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カテゴリー：太陽光
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郡山市の事業所に自家消費用太陽光発電設備導入【日東紡績／関西電力】関電がPPAモデルにより電力供給
日東紡績（東京都千代田区）は10月25日、関西電力とオンサイトPPAによる再エネ電力の供給に関する契約に合意したと発表した。太陽光発電設備の合計出力は約2,650kW。年間発電量は328万4,000kWhで、年間約1,600トンのCO2を削減する見込み。完成すれば、東北エリア最大級のオンサイトPPAとなる。 -
JA全農ミートフーズとPPA締結【サーキュラーグリーンエナジー】高崎ハム工場に自家消費用太陽光発電設備を設置
JA三井エナジーソリューションズ（東京都中央区）、農林中央金庫（同千代田区）などが共同出資するサーキュラーグリーンエナジー合同会社（同中央区）は11月1日、JA全農ミートフーズ（ZMF：同港区）とPPA（電力販売契約）を締結した。 -
サーラエナジーのオフサイト自家消費・自己託送用太陽光発電用にパネル供給＝ジンコソーラー
ジンコソーラーは、サーラコーポレーションの連結子会社で各種エネルギー事業を手掛けるサーラエナジー（愛知県豊橋市）が行う再エネ自家消費用設備向けに、同社製太陽光パネルを供給した。 -
ドイツ国内で工業デザイン賞受賞【トリナ・ソーラー】発電性能に加え、住宅外観にマッチする意匠性が評価
トリナ・ソーラーはこのほど、同社の「Verteex S＋」シリーズの「NEG9RC・27（スケルトンデザイン、両面発電）」と「同9R・28（ブラックフレーム、片面発電）」が、国際デザイン賞「German Design Award」を受賞したと発表した。 -
PPAで群馬銀行支店へ電力供給を開始【かんとうYAWARAGIエネルギー】新たに3店舗への供給で合意
地域発電会社のかんとうYAWARAGIエネルギー（栃木県足利市）は10月31日、群馬銀行高崎田町支店（高崎市）と第四北越銀行高崎支店（同）による共同店舗の屋上に発電設備の設置が完了し、発電を開始したと発表した。完成した発電設備の発電能力は75.9kWで、同店舗の年間使用電力量の約40%を賄う見込み。 -
建材一体型太陽光推進で協業へ【LONGi／ソーラーフロンティア】製品製造・施工関連技術を共同で開発
LONGi日本法人（東京都港区）とLONGi Solar本社（中国・陝西省西安市）はこのほど、出光興産の100%子会社であるソーラーフロンティア（東京都千代田区）と建材一体型太陽光発電（BIPV）市場を推進するための戦略的技術提携を締結した。 -
テス・エンジニアリングがコープおおいたの大分市内新店舗でオンサイトPPA実施へ 太陽光286kWで発電、年間約33万kWhを供給予定
テス・エンジニアリング（大阪市淀川区）は、生活協同組合コープおおいた（大分市）の新店舗で現在建設中である「コープ南春日」（大分市南春日町）向けに、オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再エネ電気の供給を行うことが決定した。 -
「しずぎんソーラーバーク」静岡市内に建設【中部電力グループ】静岡銀行へオフサイトPPAによる電力供給を開始
中部電力と中部電力ミライズは10月31日、静岡銀行本部（静岡市）へオフサイトPPA（電力購入契約）サービスによる電力供給を開始したと発表した。発電所の発電出力は1,990kWで、年間発電量は「静岡銀行店舗40店分の使用量」に相当する。発電した電気は同行本部で使用し、年間1,300トンの温暖化ガス（GHG）削減を見込む。 -
中小企業向け自家消費型太陽光の導入スキームを開発【あいおいニッセイ同和損保／スマートエナジーほか】初期費用負担ゼロ、常時発電監視
あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）と日本再生可能エネルギー地域資源開発機構 （Rdo／奈良市）、スマートエナジー（東京都港区）の3者はさきごろ、中小企業向けの自家消費型太陽光発電設備の導入スキーム「Roof Plus（ルーフプラス）」を開発し、10月より提供を開始したと発表した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第90回」：太陽光発電所のO&Mの目的は何？
当社では発電事業者から太陽光発電所のメンテナンスに関する無料相談を受けているが「O&Mの費用を下げたい」という相談が常に上位にくる。 -
追加性のある新設複数太陽光発電所由来のバーチャルPPA実施へ【ジェイテクト／Jパワー／オリックス銀行／PHOTON CAPITAL】環境価値剥した発電電力はアグリゲートし市場売電
ジェイテクト（愛知県刈谷市）は、ファンド組成・投資・運用事業を展開するPHOTON CAPITAL合同会社（東京都渋谷区）と、「バーチャルPPA」を締結した。本PPAに基づき、PHOTONは電源として、高圧の太陽光発電所6カ所・合計容量約11.9MWを中部・四国エリアの未利用地などに新設する。 -
台湾の太陽光関連業界団体・公的研究機関と三者協力協定締結【日本太陽光発電検査技術協会】日台間で太陽光発電システムの検査・点検技術交流促進
日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）は、中華民国太陽光発電システム協会（PVGSA）および工業技術研究院（ITRI）と、台北市で開催された「台湾国際エネルギー見本市（Energy Taiwan）」会場で、覚書調印式を行った。日台間の太陽光発電システム検査技術交流や点検に関する技術協力の推進などを行っていく。 -
KCCSの自己託送需給管理業務を東芝ESSが代行する契約締結【京セラコミュニケーションシステム／東芝エネルギーシステムズ】精度高い需給予測で計画値同時同量実現へ
京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市、KCCS）と、東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市、東芝ESS）はこのほど、KCCSが発電する再エネ電力を自己託送にて京セラに供給する事業で、自己託送を行うKCCSの需給管理業務を、東芝ESSが代行する契約を締結した。運用開始は、12月を予定している。 -
太陽光パネル再生事業「プラチナ大賞」で受賞【（一財）PVリボーン協会】「地域からの先進事業」の側面も評価され
（一財）PVリボーン協会（岡山県西粟倉村）が掲げる「日の丸ソーラーリボーン構想」が、「第11回プラチナ大賞（」の優秀賞・環境イノベーション賞を受賞した。同協会は、新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）と共に、廃棄太陽光パネルの水平リサイクルによるエネルギーの地産地消を目指している。 -
「ソーラーウィーク大賞」第一回表彰式挙行【JPEA】地域貢献・太陽光導入拡大に資する9事例が受賞
（一社）太陽光発電協会（JPEA）が主催する「2023年度ソーラーウィーク大賞」表彰式が、11月7日（火）に東京国際フォーラムで開催された。大賞には、熊本県球磨村の「『脱炭素×創造的復興』によるゼロカーボンビレッジ創出事業」が選ばれた。
