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カテゴリー：太陽光
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愛知県庁舎でペロブスカイト太陽電池の発電実証開始【アイシン】官民で県内の次世代太陽電池普及の取り組み展開へ
アイシン（愛知県刈谷市）は2月、愛知県庁西庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置し、実証事業を開始した。実証開始に合わせて愛知県庁西庁舎にて記念式典も開催されている。設置場所は、西庁舎バルコニー外壁で、壁に沿って垂直にパネル30枚が設置された。 -
PPA電源用の小型太陽光550カ所を新規開発へ【野村不動産／クリーンエナジーコネクト】発電所に緊急用コンセント備え災害停電時に給電可能
野村不動産（東京都港区）とクリーンエナジーコネクト（CEC、東京都千代田区）は、太陽光の新規案件開発とその「追加性のある」発電再エネを活用する取り組みで協業することを決定した。両社は発電・PPA事業を行う合同会社を共同で設立した上で、合同会社が非FIT小型太陽光発電所を全国約550カ所に分散し開発・運営する。オフサイトコーポレートPPAのスキームを活用して、これらの発電所で発電された電気と環境価値は野村不動産グループに供給される。 -
札幌市役所で「ペロブスカイト」仕様BIPVの実証開始【YKK AP／西松建設／エネコートテクノロジーズ】垂直発電の有効性・積雪反射の影響などを検証へ
YKK AP、西松建設、京都大学発のアカデミーベンチャーであるエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）は、ペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を締結。この3月から札幌市役所本庁舎の19階展望回廊において、ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓として、実証実験を開始した。 -
モノタロウ新設物流施設で太陽光オンサイトPPA実施へ【プロロジス】年間約3,855MWhの再エネ供給で1,600トンCO2削減に貢献
法人向けネットストアを運営するモノタロウ（大阪市北区）と、物流施設開発・運営のプロロジス（東京都千代田区）は、モノタロウの物流施設屋根面の賃借およびオンサイトPPAを締結した。完成した太陽光発電施設は年間約3,855MWhの再エネ発電量を行うと見込まれている。発電設備導入にあたっての初期費用負担はモノタロウ側に発生しない。 -
下水処理場で800kWオンサイト自家消費太陽光運開【横浜市／テス・エンジニアリング】防眩処理など施設周辺環境への配慮も盛り込み
横浜市は同市の下水処理施設である都筑水再生センター（都筑区）において、自家消費型・オンサイトPPAの太陽光発電施設がこの2月に運開したことを発表した。発電容量は792.5kW。年間の発電量は約100万kWhを想定しており、これは一般家庭約250世帯分の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全量をセンター内で自家消費する。電力供給期間（PPA契約期間）は2046年2月までの約20年間。 -
太陽光発電所・FIP転後の蓄電池導入・電力運用事業を連続受託【日鉄エンジニアリング】AI活用IoTシステムで電力取引・管理を最適化
日鉄エンジニアリングはこのほど、太陽光発電・FIT認定案件がFIP認定に移行した後に必要になる各種電力業務の運用を連続で受託した。発電所の発電容量（DC）はそれぞれ1,250kW・1,195kW・902kW・2,185kWで、いずれも2015年12月から2016年3月にかけて運開した。FIT制度下での10年ほどの運用を経てFIP認定化する。 -
農水省「望ましい」営農型太陽光要件「遮光率30％」案に異論 耕作放棄地対策での貢献評価するべきとの意見も
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の在るべき姿を巡って、専門家で議論されている農林水産省の会合「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」。1月に開催された第5回会合で、全体骨子が示された。議論の内容を基に国の関連制度が見直される予定となっており関係者の注目度も高く、特に「遮光率30％」の目安については、論点化して会合の外部で更なる議論を呼んでいる。 -
≪話題紹介・詳解≫NTTアノードエナジー、非FIT・卒FIT視野にした太陽光発電事業継続支援プラットフォームサービスを開始へ
NTTアノードエナジー（AE）は先ごろ、太陽光発電事業継続を支援するプラットフォームサービスを開始すると発表した。既存発電所を最適化し、持続可能な再エネの安定供給を目指す取り組みで、評価・リパワリング・長期固定価格買取から需要家への供給までをワンパッケージで提供する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第118回」：電圧上昇抑制による発電低下は改善できるケースもある
電圧上昇抑制だが、発生に気付くことはなかなか難しい。発電量のグラフが、悪天候時と同じような形状になるため「日常監視」だけで見つけることは容易ではない。当社では「経年監視」で長期的な発電低下を検知しており、その際に詳細に解析することで電圧上昇抑制が原因と気づくことが多い。 -
垂直設置型太陽光のガイド集作成【JPEA】「東西向き両面発電」に関する実践的ヒントと事例を収集
（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、太陽光パネルを垂直に立てる設置方式である垂直設置型太陽光発電に関して、導入検討者に参考となる各種情報、実践的ヒントと事例を詰め込んだガイド集を作成し公開した。作成は、JPEA内部に組成された専用の作業部会（TF）が担った。 -
三重県内企業に垂直設置太陽光架台納入・竣工【アップソーラー】営農型・蓄電池併設など用途別の垂直設置ソリューション強化へ
アップソーラージャパン（東京都千代田区）は2月、同社が取り扱いを始めた垂直設置型太陽光架台「UP-Stand」（アップスタンド）の第一号導入案件がこのたび、EPC事業者であるユニバーサルエコロジー（名古屋市中村区）のグループ会社であるENEUP（三重県津市）で竣工したことを発表した。 -
吸湿抑制し耐久性・発電効率維持する「ペロブスカイト」用添加剤開発【産総研グループ】東京化成工業が技術特許のライセンス取得し製品化
産業技術総合研究所は2月、ペロブスカイト太陽電池を高性能化する添加剤を開発・商品化することを発表した。開発した添加剤は「OA-TFSI」（n-オクチルアンモニウムビス[トリフルオロメタンスルホニル]イミド）の名称が与えられている。ペロブスカイト太陽電池の変換効率を向上させると共に耐湿性を改善する。 -
静岡市の児童発達支援施設に11.2kW太陽光寄贈【グリーンアライアンス／ハンファジャパン】児童の再エネ・環境教育に貢献
ハンファジャパンが主宰するSDGsパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」は2月、静岡市認定の就園前児童発達支援施設「たねまる」（静岡市）に対し、太陽光発電システム（発電容量11.2kW）を寄贈した。 -
小松印刷とオンサイトPPA締結、230kW太陽光で自家消費開始＝ちゅうぎんエナジー
ちゅうぎんエナジー（岡山市北区）は、小松印刷グループ（香川県高松市）と太陽光PPAサービス契約を締結。今般、同社の本社紙器工場の屋根上に22万6,745kWの太陽光発電設備を設置しオンサイトPPAとして運用を開始した。 -
相模原市で小中校設置太陽光の余剰再エネを市内需要家に供給する地産地消事業開始【東急不動産】地域脱炭素達成に貢献
東急不動産は2月、神奈川県相模原市内の学校8校の屋上で同社が開発・設置・保有している太陽光発電設備を供給元とする再エネ電力を、東急不動産グループの再エネ発電事業者であるリエネを通じて、相模原市内の需要地へ供給開始した。
