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カテゴリー：太陽光
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九州エリアの低圧太陽光対象にした「FIT売電保証サービス」開始【オムロン ソーシアルソリューションズ】4月からパートナー企業対象に説明会も開催
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）は、九州エリアで同社製太陽光発電用パワーコンディショナKPV／KPWを採用している低圧太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、蓄電システムの活用により出力制御による売電ロスを補填し、収益を増加させる「低圧FIT売電保証サービス」を5月より開始する。 -
1MWソーラーシェアリング運開【氷見ふるさとエネルギー】追尾式架台採用、富山ブランド米栽培
氷見ふるさとエネルギー（富山県氷見市）はこのほど、「氷見ふるさとエネルギー太陽光加納営農型発電所」の稼働を開始した。北陸三県では初の営農型メガソーラーで、地場の農業振興への貢献とカーボンニュートラルの両立を実現する。営農と太陽光発電の効率最大化を目的として、クリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）製追尾式架台を採用している。 -
NEDOが「ペロブスカイト」設置・施工ガイドライン策定 設置現場の実務レベルで次世代太陽光導入支える
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3月、「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を策定・公表した。国産の太陽電池として期待が高まっているペロブスカイト太陽電池も対象として、柔軟・軽量な次世代太陽電池を施設に導入・設置する際に設計・施工事業者が則るべき、技術的・法規的な指針がまとめられている。各太陽電池メーカーは技術開発から量産へフェーズを移行しようとしており、いよいよペロブスカイト太陽電池は実際の導入を視野に入れた取り組みが始まることになる。 -
《レポート「2026 J-PITA会員交流会」》変化続く中、太陽光の設備設置・保全を支える技術と人材の不変の「志」醸成を目指す
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、TKP新橋汐留カンファレンスセンターで「2026 J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと会員企業による製品展示が行われ、163名・96社が参加した。 -
愛知県庁舎でペロブスカイト太陽電池の発電実証開始【アイシン】官民で県内の次世代太陽電池普及の取り組み展開へ
アイシン（愛知県刈谷市）は2月、愛知県庁西庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置し、実証事業を開始した。実証開始に合わせて愛知県庁西庁舎にて記念式典も開催されている。設置場所は、西庁舎バルコニー外壁で、壁に沿って垂直にパネル30枚が設置された。 -
滋賀県長浜市で太陽光発電施設運開、敷地外から自己託送で「オフサイト自家消費」【日本電気硝子】年間500トンのCO2排出削減へ
日本電気硝子（滋賀県大津市）は2月、滋賀県長浜市に新たに設置した太陽光発電施設が運開したことを発表した。運開した太陽光発電の年間発電電力量は約1,200MWh（一般家庭約300世帯分の消費電力に相当）を想定している。発電所と事業場は直線距離で約1.6km離れており、両拠点を自己託送により結び給電。 -
イースト・ソリューションズの1,500kW太陽光FIP転・電力事業を請負【ヒラソル・エナジー】業務自動化で事業利益最大化図る
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、イースト・ソリューションズ（東京都港区）が福岡県飯塚市で運用している太陽光発電所のFIP認定移行と、移行後の電力諸業務請負を開始した。 -
PPA電源用の小型太陽光550カ所を新規開発へ【野村不動産／クリーンエナジーコネクト】発電所に緊急用コンセント備え災害停電時に給電可能
野村不動産（東京都港区）とクリーンエナジーコネクト（CEC、東京都千代田区）は、太陽光の新規案件開発とその「追加性のある」発電再エネを活用する取り組みで協業することを決定した。両社は発電・PPA事業を行う合同会社を共同で設立した上で、合同会社が非FIT小型太陽光発電所を全国約550カ所に分散し開発・運営する。オフサイトコーポレートPPAのスキームを活用して、これらの発電所で発電された電気と環境価値は野村不動産グループに供給される。 -
札幌市役所で「ペロブスカイト」仕様BIPVの実証開始【YKK AP／西松建設／エネコートテクノロジーズ】垂直発電の有効性・積雪反射の影響などを検証へ
YKK AP、西松建設、京都大学発のアカデミーベンチャーであるエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）は、ペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を締結。この3月から札幌市役所本庁舎の19階展望回廊において、ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓として、実証実験を開始した。 -
モノタロウ新設物流施設で太陽光オンサイトPPA実施へ【プロロジス】年間約3,855MWhの再エネ供給で1,600トンCO2削減に貢献
法人向けネットストアを運営するモノタロウ（大阪市北区）と、物流施設開発・運営のプロロジス（東京都千代田区）は、モノタロウの物流施設屋根面の賃借およびオンサイトPPAを締結した。完成した太陽光発電施設は年間約3,855MWhの再エネ発電量を行うと見込まれている。発電設備導入にあたっての初期費用負担はモノタロウ側に発生しない。 -
下水処理場で800kWオンサイト自家消費太陽光運開【横浜市／テス・エンジニアリング】防眩処理など施設周辺環境への配慮も盛り込み
横浜市は同市の下水処理施設である都筑水再生センター（都筑区）において、自家消費型・オンサイトPPAの太陽光発電施設がこの2月に運開したことを発表した。発電容量は792.5kW。年間の発電量は約100万kWhを想定しており、これは一般家庭約250世帯分の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全量をセンター内で自家消費する。電力供給期間（PPA契約期間）は2046年2月までの約20年間。 -
太陽光発電所・FIP転後の蓄電池導入・電力運用事業を連続受託【日鉄エンジニアリング】AI活用IoTシステムで電力取引・管理を最適化
日鉄エンジニアリングはこのほど、太陽光発電・FIT認定案件がFIP認定に移行した後に必要になる各種電力業務の運用を連続で受託した。発電所の発電容量（DC）はそれぞれ1,250kW・1,195kW・902kW・2,185kWで、いずれも2015年12月から2016年3月にかけて運開した。FIT制度下での10年ほどの運用を経てFIP認定化する。 -
農水省「望ましい」営農型太陽光要件「遮光率30％」案に異論 耕作放棄地対策での貢献評価するべきとの意見も
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の在るべき姿を巡って、専門家で議論されている農林水産省の会合「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」。1月に開催された第5回会合で、全体骨子が示された。議論の内容を基に国の関連制度が見直される予定となっており関係者の注目度も高く、特に「遮光率30％」の目安については、論点化して会合の外部で更なる議論を呼んでいる。 -
≪話題紹介・詳解≫NTTアノードエナジー、非FIT・卒FIT視野にした太陽光発電事業継続支援プラットフォームサービスを開始へ
NTTアノードエナジー（AE）は先ごろ、太陽光発電事業継続を支援するプラットフォームサービスを開始すると発表した。既存発電所を最適化し、持続可能な再エネの安定供給を目指す取り組みで、評価・リパワリング・長期固定価格買取から需要家への供給までをワンパッケージで提供する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第118回」：電圧上昇抑制による発電低下は改善できるケースもある
電圧上昇抑制だが、発生に気付くことはなかなか難しい。発電量のグラフが、悪天候時と同じような形状になるため「日常監視」だけで見つけることは容易ではない。当社では「経年監視」で長期的な発電低下を検知しており、その際に詳細に解析することで電圧上昇抑制が原因と気づくことが多い。
