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カテゴリー：太陽光
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再資源化事業等高度化法・類型2に使用済み太陽光パネル処理で認定【浜田】ホットナイフ＋ウォータージェットで高品位なガラスリサイクル品供給が可能に
浜田（大阪府高槻市）はこのほど、資源循環社会の実現に向けた国の新制度「再資源化事業等高度化法」の「類型2」（高度分離・回収事業）において、使用済み太陽光パネル処理を対象として認定を取得した。同制度・類型2で国内初の認定事例となった。 -
低圧産業用太陽光PCSを機能アップし太陽光パネルの高出力化・大電流化に対応【オムロン ソーシアルソリューションズ】本体の外寸・重量は従来維持
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、大電流化が進む太陽光パネルへの対応を実現したPCSをこの5月から提供開始した。これにより現在主流のG12Rウェハを用いた太陽電池パネルへの接続が可能になり、幅広い太陽光パネルに対応することが可能になった。 -
地熱＋太陽光の再エネ電源活用するPPA締結【コクヨ】夜間でも再エネ電力の安定的調達図る
コクヨ（大阪市東成区）は、同社の東京オフィスである東京品川オフィスTHE CAMPUS（ザ・キャンパス）において、4月から再エネ由来電気を導入した。再エネ由来電力の供給量は、年間約37.5万kWhを見込んでおり、CO2想定削減効果は年間約159トン。 -
【インタビュー】施工の現場から「第120回」：東電エリアでも出力制御が本格化。諦める前にするべきこと
4月の売電金額を見て「すわ、故障か？」と驚き、慌てた発電事業者は多いことだろう。東京電力エリアにおいても、ついに太陽光発電の「出力制御」が本格的に始まってしまった。東京電力パワーグリッドが公開している「再生可能エネルギー出力制御指示回数」の資料を見ると、その急増ぶりは一目瞭然だ。 -
「水稲営農+ペロブスカイト発電」実地実証開始【千葉大学／TERRA／積水化学工業ほか】営農・発電事業両面での新たなメリット獲得目指し
太陽光発電設備として次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を用いたソーラーシェアリング（営農型発電）の実証実験が始まった。農業と発電のハイブリッドであるソーラーシェアで次世代太陽電池が新たにもたらすメリットは、営農・発電両面に渡ってありそうだ。 -
北米全拠点を再エネ電力100%化へ【富士フイルム】テキサス州の270MW太陽光を電源にしたバーチャルPPA採用で
富士フイルムホールディングス（東京都港区）は4月、北米エリアの同社全拠点（米国・カナダ）にバーチャルPPAを導入。同エリアにおける全ての使用電力の実質再エネ化を実現した。本PPAの電源は、米国テキサス州でこのほど運開した270MW太陽光発電所だ。年間約30万MWhの再エネ電力に相当する再エネ電力証書を購入。環境価値のみを調達する。 -
横浜市内の大規模複合施設に再エネ＋蓄電池を導入【相鉄グループ】オンサイトとオフサイト組み合わせ合計4MWクラスの再エネ導入規模に
相鉄アーバンクリエイツ（横浜市西区）と相鉄ビルマネジメント（同）は、共同開発・運営する大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」（横浜市泉区）に、再エネ発電設備と蓄電池を導入した。自家消費型太陽光発電システム（合計1,678.6kW-DC）および蓄電池システム（容量合計150.0kWh）を導入し、オンサイトで発電した電力を施設内活用する。 -
「ペロブスカイト」を工場の受電設備に設置する実証実施へ【日東工業／EMソリューションズ】愛知県の今年度事業に採択
日東工業（愛知県長久手市）は、愛知県の「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」において、2026年度の実証事業を実施するフィールドとして同社・瀬戸工場（愛知県瀬戸市）が選定されたことを発表した。 -
オフサイトPPAの規模拡大、鉄道運営での「生の再エネ電力」比率向上へ【阪急電鉄】電源として合計25MW太陽光を新規開発
近畿地方の民鉄・私鉄大手である阪急電鉄は4月、鉄道用電力の新規コーポレートPPAを締結した。今回の契約規模は25MW。阪急と関西電力との間で締結したもので、Sun Trinity合同会社および丸紅新電力を発電事業者とし、新たな太陽光発電設備の開発・運営により発電される電力を活用する。 -
合計100MWの太陽光発電所がチュニジアで運開【豊田通商／ユーラスエナジー】総事業費約7,900万ユーロ
豊田通商のグループ会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、アフリカ北部のチュニジア共和国において建設を進めていた2カ所の大規模太陽光発電所が完成したことを発表した。 -
東京ドームシティにPPAで太陽光由来再エネ供給開始【三井不動産／東電EP】2028年度までに年間2,300kWhの「生の再エネ」供給へ
三井不動産、三井不動産グループで東京・文京区後楽の野球スタジアム「東京ドーム」とその周辺に位置する遊園施設・ホテル・ホールなどを含む東京ドームシティを運営する東京ドーム、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）の3社は、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結した。 -
穴あけ不要の陸屋根用太陽光架台発売【協和HD】屋根ごとの勾配や段差に柔軟に対応・調整可能
協和ホールディングス（HD、東京都渋谷区）は、陸屋根向けの新たな太陽光架台「STRUCK」（ストラック）を4月より発売した。高精度アルミフレームと調整可能なベース構造を採用し、屋根ごとの勾配や段差、高低差に柔軟に対応する。工事現場でも柔軟に調整できる。 -
太陽電池アレイ支持物の設置設計JIS規格、一部に追加説明【JEMA】風荷重計算に係る屋根設置場所の区分明確化など次世代太陽電池念頭にした説明も
（一社）日本電機工業会（JEMA）は4月、太陽光パネル・アレイの支持物の設計用荷重算出方法の一部規定に関して補足説明を加えた。規定の本体に変更は無いが、太陽光発電の設置形態が多様化する中、詳細な説明を加えることで事業者の規定遵守の徹底を図る。 -
2件の屋根上メガソーラー運開【日本ベネックス】同社保有太陽光は合計87.2MWに
日本ベネックスの手掛けた新たな屋根上太陽光が、この4月、2案件続けて運開した。運開したのは、神奈川県座間市における「ベネックス座間ソーラーポート」（発電容量約4,192.3kW）と滋賀県湖南市における屋根借り案件である「ベネックス湖南市1ソーラーポート」（発電容量約6,012.5kW）。 -
JPEAが太陽光パネルリサイクル法案法制化に賛同表明 法案成立後の関連制度運用にも協力へ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、国が策定している太陽光パネルリサイクル法案の法制化に賛同する表明を行った。今後も従来の関連ガイドライン・事業者情報公表の取り組みを継続・拡充していくと共に、発電事業者の適切なリサイクル実施を促していく方針だ。
