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カテゴリー：総合
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第65回製品コンクール受賞者発表【電設協】ダイヘン・日東工業ら13社・製品が受賞
（一社）日本電設工業協会は6月、主催する表彰制度「製品コンクール」で、今年の受賞者13社を発表した。今回は総数52件がエントリーし、5月27日から29日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された展示会「JECA FAIR 2026（第74回電設工業展）」会場で展示されていた。 -
「24／7カーボンフリー証書」に対応する実証実施【JERAクロス】非化石証書のトラッキング精緻化念頭に
JERAクロス（東京都中央区）はこのほど、需要家に再エネ・非化石証書を提供する際に、時間単位で再エネの利用を証明する時間単位証書（Granular Certificate）を生成する実証を実施した。実証における需要家・証書発行先は、RE100加盟企業であるグーグル社のクラウドサービス用データセンターが担った。 -
《【レポート】JECA FAIR 2026》270社・団体が出展、電設業界の「新4K」時代をアピール
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2026 ～第74回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が、5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」をテーマに掲げ、過去最大規模となる企業・団体267社が出展、来場者は3日間で合計10万5,998人が来場した。 -
第一工業製薬の国内工場で再エネ電力100%化達成 PPA＋再エネ電力メニュー採用により
第一工業製薬（京都市南区）は4月、同社の国内主力製造拠点である大潟工場（新潟県上越市）の使用電力の全量を再エネ由来に転換した。工場の再エネ電力転換は、大阪ガスの100%子会社・Daigasエナジーと締結したオフサイトPPAに基づき調達する再エネ電力、および同じく大ガス・Daigasエナジーの再エネ電力メニュー「D-Green」へのスイッチにより達成した。 -
水素パイプライン・地域エネ・NEBsの各施策が特別賞受賞《第13回NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式》5施策が最優秀賞に
NTTは5月、グローバルなNTTグループ各社が展開する、持続可能な社会実現に貢献する取り組み・施策をプレゼンする「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」を都内で開催した。本カンファレンスは2013年から毎年開催されており、今年で13回目。今回は17カ国・地域のグループ各社から161施策がエントリーした。審査の結果、5施策が最優秀賞に選出された。 -
再エネ・水素先進県 福島の展示会出展募集中《REIFふくしま2026》昨年超える230社・団体が出展予定
福島県・（公財）福島県産業振興センター主催の「第15回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（リーフふくしま2026）」が、10月15日・16日に郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。REIFふくしま2026開催事務局は現在、出展者募集を行っている。出展申込締切は7月3日（金）まで。 -
オンサイト再エネ発電・活用する移動型独立電源システム、防災道の駅中心に関東・近畿・九州エリアで11基設置＝NTN
ベアリング製造大手のNTN（大阪市北区）が開発した、移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、この3月から各地で段階的に連続導入。このほど、全国11カ所の道の駅に設置が完了した。 -
送電線の振動データなどを基にAIで送電容量を予測するデジタル技術サービス提供へ【富士通／中国電力NW】スマート保安・運用化による送配電事業の合理化に貢献
富士通と、中国電力グループの一般送配電事業者である中国電力ネットワーク（NW）は4月、再エネ導入拡大および、スマート保安技術を活用した送電設備の保全業務の高度化を実現するサービス展開に向けて、中国電力NWが保有する送電設備保全高度化などに関する知的財産のライセンス契約を締結した -
印西市の精米センターにカーボンオフセット都市ガス導入、年間37トンのCO2排出削減へ【ヤマタネ】既に達成済みの電力全量再エネ化ぶんと合わせて年間1,700トンのCO2排出削減に成功
ヤマタネ（東京都江東区）は4月、東京ガスと「カーボンオフセット都市ガス（排出係数調整型）の需給に関する合意書」を締結した。年間約1万8,000立法m（2025年度実績）使用している都市ガスの利用に伴うCO2排出量を全量オフセットする。これにより年間約37トンのCO2排出量の削減貢献を見込んでいる。 -
≪話題紹介・詳解≫東急電鉄、達成済みの実質再エネ電力100%鉄道運用の中で3割をPPA調達再エネへ。「追加性」重視し再エネ新規導入後押し
関東地方の私鉄・民鉄大手である東急電鉄は、2026年度からコーポレートPPAによる大規模な「生の再エネ」活用を始めている。従来から「再エネを使う」先進的な取り組みを展開してきた同社が、更に一歩踏み込んで「再エネを創る」フェーズでの施策に取り組む理由と将来像を訊いた。 -
建設ノウハウをAIでデータ化する新サービス開始【アンドパッド】熟練職人の技を会社資産に
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc」の中核プロダクトとして、「ANDPADナレッジAI powered by Stellarc（ステラーク）」の提供を開始した。 -
CO2排出削減と農業振興の同時推進目指し協業へ【ENEOS／フェイガー】中干し期間延長に係るJクレ拡大図る
ENEOSは、農業と気候変動対応を組み合わせた事業を展開しているフェイガー（東京都千代田区）と、農業由来J-クレジットの長期購入契約（オフテイク契約）を締結。日本の水稲農家による温室効果ガス（GHG）削減と気候変動への適応を一体的に支援する共同の取り組みを開始する。 -
玉川高島屋が全館再エネ電力化達成、日本橋高島屋本館にはオフサイトPPAで再エネ供給へ
百貨店の高島屋は、連結子会社である東神開発（東京都世田谷区）と共に、玉川高島屋S.C.（東京都世田谷区）で段階的に進めてきた再エネ100%化を達成したことを発表した。また、日本橋高島屋S.C.本館（東京都中央区）におい… -
豊田通商がRE100加盟 2040年までの電力100%再エネ由来化目指す
豊田通商（名古屋市中村区）は、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2040年までにRE100達成を目指す。 -
インド・ムンバイと北西部再エネ発電エリアを結ぶHVDC運用開始【日立エナジー】受電容量1,000MW、世界最大級の「都市型直流送受電システム」
日立製作所グループで重電・受変電設備製造を行う日立エナジーはインドにおいて、同国有数の大都市であるムンバイ（旧・ボンベイ）での電力需要増に対応する新たな送配電網に関して、HVDC（高圧直流送電）システムとして整備。このほどその運用が開始された。
