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カテゴリー：風力
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フィンランドの7.4万kW陸上風力発電事業を取得【東京ガス】2027年上期に商業運転開始へ
東京ガスは、同社の100%出資したデンマーク現地企業らを通じて、北欧・フィンランドの再エネ事業者であるPuhuri Oy（プフリ社）より陸上風力発電事業を取得。本事業に参画した。総発電容量7.4万kWとする計画で、商業運転開始は2027年上期が予定されている。 -
654MW陸上風力がエジプトで竣工・運用開始【豊田通商／ユーラスエナジー】同エリアで900MW超の陸上風力を運営
総合商社の豊田通商は、グループ会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングスと共同で、エジプト・アラブ共和国において開発・建設していた陸上風力発電所「スエズ湾風力発電所Ⅱ」が竣工し、商業運転を開始したことを発表した。単機出力7.5MWの風車20基と、6MW風車84基、合計104基を設置して設備容量は654MW。これは現時点でアフリカにおける風力発電所で最大規模とのこと。 -
既存陸上風力をリニューアルし33MW発電所として運開≪COSMO「新むつ小川原ウィンドファーム」≫PPAにより発電電力をAmazon社に供給
コスモエコパワーは2023年4月より建て替え工事を進めてきた陸上風力発電所「新むつ小川原ウィンドファーム」が完工し、7月より商業運転を開始したことを発表した。発電所では単機出力4,300kWの風車8基を設置し、AC出力として3万3,000kWとしている。また本発電所はAmazon社と締結したPPAにおける電源でもある。 -
スペイン・カナリア島沖での浮体式洋上風力実証に参画【Jパワー】バージ型×スパー型ハイブリット浮体採用
電源開発（Jパワー、東京都中央区）は、ESTEYCO SA社（エステコ社、スペイン国マドリッド）が中心となって事業形成・技術実証を進めている、浮体式洋上風力発電の実証試験プロジェクト「WHEEL」へ参画する。実証では、出力6,170kWの実証機1基を建設し、試験を行う。実証海域に2026年初頭に設置し、その後から実証運転を開始する予定になっている。 -
新宿マルイ本館の電力を風力由来再エネに切替え【丸井／COSMO／UPDATER】「24/7」実現、RE100基準に準拠
百貨店を運営する丸井（東京都中野区）、COSMOグループの再エネ・風力発電事業者であるコスモエコパワー（東京都品川区）、小売電気事業者で「みんな電力」のブランドの電気メニューを展開するUPDATER（東京都世田谷区）は、丸井の代表的店舗である新宿マルイ本館（東京都新宿区）へ非FIT再エネ100%由来電気を共同で供給している。 -
日本国内の浮体式洋上風力発電所建設で協業する覚書締結【千代田化工建設／エクウィル】輸送・保管・据付、国内法規対応などの関連業務の効率的遂行図る
千代田化工建設（横浜市西区）は、フランスの企業であるエクウィル社との間で日本国内市場における浮体式洋上風力発電事業の協業に関する覚書を7月に締結した。 -
陸上風力を電源とするPPA締結【野村不動産】年間約18GWhの再エネ電力を20年間調達へ
野村不動産は6月、静岡県東伊豆町で開発中の陸上風力発電所を電源とする再エネ電力を、20年間にわたり購入するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。建設中の発電所では単機出力2.45MWの風車を3基設置し、発電容量約7.48MWの発電所とする。完工後の運開は2026年からが予定されている。 -
エジプトの500MW陸上風力が運開【住友商事】6.5MW風車77基を設置
住友商事は、アラブ首長国連邦（UAE）の再エネ開発企業であるアメア・パワー社と共同出資し設立した事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.（アミュネット社）を通してエジプトで建設を進めてきた「アミュネット陸上風力発電所」が、この5月に運開し商業運転を開始したことを発表した。単機出力6.5MWの風車を77基設置し、発電所の発電容量は約500MW。これはエジプトにおける風力発電所の中で最大規模となる。 -
伊豆諸島5海域が「準備区域」に指定、ギガワット級浮体式洋上風力発電事業実現に向け調整・調査本格化【経産省／国交省／東京都】新島村沖・神津島村沖は浮体式セントラル方式の調査対象にも選定、小池知事「大きな一歩」
経済産業省及び国土交通省は6月、再エネ海域利用法に基づく促進区域（当該一般海域を事業者が30年間占用でき、洋上風力発電事業を展開できる）の、実質的な前段階の一つに該当する海域である「準備区域」に関して、都道府県から提出のあった情報提供書を基に、「大島町沖」、「新島村沖」、「神津島村沖」、「三宅村沖」、「八丈町沖」の、東京都・伊豆諸島5区域を新たに整理・指定した。 -
洋上風力風車用磁石供給する企業間協力覚書を締結【経産省／シーメンス系／TDK】経産省との〝官-民-民〟枠組み・協業体制も構築、国内SC構築・海外進出促す
風力発電関連エンジニアリング事業を展開するシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーと、電子部品メーカーのTDK（東京都中央区）は6月、シーメンス・ガメサが製造する風力発電用風車の部品をTDKが供給する企業間協力覚書を締結した。両社の協業には、経済産業省という後ろ盾が存在する。国内の風力導入、海外風力事業での日本企業の進出の両方に、官民で取り組む。 -
耐荷重性・耐食性に優れる風車軸受「すべり軸受」検証用試験機の運用開始【NEDO／大同メタル工業】風車の稼働率向上・コスト低減に貢献
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトにおいて、大同メタル工業（名古屋市中区）は、風力発電の風車向けの「すべり軸受」用試験機を開発。このたび運用を開始した。 -
風車落雷対策設備の検査用ドローンソリューションを開発【アルビト】高所作業不要、検査時間を大幅削減可能
アルビド（東京都中央区）は、風車・風力発電設備の電気回路に対する導通検査用として、ドローンを用いたソリューション（ドローン導通検査）を開発した。 -
秋田市がブレード落下事故受け市内運転中の風車の安全管理体制を調査、「法定保安遵守・実施を確認」
秋田市・新屋海浜公園内で運用されている陸上風力発電所において、風車の一つからブレードが落下した事故が5月に発生したことを受け、秋田市は市内で稼働する風力発電所の安全管理体制・手法の適切性を確認する調査を実施した。 -
秋田市での風車ブレード破損落下事故の検証開始【経産省】ブレード内で発見された焦げ跡と落雷の関係含めて更に調査へ
経済産業省は6月、秋田市で発生した風車ブレード破損落下事故の検証を、学識経験者らで構成されるワーキンググループ（WG、座長＝白井康之・京都大学名誉教授）で開始した。同発電所はエネルコン製風車（1,990kW）1基で構成されている。2010年3月に運開し、2012年10月にはFIT認定を取得している。ブレード1枚の全長は約38.8mで、材質はGFRP（ガラス繊維強化プラスチック）をメインに、一部でCFRP（カーボン繊維強化プラスチック）などを用いている。 -
秋田市・風力ブレード落下事故「原因究明・安全確保を」秋田県・鈴木知事が国に要請 鈴木知事「風力・再エネ導入『地元の利益を最大化する・県の発展に生かす』方針は堅持」
5月に秋田市内の陸上風力発電所で発生した風車ブレード落下事故に関連して、秋田県の鈴木健太知事は経済産業省など国の各省庁を訪れ、事故原因究明などで協力を求めた。秋田県は今後も洋上風力導入において先陣を切るエリアの一つになることが想定されているだけに、事件を受けて県民・行政には戸惑いが広がっている。
