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カテゴリー：風力
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日本風力発電協会・2024年度活動報告会開催 主力電源の一翼担うべく「飛躍の年に」
風力発電関連の事業者団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）は5月、2024年度の協会の活動報告会を都内で開催した。当日は会員企業・団体から実地参加・オンライン参加合わせて300名を超える参加者が集っている。 -
洋上風力発電O&Mの人材育成用資料を作成・公開【日本風力発電協会】事故事例とその対処例など実践的な情報を網羅
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は5月、洋上風力発電設備のメンテナンスに関する2つの新たな教育資料「現場教育ガイドブック」（協会会員限定）及び「現場教育資料」（一般公開）を作成・公表した。メンテナンス人材の不足が懸念されている洋上風力発電事業の現場の状況に対応する。 -
福島県浜通りエリアで15MW陸上風力が運開【福島県葛尾村／九電工ほか】用地内国有林地は国から貸与受ける
福島県東部の浜通りエリアに属する葛尾村でこのほど、新たな陸上風力「葛尾風力発電所」が運開した。5月には関係者が出席して現地で竣工式も執り行っている。村内に走る浜通りエリアの山脈の尾根線に、単機出力3,200kWの風車を5基設置した。 -
三菱総研「日本の洋上風力ポテンシャル海域」調査研究レポート第2版公表 国内洋上風力ポテンシャル「2,400GW」試算を精緻化
三菱総合研究所（MRI）は5月、国内の洋上風力発電の導入可能量試算などを含んだ研究レポート「日本の洋上風力ポテンシャル海域」の第2版を公表した。新たな自然条件として海底傾斜データの追加や、社会条件の一つとして船舶航行に関するデータの更新を行い、ポテンシャル海域を再分析した。 -
既存陸上風力案件をプロファイに切替え【ユーラスエナジーHD】グループの運用実績の信用度活かし国内で初めて組成
ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、北海道伊達市で運用している陸上風力発電所「ユーラス伊達ウインドファーム」に関して、各金融機関との間で締結済の金銭消費貸借契約を、FIP制度を活用した市場連動型収入に依拠したプロジェクトファイナンス契約に変更することに合意した。 -
台湾で計画されている洋上風力発電事業に参画【商船三井】250億円投資、事業知見獲得も視野に
商船三井は、台湾での洋上風力発電事業への参画を念頭に、事業会社・関係企業への出資を決めた。5月に各方面との出資合意署名も行っている。同発電所はヴェスタス製単機出力15MWの着床式風車33基を設置し、発電容量は495MW。2027年末頃の運開が予定されている。運開後に発電される電力は、締結済の売電契約を通じてグーグルの現地法人や台湾の地元企業など6社へ供給される。 -
COSMOグループの陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【NTN】年間約1,000万kWh相当の環境価値を16年間供給へ
NTN（大阪市北区）とコスモエコパワー（東京都品川区）は5月、バーチャルPPAを締結した。本PPAによりNTNは、中紀ウィンドファームで生み出される年間約1,000万kWh相当の環境価値（非化石証書）を今後16年間にわたって受け取り、年間約4,200トンのCO2排出量を削減できる見込み。 -
北九州市響灘沖で浮体式洋上風力の商用運転開始 低コスト建造可能なバージ式浮体構造採用
4月、福岡県北九州市の響灘沖海域で、浮体式洋上風力の商用運転が開始された。発電所名は「ひびき灘沖浮体式洋上風力発電所」。浮体式洋上風力の商用化は、戸田建設らが長崎県五島市沖で実施している事例（2MW）に続き国内第2例目。 -
ベスタスが三菱電機・富士電機とパートナーシップ締結 国内外の洋上風力・風車SC強化図る
風力発電用風車の世界的大手であるデンマーク資本のベスタスは4月、三菱電機及び富士電機との間で、日本国内・国外の風力発電市場における協業体制を構築する覚書を締結した。今後もトレンドとしては世界的に導入傾向が続き、市場拡大が続くことが予想されている洋上風力市場に対応する、風車サプライチェーン（SC）の強化を図る。 -
自社建設の陸上風力「北ガス石狩風力発電所」運開【北海道ガス】隣接するLNG火力から調整力拠出、常時一定出力で逆潮実現
北海道ガス（札幌市東区）の「北ガス石狩風力発電所」が3月から商業運転を開始した。石狩湾新港（石狩市）にある北ガスのLNG受入・貯蔵施設である「石狩LNG基地」、及びLNG発電所である「北ガス石狩発電所」の敷地内にある。発電容量はENERCON製風車1基を設置した2,350kW、年間発電量は600万kWhを想定。 -
新エネルギー財団が新エネ・再エネで脱炭素と産業振興の両立目指す最新政策提言を具申②風力発電システム：風力の確実な本格的社会実装に必要な「国内SC整備」と「地域共生」
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた国への具申である「政策提言」の最新版となる、令和6年度（2024年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁ら各省庁に提出した。 -
50MW超・陸上風力が電源バーチャルPPA締結【KDDI／Jパワー】北海道に発電所新設、「追加性のある」環境価値を調達
KDDIと、電源開発（Jパワー）及びJパワーのグループ会社で風力発電事業を担うジェイウインド上ノ国（北海道上ノ国町）はこのほど、陸上風力発電に係るバーチャルPPAを締結した。契約に基づきジェイウインド上ノ国は、北海道上ノ国町内に「上ノ国第三風力発電所」を新たに建設する。 -
浮体式洋上風力の商用化に向け要素技術情報共有へ【カナデビア／大成建設／商船三井】浮体基礎の製造と曳航のプロセス技術合理化目指し
プラントEPC事業などを展開するカナデビア、建設会社の大成建設、海運会社の商船三井の3社は、浮体式洋上風力発電商用化に向けた情報交換に関する覚書をこのほど締結した。 -
洋上風力と漁業の共生・共栄のための提言を公表【三菱総合研究所】海洋情報・データ共有化がキーに
三菱総合研究所はシンクタンクとして、日本国内の洋上風力市場・産業の発展に向けて重要となる施策・論点・課題を、「日本市場の投資価値向上」・「入札制度の高度化」・「浮体式洋上風力の導入拡大」など10項目に整理している。今般、その中から「洋上風力と漁業の共生実現」を抽出し、レポートとして公表した。 -
4生協で再エネ由来電力に切替え【パルシステム】青森県横浜町の陸上風力を電源として
パルシステム連合会は、グループで首都圏において事業展開している4生協がこの4月から、運用している配送センターや福祉事業所など50施設の使用電力を再エネ由来電力100%に切り替えたことを発表した。横浜町雲雀平風力発電所（青森県横浜町）から再エネ電力を確保した。
