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カテゴリー：風力
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陸上風力を電源とするPPA締結【野村不動産】年間約18GWhの再エネ電力を20年間調達へ
野村不動産は6月、静岡県東伊豆町で開発中の陸上風力発電所を電源とする再エネ電力を、20年間にわたり購入するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。建設中の発電所では単機出力2.45MWの風車を3基設置し、発電容量約7.48MWの発電所とする。完工後の運開は2026年からが予定されている。 -
エジプトの500MW陸上風力が運開【住友商事】6.5MW風車77基を設置
住友商事は、アラブ首長国連邦（UAE）の再エネ開発企業であるアメア・パワー社と共同出資し設立した事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.（アミュネット社）を通してエジプトで建設を進めてきた「アミュネット陸上風力発電所」が、この5月に運開し商業運転を開始したことを発表した。単機出力6.5MWの風車を77基設置し、発電所の発電容量は約500MW。これはエジプトにおける風力発電所の中で最大規模となる。 -
伊豆諸島5海域が「準備区域」に指定、ギガワット級浮体式洋上風力発電事業実現に向け調整・調査本格化【経産省／国交省／東京都】新島村沖・神津島村沖は浮体式セントラル方式の調査対象にも選定、小池知事「大きな一歩」
経済産業省及び国土交通省は6月、再エネ海域利用法に基づく促進区域（当該一般海域を事業者が30年間占用でき、洋上風力発電事業を展開できる）の、実質的な前段階の一つに該当する海域である「準備区域」に関して、都道府県から提出のあった情報提供書を基に、「大島町沖」、「新島村沖」、「神津島村沖」、「三宅村沖」、「八丈町沖」の、東京都・伊豆諸島5区域を新たに整理・指定した。 -
洋上風力風車用磁石供給する企業間協力覚書を締結【経産省／シーメンス系／TDK】経産省との〝官-民-民〟枠組み・協業体制も構築、国内SC構築・海外進出促す
風力発電関連エンジニアリング事業を展開するシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーと、電子部品メーカーのTDK（東京都中央区）は6月、シーメンス・ガメサが製造する風力発電用風車の部品をTDKが供給する企業間協力覚書を締結した。両社の協業には、経済産業省という後ろ盾が存在する。国内の風力導入、海外風力事業での日本企業の進出の両方に、官民で取り組む。 -
耐荷重性・耐食性に優れる風車軸受「すべり軸受」検証用試験機の運用開始【NEDO／大同メタル工業】風車の稼働率向上・コスト低減に貢献
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトにおいて、大同メタル工業（名古屋市中区）は、風力発電の風車向けの「すべり軸受」用試験機を開発。このたび運用を開始した。 -
風車落雷対策設備の検査用ドローンソリューションを開発【アルビト】高所作業不要、検査時間を大幅削減可能
アルビド（東京都中央区）は、風車・風力発電設備の電気回路に対する導通検査用として、ドローンを用いたソリューション（ドローン導通検査）を開発した。 -
秋田市がブレード落下事故受け市内運転中の風車の安全管理体制を調査、「法定保安遵守・実施を確認」
秋田市・新屋海浜公園内で運用されている陸上風力発電所において、風車の一つからブレードが落下した事故が5月に発生したことを受け、秋田市は市内で稼働する風力発電所の安全管理体制・手法の適切性を確認する調査を実施した。 -
秋田市での風車ブレード破損落下事故の検証開始【経産省】ブレード内で発見された焦げ跡と落雷の関係含めて更に調査へ
経済産業省は6月、秋田市で発生した風車ブレード破損落下事故の検証を、学識経験者らで構成されるワーキンググループ（WG、座長＝白井康之・京都大学名誉教授）で開始した。同発電所はエネルコン製風車（1,990kW）1基で構成されている。2010年3月に運開し、2012年10月にはFIT認定を取得している。ブレード1枚の全長は約38.8mで、材質はGFRP（ガラス繊維強化プラスチック）をメインに、一部でCFRP（カーボン繊維強化プラスチック）などを用いている。 -
秋田市・風力ブレード落下事故「原因究明・安全確保を」秋田県・鈴木知事が国に要請 鈴木知事「風力・再エネ導入『地元の利益を最大化する・県の発展に生かす』方針は堅持」
5月に秋田市内の陸上風力発電所で発生した風車ブレード落下事故に関連して、秋田県の鈴木健太知事は経済産業省など国の各省庁を訪れ、事故原因究明などで協力を求めた。秋田県は今後も洋上風力導入において先陣を切るエリアの一つになることが想定されているだけに、事件を受けて県民・行政には戸惑いが広がっている。 -
日本風力発電協会・2024年度活動報告会開催 主力電源の一翼担うべく「飛躍の年に」
風力発電関連の事業者団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）は5月、2024年度の協会の活動報告会を都内で開催した。当日は会員企業・団体から実地参加・オンライン参加合わせて300名を超える参加者が集っている。 -
洋上風力発電O&Mの人材育成用資料を作成・公開【日本風力発電協会】事故事例とその対処例など実践的な情報を網羅
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は5月、洋上風力発電設備のメンテナンスに関する2つの新たな教育資料「現場教育ガイドブック」（協会会員限定）及び「現場教育資料」（一般公開）を作成・公表した。メンテナンス人材の不足が懸念されている洋上風力発電事業の現場の状況に対応する。 -
福島県浜通りエリアで15MW陸上風力が運開【福島県葛尾村／九電工ほか】用地内国有林地は国から貸与受ける
福島県東部の浜通りエリアに属する葛尾村でこのほど、新たな陸上風力「葛尾風力発電所」が運開した。5月には関係者が出席して現地で竣工式も執り行っている。村内に走る浜通りエリアの山脈の尾根線に、単機出力3,200kWの風車を5基設置した。 -
三菱総研「日本の洋上風力ポテンシャル海域」調査研究レポート第2版公表 国内洋上風力ポテンシャル「2,400GW」試算を精緻化
三菱総合研究所（MRI）は5月、国内の洋上風力発電の導入可能量試算などを含んだ研究レポート「日本の洋上風力ポテンシャル海域」の第2版を公表した。新たな自然条件として海底傾斜データの追加や、社会条件の一つとして船舶航行に関するデータの更新を行い、ポテンシャル海域を再分析した。 -
既存陸上風力案件をプロファイに切替え【ユーラスエナジーHD】グループの運用実績の信用度活かし国内で初めて組成
ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、北海道伊達市で運用している陸上風力発電所「ユーラス伊達ウインドファーム」に関して、各金融機関との間で締結済の金銭消費貸借契約を、FIP制度を活用した市場連動型収入に依拠したプロジェクトファイナンス契約に変更することに合意した。 -
台湾で計画されている洋上風力発電事業に参画【商船三井】250億円投資、事業知見獲得も視野に
商船三井は、台湾での洋上風力発電事業への参画を念頭に、事業会社・関係企業への出資を決めた。5月に各方面との出資合意署名も行っている。同発電所はヴェスタス製単機出力15MWの着床式風車33基を設置し、発電容量は495MW。2027年末頃の運開が予定されている。運開後に発電される電力は、締結済の売電契約を通じてグーグルの現地法人や台湾の地元企業など6社へ供給される。
