私鉄大手である東急電鉄は、オフサイトコーポレートPPAを活用して、合計約98MWにわたる再エネ電力を2026年度から25年間、調達する。本PPAの電源は、グループの持ち株会社である東急などが設立する複数の発電合同会社（SPC）が国内各所で東急電鉄向けとして新たに開発する太陽光発電所だ。開発される太陽光発電所は、2026年度当初は約12MW、2026年度末は約60MW、そして2027年度末時点までに約98MWまで段階的に拡大する。 -
東京メトロが2件のオフサイトPPA締結、再エネ電力調達推進 太陽光・風力を電源としたアワリーマッチングも実現へ
東京地下鉄（東京メトロ、東京都台東区）は、2件のオフサイトフィジカルPPAを締結している。東京メトロは長期環境目標としてグループ全事業が排出するCO2量について2030年度マイナス53%（2013年度比）、2050年度ゼロ、を掲げている。今回の2つの取り組みは、この目標達成のための取り組みの一環だ。 -
デジタル化・AI導入補助金対象に認定【アンドパッド】クラウド型工程管理サービス導入に最大450万円補助へ
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の補助金対象のITツールとして認定されたと発表した。一定の条件を満たせば、導入にかかる費用の最大450万円が補助金として交付される。 -
石狩・再エネ100%DC竣工 APNによる省エネ・低遅延通信も実現
北海道石狩市で開発・建設が進められていた、再エネ100%で稼働するデータセンター（DC）である石狩再エネデータセンターの第1号施設がこのほど竣工した。 -
脱炭素・180MW太陽光運用念頭に空港内の中央受配電所を更新へ【成田国際空港／東京ガス】AI用いた最新設備で電力需給の予測精度向上も図る
成田国際空港（NAA）は、成田空港で使用される電力の受配電を司る中央受配電所を更新・刷新し、新中央受配電所「Central Power Substation」（CPS）とするための工事を4月より開始した。中央受配電所の運営は、成田空港のエネルギー管理会社であるグリーンエナジーフロンティア（GEF）が行っている。GEFはNAAと東京ガスが折半出資し設立した。更新の主体もGEFとなる。
