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カテゴリー：風力
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洋上風力併設型蓄電池の火災リスク評価サービス開始【損保ジャパン】リスク実態を反映した保険の設計も提供
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、洋上風力発電所に併設される陸上蓄電池設備に対する、リスク評価サービスを開始した。当該蓄電池に関する火災リスク評価（最新安全規格や認証適合性、安全対策の動向や稼働状況および保守・メンテナンス体制の確認など）・自然災害リスク評価（台風・地震・高潮・落雷などの起因を想定）・予想最大損害額の項目で評価する。 -
海洋地質調査会社を共同設立【川崎汽船ほか】需要増す洋上風力用の海洋調査業務を実施
川崎汽船と川崎近海汽船は10月、海洋地質調査事業を行うEKジオテクニカル・サーベイ（EKGS社）を設立したことを発表した。洋上風力の事業開発初期で必要な海域のボーリング調査とそのためのボーリング調査船の操業を行う。 -
洋上風力用電力ケーブル埋設機を英国・SMD社から調達へ【東洋建設】独自技術を組み込み日本の海域に最適化した仕様に
海洋土木などを行う建設会社の東洋建設（東京都千代田区）は10月、洋上風力発電用の電力線海底敷設を念頭に置き開発しているケーブル埋設施工技術に関して、英国・SOIL MACHINE DYNAMICS LIMITED（SMD社）から海底ケーブル埋設機の調達を決定した。 -
陸上風力の非駐在スタッフ向け認証訓練コース受講【ヴィーナ・エナジー】東北電力RENESのトレセンで
日本国内を含むアジア・太平洋地域で太陽光・風力の発電所開発・運用事業を展開しているヴィーナ・エナジーは、陸上風力発電所のスタッフ・関係者向けのトレーニング「GWO-WLA・ONL」（陸上風車限定アクセス）を社員が受講したことを発表した。 -
《【レポート】日本風力エネルギー学会シンポ》「国産風車復活」がもたらす新たな可能性と課題を議論
日本風力エネルギー学会（JWEA）主催の「風力エネルギー利用シンポジウム」が都内で開催された。国内の風力発電の研究者が一堂に会し、最新の研究成果を発表する。1979年の第1回開催以降、毎年開催されており、今年で第46回目。2日間にわたり、110件以上の研究成果が口頭により発表され、18件のポスター発表が行われた。 -
長崎市内で洋上風力技能者育成施設開所【日本財団／長崎海洋産業クラスター形成推進協議会】年間1,000人を訓練へ
長崎市内に洋上風力発電の設備建設・維持を担う人材を育成するための専用大型施設「日本財団洋上風力人材育成センター」が開所した。運営主体は、NPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会。年間ののべ訓練人数目安を1,000人としている。 -
石狩市の再エネ電力100%DC着工【東急不動産ほか】地域脱炭素の取組みと連動
東急不動産は、北海道石狩市で2022年より事業化を進めていたデータセンター（DC）建設について、この10月に着工したことを発表した。延床面積は1万1,093平方m（予定）、受電容量は15MW、ラック数は1,140ラック。 -
洋上風力・事業者選定に新基準「準ゼロプレミアム水準」でより実態に沿った価格評価へ【経済産業省／国土交通省】国民負担抑制と洋上風力事業促進の両立目指し
再エネ海域利用法に基づく一般海域の洋上風力・促進区域制度（指定された海域において洋上風力発電事業者が占用を認められる）を所管する経済産業省と国土交通省は現在、次回からの事業者公募に向け、これまでの促進区域における採択事業者・事業を専門家会合で振り返り、課題抽出と制度のチューンアップに取り組んでいる。 -
日本の地形・海洋に最適化した新たな洋上風車基礎を共同開発【Jパワー／東京大学】万全な地震対策、コスト低減も実現可能
電源開発（Jパワー）は東京大学との産学共同で、日本の地形に適合した新たな着床式洋上風車基礎「フレキシブル・トリパイル」を考案。特許を取得したことを10月発表した。従来のジャケット式基礎よりも杭（断面や長さ）をスリム化することが可能になり、部材の簡素化が可能なことから、大幅なコストダウンを見込んでいる。 -
バーチャルPPA締結、東京メトロ・銀座線の運用電力を一部実質再エネ化へ【東京メトロ／COSMO／東電EP】年間約8,190トンのCO2排出を削減
東京地下鉄（東京都台東区、東京メトロ）、コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ発電事業を展開するコスモエコパワー（東京都品川区）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）はこのほど、陸上風力を活用したバーチャルPPA（非FIT発電設備における発電に係る環境価値の提供に関する契約）を締結した。 -
洋上風力・事業者公募の迅速性評価、基準となる期間からの減点方式に変更へ【経産省／国交省】提出事業計画の精度低下に歯止め図る
経済産業省と国土交通省はこのほど、洋上風力発電に関する制度を議論する会合を開催。事業者公募（再エネ海域利用法に基づく一般海域に設定された促進区域での洋上風力発電事業者の選定入札）の規定に変更、もしくは新たな規定を設ける方針を示した。 -
洋上風力・促進区域に向けた準備区域を新たに3カ所整理【経産省／国交省】秋田県沖と和歌山県沖2カ所
経済産業省及び国土交通省は今般、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の促進区域の指定に向け、「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」及び「和歌山県沖（西側・浮体）」の3区域について、新たに「準備区域」として整理した。 -
バーチャルPPA締結、年間6万4,000トンのCO2排出削減へ【本田技研工業／インベナジー】63MW陸上風力由来の環境価値を活用
本田技研工業と、グローバルに再エネ発電事業を展開するインベナジーの国内グループ会社である留寿都ウインド合同会社は、留寿都風力発電所（北海道留寿都村）で発電した電力由来の環境価値を供給するバーチャルPPAを締結したことを発表した。発電能力は63MWで、本件は北海道における最大のバーチャルPPAになる予定。 -
浮体式洋上風力の浮体構造物係留施工のガイドライン策定・公表【NEDO】安全な施工・工事の実現で実用化・導入後押し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、浮体式洋上風力発電施設の導入工事の際に必要になる、運用海域における浮体構造物の施工などに関する手引き書である「浮体式洋上風力発電設備建設のための浮体曳航及び係留施工ガイドライン」を公表した。 -
150m級自航式ケーブル敷設船の起工式挙行【東洋建設】2026年度中に完成予定
東洋建設は、ノルウェーのヴァルド・グループASと建造契約を締結している自航式ケーブル敷設船の起工式を、ヴァルド・グループASのルーマニアの造船所で執り行った。約300億円を投じて建造するこのケーブル敷設船の総トン数は約1万1,500トン、全長150×幅28×深さ12mで、自航式ケーブル敷設船としては国内最大級。
