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カテゴリー：太陽光
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山田養蜂場が本社電力を全量実質再エネ化 自社ソーラーシェア由来電力も供給開始
山田養蜂場（岡山県鏡野町）はこの4月から、本社（工場や関連施設など含む）で使用する電力の全量を実質再エネ100%に切り替えた。100%再エネ由来化された山田養蜂場本社の電力には、同社所有のソーラーシェアリングで発電した電力も含まれている。年間約42万kWhの発電量が見込まれている。 -
JPEAが太陽光パネルリサイクル法案法制化に賛同表明 法案成立後の関連制度運用にも協力へ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、国が策定している太陽光パネルリサイクル法案の法制化に賛同する表明を行った。今後も従来の関連ガイドライン・事業者情報公表の取り組みを継続・拡充していくと共に、発電事業者の適切なリサイクル実施を促していく方針だ。 -
グループ内で再エネ「自産自消」モデル実現【滋賀銀行／大阪ガス】FIT特定卸供給活用
滋賀銀行（滋賀県大津市）、大阪ガスらは4月、しがぎんエナジーが保有する太陽光発電所に由来する環境価値を活用した再エネ電気を、滋賀銀行の施設に供給する「自産自消」モデルの構築に合意した。同日から大阪ガスが滋賀銀行への再エネ電気供給を開始している。 -
規制強化・特例設定の両面備える「営農型」の新制度を来年開始へ【農水省】農業・営農の側面重視し「地域共生」担保
農林水産省は4月、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関する新たな制度の全体骨子案を公表した。新制度策定にあたっては、農水省内に設けられ有識者・実務者で構成される「望ましい営農型太陽光発電の考え方検討会」で6回にわたり繰り広げられた議論をベースにしている。制度により再エネの更なる地域共生と農業振興が期待されている。 -
オフサイトPPA締結、東京・新宿のグループ3拠点に再エネ供給開始【京王電鉄】環境価値も併用して拠点の使用電力を全量実質再エネ化
京王電鉄（東京都多摩市）と丸紅新電力は、オフサイトコーポレートPPAを締結した。契約に基づきこの4月から、京王グループが東京都新宿区で保有・運営する京王百貨店新宿ビル・京王新宿追分ビル・京王フレンテ新宿3丁目ビルの3拠点に対して、再エネ電力の供給が開始されている。 -
千葉市の下水処理施設に合計約2MW太陽光設置、オンサイトPPAとして運営開始【TNクロス】龍ケ崎市では公共施設7カ所に太陽光・蓄電池設置へ
TNクロス（東京都千代田区）は、千葉市の下水処理施設の一つである南部浄化センター（千葉市中央区）に太陽光発電設備を導入。この4月に運用を開始した。本事業は、環境省「脱炭素先行地域」に選定された千葉市の共同提案者として、TNクロスがオンサイトPPAで設置・導入した。 -
使用済み太陽光パネルのカバーガラスを板ガラスにリサイクルする実験に成功【日本板硝子／トクヤマ】新たな熱分解技術活用で高品位な水平リサイクル実現に筋道
日本板硝子（NSG、東京都港区）は4月、使用済み太陽光パネル用のカバーガラスを原料として、フロート板ガラスを製造する実証実験に成功したことを発表した。今回の実験でNGSが使用したカバーガラスは、トクヤマ（東京都千代田区）の研究拠点である太陽光パネルリサイクル実証試験施設（北海道南幌町）において、「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」によって分離・抽出されたもの。 -
【インタビュー】施工の現場から「第119回」：「年2回の草刈り」では収益を最大化できない
雑草対策の本来の目的は「安価に草刈りをすること」ではないはずだ。「太陽光発電所の売電収益を悪化させない（最大化する）こと」が真の目的である。とすると、「いかに安く草刈りするか」ではなく、「収益を最大化する除草の仕方は何か？」と問うのが正しいアプローチとなる。 -
防眩性能と意匠性を兼ね備えた新製品「墨黒」発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】住宅の狭小スペース設置・周囲環境配慮のニーズに対応
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）はこのほど、光の反射を最大限抑えた防眩仕様の太陽電池モジュール「墨黒（BOKKOKU）」の販売を開始した。「設置制約の解消による容量の最大化と、住宅との調和を両立するソリューション」と位置づけ、需要が拡大する狭小屋根住宅市場へ向け販売に注力する。 -
NEDO太陽光パネルリサイクル技術開発事業に採択【トクヤマ】既開発の独自技術である低温熱分解法基盤に1W当たり2円以下の処理コスト達成目指す
トクヤマは、NEDOの2025年度・太陽光パネルリサイクル技術開発事業の第2回公募において採択された。リサイクル処理するにあたって、触媒を添着したセラミックフィルタ上に処理モジュールを乗せ、熱分解炉で処理することで、450度C以下という従来の処理温度より低い温度で分解できるようになるプロセス技術だ。 -
風力・太陽光由来再エネの両社相互調達・相互活用を開始【COSMO／京セラ】将来的には蓄電池を加えた新たな電力ビジネスも検討
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ・風力発電事業を行っているコスモエコパワーと、京セラは、フィジカルPPAを締結した。PPAにおいて両社グループが発電事業者と小売電気事業者を兼ねる、ユニークなスキームを採用している。 -
リユース太陽光パネル仕様の太陽光発電設備を公共施設に設置へ【北海道松前町／東急不動産ほか】再エネ地産地消・環境再エネ教育・BCP対策としての機能を期待
北海道松前町、東急不動産、松前町と東急不動産が2025年4月に共同設立した地域新電力である松前再エネ電力（Mre-ep）は、松前町の町有施設に導入する太陽光発電設備を、リユース太陽光パネル仕様とする国内循環モデルの実証を開始する。 -
物流施設屋根でオンサイト・オフサイト両方のPPA構築【JR九州／大和ハウスグループ】合計6.6MW、年間発電量770万kWh
JR九州、JR博多シティ、大和エネルギーの3社は、JR九州が福岡県小郡市で開発した物流施設「LOGI STATION福岡小郡」における屋根上太陽光を電源としたPPA（6.6MW）を締結した。ユニークなのは、この屋根と屋根置き太陽光を北面・南面で二分し、それぞれでオンサイトPPAとオフサイトPPAを構築したことだ。 -
オフサイトPPA締結、関東エリア店舗に再エネ電力供給へ【すかいらーく／東北電力／CDエナジー】カーボンニュートラル達成目指し
すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、2050年カーボンニュートラルを目指して再エネ電力採用を進めている。このほど、東北電力とCDエナジーダイレクトとの間で、続けてPPAを締結した。 -
《新エネルギー財団「提言」》②太陽エネルギー：パネルリサイクル制度、全体的・長期的建付けの明示と高度化の着実な実施を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。
