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カテゴリー：太陽光
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小松印刷とオンサイトPPA締結、230kW太陽光で自家消費開始＝ちゅうぎんエナジー
ちゅうぎんエナジー（岡山市北区）は、小松印刷グループ（香川県高松市）と太陽光PPAサービス契約を締結。今般、同社の本社紙器工場の屋根上に22万6,745kWの太陽光発電設備を設置しオンサイトPPAとして運用を開始した。 -
相模原市で小中校設置太陽光の余剰再エネを市内需要家に供給する地産地消事業開始【東急不動産】地域脱炭素達成に貢献
東急不動産は2月、神奈川県相模原市内の学校8校の屋上で同社が開発・設置・保有している太陽光発電設備を供給元とする再エネ電力を、東急不動産グループの再エネ発電事業者であるリエネを通じて、相模原市内の需要地へ供給開始した。 -
121MW太陽光を電源とするバーチャルPPA締結【エクイニクス／ENEOSリニューアブル・エナジー】国内DCの運用「電力全量再エネ化」の取り組みの一環
多国籍企業でデータセンター運用事業などを行うエクイニクスと、ENEOSグループで再エネ開発・発電事業を担うENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京都港区）は、バーチャルPPAを締結した。本PPAで電源となるのは、2023年8月に運開したEREの太陽光発電所である「三田メガソーラー」（兵庫県三田市）。同発電所の発電容量は12万1,088kW、年間の発電量は1億4,825万kWh（14万8,250MWh）となっている。 -
「ペロブスカイト」搭載CO2センサー実証開始【さいたま市／リコー】室内灯でも発電する次世代太陽電池の特性活かし
リコーおよびリコージャパンを実施者とする埼玉県さいたま市のペロブスカイト太陽電池実証事業がスタートした。本実証はLED室内灯でも発電できるペロブスカイト太陽電池の特性を活かし、リコーらが開発した同電池を搭載したCO2センサーをさいたま市本庁舎市長公室に設置。温度・湿度・CO2濃度・暑さ指数などのデータを取得し、その効果検証を2027年3月まで実施する。 -
太陽光の発電電力量をダイレクトに計測できるオリジナル電力メーター【ラプラス・システム】発電電力の最大限活用に貢献
ラプラス・システム（京都府京都市）は、自社開発のオリジナル電力メーターから発電電力をダイレクトに計測できる「Solar Legato 2」を発表した。発電電力をダイレクトに計測し、高速かつ追従制御の精度を向上させた。3月17日から東京ビッグサイトで開催される太陽光発電展（PV EXPO）で初披露する。 -
埼玉県蓮田市で太陽光・蓄電池活用する新たな物流施設竣工【東急不動産】再エネ自家消費率向上・ピークカット実施へ
東急不動産の物流施設事業「LOGI.Q」（ロジック）シリーズの最新施設である「ロジック蓮田」（埼玉県蓮田市）が1月に竣工した。本物件では、オンサイトPPAによる太陽光の設置に加えて大型蓄電池設備を導入した。今までの物件だと建屋で使い切れずに外部へ売電していた太陽光電力を蓄電池へ充電。太陽光での発電量が落ち込む夜間などに放電することで、建屋が使用する電力の再エネ比率が向上する。 -
徳島県小松島市で2MW水田ソーラーシェアリング運開【出光興産】クリーンエナジー製自動制御・可動式架台で発電効率化
出光興産（東京都千代田区）はこのほど、「出光徳島営農型太陽光発電所（徳島県小松島市）」の稼働を開始した。農地面積2.8ha（208m×100m）の水田で、太陽光発電設備容量は1,998kW。太陽の動きに合わせて太陽光パネルの角度を自動制御する国内最大級の営農型太陽光発電所となる。 -
〝MLPE〟の最新技術動向セミナー開催【日本太陽エネルギー学会】「パネル単位で発電最適化」の技術が実現する可能性と課題
（一社）日本太陽エネルギー学会はこのほど、「JIS C63027（PVアーク保護）とモジュールレベル・パワーエレクトロニクス（MLPE）の最新の技術動向」をテーマにしたセミナーを、機械振興会館でハイブリッド開催した。 -
積水化学工業が経営トップ交代 清水新社長「『ペロブスカイト』に社運かける」
積水化学工業は2月、新たな社長（代表取締役社長 社長執行役員）として現在、専務（代表取締役 専務執行役員）の職にある清水郁輔（しみず・いくすけ）氏が就任する新トップ人事を発表した。現在の社長である加藤敬太（かとう・けいた）氏は代表権の無い会長（取締役会長）となる。就任はこの3月1日からの予定。 -
特殊な接着剤で固定するケーブル盗難対策を提案【セーフティー】短期施工時間・低コストでも反響
セーフティー（静岡県浜松市）のケーブル盗難対策「固めてまもるくん」が話題だ。埋設されたケーブル管内に特殊な接着剤を注入して固化させ、ケーブルを固定することで引き抜きを防止する。仮にケーブルを切断されても、抜き取ることができず未遂で終わる。 -
屋根貸しモデルで太陽光と蓄電池導入【ファミリーマートグループ／沖縄電力】店舗使用の全電力中3割を自家消費
沖縄県内でファミリーマートのコンビニ店舗チェーン展開を行うエリアフランチャイズ本部である沖縄ファミリーマート（沖縄県那覇市）は、太陽光発電設備や蓄電池を初期費用無料で導入できる沖縄電力グループの屋根貸しサービス「かりーるーふ」を採用。県内2店舗で運用を開始した。 -
使用済み太陽光パネルをリユース、北海道の建設現場で発電電力供給【東急不動産／清水建設】垂直設置で仮囲いとしても機能
東急不動産と清水建設は、使用済み太陽光パネルをリユースして建設工事現場の電源として活用する取り組みを開始した。東急不動産の太陽光発電所において使用済みとなった太陽光パネルを設置した。設置された建設現場はいずれも北海道の現場で、「大沼トンネル峠下工区新設工事」および「（仮称）松前2期陸上風力発電所建設工事」の2カ所。 -
太陽光PPAの未利用環境価値Jクレ化を開始【東京ガス】ユーザー・PPA事業者・クレジット購入者の三方良しを実現
東京ガスは、PPAサービスにおいて導入先の建物で自家消費される電力の環境価値をJ-クレジット化する新サービスを開始した。法人向け太陽光PPAサービスで発電・供給される再エネ電力のうち、需要側企業が不要とした環境価値を、自家消費分だけ東ガスに譲渡。東ガスはその切り出された環境価値をJ-クレジット化し他に有償提供する。 -
ソーラーシェアリングでの営農、「同一作物中で遮光の影響受けにくい品種選びが重要」指摘＝千葉大学／帯広畜産大学／千葉エコ・エネルギー
千葉大学（同大大学院の深野祐也准教授および倉阪秀史教授ら）と帯広畜産大学（同大の秋本正博准教授ら）、ソーラーシェアリングの事業化やコンサル事業を行う千葉エコ・エネルギー（千葉市稲毛区）らからなる研究チームは、営農型太陽光発電が農作物に与える影響を調査し、その研究成果を2月に発表した。 -
2026年の世界の太陽光導入量、650～740GWで推移か＝資源総合システム調べ
太陽光発電に関する市場調査やコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）は2月、太陽光発電の世界市場に関する分析レポートを発行。そのサマリーと共に発表した。これによると2025年単年の世界全体の太陽光発電導入量（速報値）は649GWで、前年である2024年の601GWから20%ほど増加した。累積導入量だと、中国・欧州・米国・インドなどの主要市場が牽引することで2025年末までに約2.8TWと、3TWの大台が目前に迫る情勢と予測している。
