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カテゴリー：風力
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秋田県沖洋上風力発電事業に風車モノパイル基礎を納入へ【JFEエンジニアリング】315MWぶんを笠岡市の拠点で製造し洋上風力の国内調達率向上に貢献
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、男鹿・潟上・秋田Offshohre Green Energy（秋田県秋田市）が事業者となる、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業向けモノパイル式基礎（洋上風力発電設備の基礎構造物）の製造輸送業務を、鹿島建設（東京都港区）より受注した。 -
長崎県五島市沖で浮体式の洋上風力発電所運開【戸田建設ほか】再エネ海域利用法事業・複数風車設置商用浮体式・ハイブリッドスパー型浮体…初づくしの船出
長崎県五島市沖の一般海域において1月、洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が運開した。本事業は再エネ海域利用法に基づき、秋田県沖2カ所と共に指定されたいわゆる「第1ラウンド」4海域の一つ。ハイブリッドスパー型浮体を用いた単機出力2.1MWの風車8基を占用区域内に設置し、合計の発電容量は16.8MW。 -
秋田市の風車ブレード破損落下事故、過去の落雷が影響か 経産省会合で事故調査発表、同発電所事業廃止へ
2025年5月に秋田県秋田市内で発生した、陸上風力発電所の風車ブレード破損・落下と、落下したブレードの近傍で死亡者が発見された事故に関して、経済産業省の専門家会合（座長＝白井康之・京都大学名誉教授）において事業者側である事業会社のさくら風力（秋田市）、さくら風力の親会社である新エネルギー研究所（東京都中央区）、発電所の設備保守を担っていた日立パワーソリューションズ（PS、茨城県日立市）の事故分析が発表された。 -
日本風力発電協会が賀詞交歓会開催、600名参加し活発に情報交換 「激動の1年を超え風力を新たなステージに」秋吉代表理事
国内の風力発電関連の事業者団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）は1月、「2026年新春賀詞交歓会」を都内で開催した。風力産業の裾野の広さを反映して、以前から多様な国内外の業種から多くの参加者が集う会合として名を馳せていたが、今回も発電事業者はもとより事業開発会社、機械メーカー、金融機関、自治体などから、参加者は約600名を数えた。 -
アクティオが風車建設現場用・三相7線油入りトランスのレンタル開始 発電機400ボルト電力を風車起動用の690ボルトに昇圧
建設機械レンタル事業を展開するアクティオは12月、国内における今後の風力市場拡大を見越して、風車建設現場用トランス（変圧器）のレンタル提供体制を強化。高圧の「三相7線油入りトランス」（変圧器）のレンタルを開始した。 -
コンクリート製セミサブ型浮体式基礎のAiP取得【大成建設】コンクリート製で材料供給安定性・地域経済振興などの利点も
大成建設は、独自開発したコンクリート製セミサブ型浮体式基礎「OO-STAR」に関する基本設計承認（AiP）を（一財）日本海事協会から取得した。AiP取得を契機として今後は浮体式洋上風力発電の導入目標達成に向け関連技術の実用化開発を加速させる方針だ。 -
岩手県久慈市沖での事業化に向け浮体式洋上風力・バージ型基礎構造の認証取得【東北電力／BWイデオル】15MW級風車搭載を想定、コンクリート製でコスト低減に寄与
東北電力と、フランス資本の浮体式用洋上風力発電の事業開発会社であるBWイデオルはこのほど、15MW級風車搭載を想定したコンクリート製バージ型浮体を支持構造とする洋上風力発電設備の基本設計承認（AiP）を、（一財）日本海… -
風車の再・国産化や浮体式専用風車など中長期的なテーマも≪【レポート】JWEAシンポ≫風力の社会実装と「主力化」進める最新研究100件以上発表
風力エネルギー関連の学会である（一社）日本風力エネルギー学会（JWEA）は11月、年次で開催されている「風力エネルギー利用シンポジウム」を都内で開催した。本シンポは今回で47回目を迎える歴史ある会合で、国内の風力エネルギーに関する研究の粋が結集し2日間でのべ100以上の学術発表が行われた。 -
英国の122MW陸上風力発電事業に参画【東京センチュリー／三井住友ファイナンス＆リース】欧州での再エネ事業基盤を強化
東京センチュリーとSMFLみらいパートナーズは、英国のインフラファンドであるエクイティクス社が保有する英国の陸上風力発電所の株式の一部を取得。同発電事業に資本参画した。合計44基の風車による総発電容量は約122.5MWで、「英国の一般家庭6万7,000世帯以上の年間電力消費量に相当する」発電量の電力を作り出している。 -
洋上風力機器製造の需要増見据え新工場設立へ【三菱長崎機工】浮体式・風車大型化に対応する製造体制確立
三菱長崎機工（長崎市）は11月、長崎市内で新工場を建設することを決めた。同社は現在、主力事業の一つとして洋上風力関連機器製造を行っている。洋上で風車を建造・設置する際に使用される、SEP船（自己昇降式作業台船）の昇降装置などを製造している。今般の新工場建設は、こうした洋上風力、特に今後の浮体式の展開と機器大型化を見据えた関連機器向け部材や、防衛関連製品などの需要増大に対応するべく、生産体制の拡充を図る -
インド産・再エネ由来メタノール調達の交渉を本格化へ【ENEOS】グローバルサウス事業の一環
ENEOSは10月、インド国営電力公社のグループ会社であるNTPC Green Energy Limited（NGEL）との間で、NGELがインド中南部に位置するアンドラプラデシュ州で生産予定の再エネ由来のグリーンメタノール、および水素誘導品の供給に係る覚書（MOU）を締結・調印した。 -
ベトナムの陸上風力発電開発プロジェクトに参画【東京ガス】4.8万kW新設の事業性判断へ
東京ガスは11月、ベトナム南部のビンロン省沿岸におけるニアショア陸上風力発電プロジェクト参画を念頭に、プロジェクトの実施主体で同国内において風力発電開発・建設・運転などを行う現地企業へ出資することについて合意した。 -
水中ドローンを活用した洋上風力発電の海中設備点検サービスを開発【MS&ADインシュアランスグループ】ケーブルなどの状態把握に貢献
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とMS%ADインターリスク総研は、水中ドローンを開発するベンチャー企業であるフルデプス（東京都中央区）と共同で、水中ドローンを活用した洋上風力発電事業者向けの海中設備点検サービスを開発。 -
欧州の洋上風力開発会社に出資参画へ【関西電力】着床式・浮体式両方の事業開発知見蓄積
関西電力は今般、アイルランド共和国に拠点をおく洋上風力発電開発事業者であるシンプリー・ブルー・エナジー社に出資することを決定し、株式引受契約を締結した。洋上風力発電の開発事業者に出資するのは、関西電力にとって本件が初となる。 -
洋上風力「撤退ドミノ」阻止に布石【経産省／国交省】長期脱炭素電源オークション参加を一部落札事業者対象に容認へ
経済産業省と国土交通省は11月、専門家会合（座長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授／委員長＝加藤浩徳・東京大学大学院教授）において、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域（一般海域）における事業者選定の入札制度を一部改訂する案を示した。併せて既・落札事業者には支援策を提示することで、導入前から苦難に直面している洋上風力発電事業を下支えして、再エネ主力電源化の「切り札」としての立場を全うさせる。
