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カテゴリー：太陽光
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幼保園への太陽光発電設備寄贈活動「そらべあスマイルプロジェクト」新規寄贈園決定【そらべあ基金／ソニー生命保険】ソニー生命保険協賛分として第22基・23基・24基目
地球温暖化防止を目的に再エネ普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金（東京都港区）は、全国の幼保園に太陽光発電設備を寄贈する事業「そらべあスマイルプロジェクト」の通算第92基・93基・94基の寄贈園を決定した。 -
1.5MWオンサイトPPA開始【大豊工業／東京センチュリー／KCCS】地元社会事業団への寄付スキームを組み込み
大豊工業（愛知県豊田市）は、東京センチュリー（東京都千代田区）と京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都府京都市）とコーポレートPPAを締結。今般、大豊工業・岐阜工場（岐阜県御嵩町）に太陽光発電設備を導入した。発電容量1,589.98kW。年間175万3,027kWhの再エネ電力を発電することが想定されている。 -
スマートエナジー、AI活用の太陽光発電量予測コンペ第2回開催 沖縄電力グループ会社と大阪ガスグループ会社のそれぞれの社内チームが部門総合トップ獲得
太陽光発電O&M事業などを展開するスマートエナジー（東京都千代田区）は、AIを活用した太陽光発電の発電量予測の精度を競う、企業・研究機関などを対象としたコンペティションを開催。この11月に結果発表と表彰式を開催した。 -
出力制御の売電ロス補填サービスを開始へ【オムロン フィールドエンジニアリング／東京センチュリー】初期費用・ランニングコストゼロでFIP転・蓄電池併設・市場売買を支援
オムロン フィールドエンジニアリング（OFE、東京都目黒区）と東京センチュリー（東京都千代田区）は、九州エリアを中心に増大している太陽光発電の出力抑制により生じた売電ロスを補填する「FIT売電保証サービス」を開始することを決定した。 -
石狩市の再エネ電力100%DC着工【東急不動産ほか】地域脱炭素の取組みと連動
東急不動産は、北海道石狩市で2022年より事業化を進めていたデータセンター（DC）建設について、この10月に着工したことを発表した。延床面積は1万1,093平方m（予定）、受電容量は15MW、ラック数は1,140ラック。 -
オフサイトPPA開始、年間300万kWhの再エネ電力を調達へ【すかいらーく】東北エリアの低圧太陽光30カ所から東北エリアの店舗84カ所に供給
外食チェーンを展開するすかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、各チェーン店舗へオフサイトコーポレートPPAによって再エネ電力を導入した。出力50kW未満の低圧太陽光発電所・計30地点（1カ所の出力は49.5kW、合計定格出力1,485kW）で発電した再エネ電気を調達する。30地点の太陽光の、開始当初1年間での合計発電量は約300万kWhが想定されている。 -
事前評価で発電所のリスク把握・対策検討できるケーブル盗難保証サービス展開中【Solvvy】低圧事業者も安心の「ケーブル難被害の免責金額設定無し」
保証会社のSolvvyは、太陽光発電所のケーブル盗難や自然災害への備えるための事業者向けサポートサービス「つよしくん」を展開している。サービスの第一段階として当該発電所のハザードリスクを評価することだ。ソルヴィーが協力会社と共に独自に策定・設定した項目と基準値で事前評価する。この評価を基に、リスク最小化と耐災性向上のためのコンサルティング・アドバイスが事業者に行われる。 -
オンサイトメガソーラーをPPAで運用開始【京セラ／シギヤ精機製作所】年間約90万kWhの再エネ電力を「自家消費」
京セラは、同社が全額出資する京セラEPA合同会社と、シギヤ精機製作所（広島県福山市）がオンサイトPPAを締結、本契約に基づき、シギヤ精機製作所・本社工場屋根（同市）にメガワットクラスの太陽光発電システムを設置・導入し、11月より運転開始したことを発表した。 -
新エネルギー新聞「施工の現場から」連載100回突破記念Webセミナー〝これからの太陽光O&Mビジネス、可能性と課題〟＜仮＞を12月に開催へ
本紙連載のエナジービジョン・奥山恭之氏「施工の現場から―産業用太陽光O&M」が連載100回を突破したことを記念し、太陽光発電のソリューションを紹介するWebセミナーを開催する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第102回」：経年監視の結果を自動判定、複数発電所の管理が容易に
日常監視では発見困難な発電量低下を検知 [画像・上：エナジービジョンが（一社）新エネルギーO&M協議会と共同開発した、太陽光発電所の経年監視システムを使った判定例。経年監視の結果をA1～D4まで自動判定す… -
ラグビークラブチームの施設に再エネ電力供給へ【NTTアノードエナジー】年間174トンのCO2排出削減に貢献
NTTアノードエナジー（NTT-AE、東京都港区）はこのほど、ジャパンラグビーリーグワンに所属するラグビーチーム「浦安D-Rocks」のクラブハウス、練習グラウンドなどに、オフサイト型コーポレートPPAにより再生可能エネルギー由来の電力を供給すると発表した。2025年1月から開始する。 -
新築戸建て住宅用の太陽光発電定額サービスを九州エリアでも展開開始【東京ガス】各地の住宅関連事業者と提携しサービス全国化へ
東京ガスは10月、脱炭素・エネルギーマネジメント・レジリエンスを一体的に提供する同社のソリューション提供ブランド「IGNATURE」（イグニチャー）の展開の一環として、九州エリアで戸建住宅向け・太陽光発電定額サービスの提供を開始した。 -
神奈川県事業に採択、太陽光の設備管理・監視システムを開発し長期安定電源化に貢献＝サンエー／ノベスト
サンエー（神奈川県横須賀市）とNobest（ノベスト、川崎市中原区）は、神奈川県のオープンイノベーション支援プログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ」に共同で採択。採択を受けて、遠隔監視により太陽光発電の設備データを集約的に管理・収集し、故障や盗難、設備廃棄などへの対策となる技術の実証実験を行う。 -
《レポート「ソーラーウィーク2024」》太陽光の「地域共生・自立・長期安定」キーワードに産官学が集う
（一社）太陽光発電協会（JPEA）主催の「ソーラーウィーク2024」が、11月6日（水）から15日（金）まで開催された。主要イベントの「第41回太陽光発電シンポジウム」は、JPEAが掲げる太陽光発電産業の新ビジョン〝PV OUTLOOK 2050〟の実現に「地域との共生」、「系統制約の克服」、「FITからの自立」、「長期安定稼働」などの課題解決が不可欠であり、第７次エネルギー基本計画の最終目標年である2040年に向けた課題解決の道筋が示された。 -
横浜赤レンガ倉庫に市内産再エネ電力をPPAで供給へ【横浜赤レンガ／ENEOSパワー】卒FIT太陽光由来の再エネ電力を活用
横浜赤レンガ倉庫に、横浜市内の家庭用太陽光から再エネ電力が供給されることが決まった。10月、倉庫の商用施設を運営する横浜赤レンガ（三菱商事都市開発とサッポロホールディングスの合弁会社）と、ENEOSグループの電気・ガス小売事業者であるENEOSパワーがオフサイトフィジカルPPAを締結。この中で電源として市内の卒FIT太陽光を用いることになった。
