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カテゴリー：風力
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「洋上風力『撤退』の影響被った県内事業者に支援を」秋田県が国に改めて要望
秋田県は11月、県知事である鈴木健太氏が国の各省庁を訪れ、エネルギー関連の要望を行った。中心は洋上風力発電に係る要望だった。鈴木知事は三菱商事の撤退表面直後から国と協議を重ねており、危機感を募らせている。 -
洋上風力発電コスト、足下で事業者選定入札の上限価格より2割上回り推移か【経産省／国交省／JWPA】事業者悩ませるインフレ・資源高騰の実態明らかに
現時点での洋上風力の発電コスト（1kWh当たり。以下同様）が、当初の想定より2割以上高い水準で推移していることが事業者らから示された。事業者は世界的なインフレや資源コスト高騰に悩まされている。急変する状況は、企業の事業計画のみならず、国の洋上風力導入の施策にも変更を迫っている。 -
日本国内の洋上風力拡大に向け提言書公表【GWEC】二段階入札による事業検討精緻化・CfD導入による事業予見性向上など提案
日本を含む世界の風力関連企業で構成される事業団体である世界風力エネルギー協議会（GWEC）は11月、日本国内の洋上風力導入に向けた「日本の洋上風力のポテンシャルを開放する」と題された提言書を策定・公開した。 -
洋上風力公募制度「価格と併せて事業実現性や地域協調を評価軸に」提言【日本風力発電協会（JWPA）】公募スケジュールの早期明示も求める
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は11月、三菱商事らのコンソーシアムが、事業者として選定されていた洋上風力発電事業の促進区域「秋田県能代・三種・男鹿沖」・「秋田県由利本荘沖」・「千葉県銚子沖」の第1ラウンド3海域からの撤退を表明したことを受け、その受け止めと対応策を協会としてまとめた「洋上風力発電主力電源化の着実な実現」と題した声明を公表した。 -
秋田市沖・響灘沖を新たに洋上風力・有望区域に選定【経産省／国交省】セントラル方式による海域調査も実施へ
経済産業省と国土交通省は10月、再エネ海域利用法に基づき「秋田県秋田市沖」及び「福岡県響灘沖」の2区域を新たに「有望区域」に整理。そして「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」及び「鹿児島県いちき串木野市沖」の3区域を新たに「準備区域」として整理した。 -
洋上風力・基地港湾の効率的な構築・活用方法を提言【自然エネルギー財団】既存港湾施設の最大限活用など提案
（公財）自然エネルギー財団は10月、「洋上風力拡大の鍵となる港湾の未来に向けた提言」と題した提言書を策定し公表した。 -
マクニカとチャレナジーが垂直軸型小型風力発電機事業で協業へ 本体の堅牢性活かし非常用電源需要を深耕
マクニカ（神奈川県横浜市）とチャレナジー（東京都墨田区）は、販売総代理店契約を締結し、災害時の非常用電源として活用できる堅牢性の高い小型風力発電機の提供を開始すると発表した。 -
風車のスマート保安技術開発で産官学連携へ【秋田県／秋田大学／NTT東日本】メンテ合理化・安全性向上など目指し
秋田県、秋田大学、NTT東日本・秋田支店の3者は9月、風力発電設備に関する技術の研究開発・導入による県内企業の技術力の向上及び風力発電をはじめとした関連産業振興、市民の安全性向上に資することなどを目的として、産官学の連携協定を締結した。 -
函館港の「SEP船母港化」に向け函館市と民間企業が協定締結 洋上風力軸にした地域産業振興も視野に
函館港を洋上風力発電施設の建設に用いるSEP船の母港とすることを目指し協業する官民協定が9月、函館市と民間企業の間で締結された。市と協定を結んだのはJapan Wind Farm Construction（JWFC、東京都中央区）。 -
水中ロボット用いて実海域で海底ケーブル実験敷設【東洋建設】洋上風力発電用として
東洋建設（東京都千代田区）は、洋上風力で発電した電力送電用を念頭に置いた海底ケーブルの埋設機施工技術について、実海域での実証実験を実施した。ケーブル埋設用の水中ロボット（ROV）を使用している。ROVは母船から海中へ降下後、有線で船上のコントロール室から遠隔操縦する。今回の実験では実海域の海底地盤にケーブルを埋設し、施工データを取得。東洋建設が2023年から取り組んでいる室内実験によるケーブル埋設施工評価手法の妥当性を実際の海域条件下で検証した。 -
「風力エネルギー利用シンポジウム」今年は11月に開催【日本風力エネルギー学会】風力の最新研究が勢ぞろい
一般社団法人日本風力エネルギー学会（JWEA）は、「第47回風力エネルギー利用シンポジウム」を11月27日・28日に開催する。参加登録が始まっており、登録期間は11月21日までとなる。 -
沖合での風況観測精度向上・コスト低減へ新たな技術開発事業開始【NEDO／九電みらいエナジーほか】浮体式洋上での活用を念頭に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、沖合における風況観測の技術開発事業を構築。この9月に4件を採択した。本事業は、着床式より更に陸地から離れた海域で展開されることになる浮体式洋上風力発電事業への実装が念頭に置かれている。 -
長崎県西海市で新たな7.5MW陸上風力運開＝ヴィーナ・エナジー
アジア太平洋地域において再エネ事業開発を行うヴィーナ・エナジーの新たな陸上風力発電所が、長崎県西海市で9月から商業運転を開始した。運開した「中浦風力発電所」の発電容量は7.5MW。 -
地元経済への影響阻止に神経尖らす国・自治体 秋田県沖・千葉県沖からの洋上風力事業撤退表明受け
再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電事業用として設定された、一般海域における促進区域（秋田県沖2カ所・千葉県沖1カ所）における事業者として選定されていた三菱商事らのコンソーシアムが、事業採算性悪化を理由に撤退を表明した件で、秋田県・鈴木健太知事、千葉県・熊谷俊人知事が相次いで対応を求める申し入れを国に行った。「（洋上風力を見込んで）背伸びした投資を行った県内企業もある」（鈴木知事）との指摘もあり、国と自治体は撤退に伴う地域経済への影響に神経を尖らせている。 -
浮体式洋上風車一式を吊曳航する実験に1/3モデルで初成功【戸田建設】自社開発技術「ハイブリッド浮体構造」仕様風車の施工コスト削減に貢献
戸田建設（東京都中央区）は、洋上風力の施工コスト削減を実現する風車一括搭載技術の開発の一環として3分の1スケールモデルの実証試験を行い、国内で初めて大型起重機船による風車一括搭載に成功した。
