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カテゴリー：小水力
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日光市内の治水用ダムで水力発電実施へ【東電RP／NTT-AEほか】「ハイブリッドダム」化で治水機能と発電機能両立
東京電力リニューアブルパワー（RP）を代表企業とする東電RP、NTTアノードエナジー、建設技術研究所、鹿島建設、飛島建設の5社のコンソーシアムはこのほど、「湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業候補者に選ばれたと発表した。国土交通省が推進する「ハイブリッドダム」の取り組みの一環で、湯西川ダムの放流水を活用した新水力発電所を設置・運営する。 -
終日再エネ電力供給するPPA締結【セブンイレブン／中国電力／明電舎ほか】新規太陽光とリパワリング小水力を組み合わせた電源構成
セブン‐イレブン・ジャパンと中国電力は11月、再エネ電力のオフサイトコーポレートPPAに関する契約を締結。「追加性のある」再エネ電力の供給を開始した。電源の一つ目である太陽光は、発電出力は合計2.1万kW、年間の発電量は約2,150万kWhを見積もる。一方の水力発電は、広島県庄原市にある小水力発電所の「永金発電所」を電源とすることが決まっている。 -
上水施設で小水力発電事業開始【長野県茅野市／荏原商事】災害停電時の非常用電源としても機能へ
長野県茅野市の上水道施設である埴原田配水池において、上水道設備を活用した小水力発電事業が10月より開始された。配水池に導入された小水力発電設備は発電容量13kWで、年間の発電量は一般家庭約27世帯分の年間電力消費量に相当する約10万8,000kWhを想定している。発電した電力はFIT制度を活用して売電し、約定上、その売電収入のうち約9%が市の収益として納入される。 -
1929年運開の水力発電所をリプレース、PPAの電源活用スタート＝中部電力グループ
中部電力は、リプレースを進めていた水力発電所「気田水力発電所」の工事を完了した。気田水力発電所は天竜川水系・気田川の流れを利用し発電する水力発電所で、運開は1929年6月にまでさかのぼる。90年以上の運用期間を経てリプレース工事が行われた。以前の発電出力は2,600kWだったが、270kW増出力され2,870kWとなった。 -
「小水力を次世代支える電源に」産官学が結集≪レポート「第10回全国小水力発電大会inさいたま」≫
全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「第10回全国小水力発電大会inさいたま」（全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会主催）が、11月5日（木）～6日（金）の2日間、大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）で開催され、延べ1,300名が参加した。 -
≪注目の取り組み≫水力発電由来電力の地産地消を促進【三峰川電力】半世紀前の発電所の、地域の再エネ電源への「再生」も手掛け
三峰川電力は、代表企業を務めるM&C鳥取水力発電において「鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業」を手掛け、「地産地消」への活用促進に取り組んでいる。M&C鳥取水力発電は、鳥取県が募集した国内初の水力発電施設のコンセッション方式によるPFI事業で事業者として選定され、2020年より事業を開始している。 -
PPAで「追加性のある」新規水力から再エネ電力調達開始＝長野県／中部電力ミライズ／セイコーエプソン
「RE100」加盟企業のセイコーエプソン（長野県諏訪市）と中部電力ミライズは、長野県企業局の水力発電所「越百のしずく発電所」（1,500kW）を電源とするオフサイト型フィジカルPPA方式を用いた電力地産地消の取り組みを開始した。 -
米沢市内で965kW水力発電所落成【リニューアブル・ジャパン】発電電力を地域の新電力が地域に供給
リニューアブル・ジャパンは、水力発電所「山形県米沢市松川水力発電所」の落成式を執り行った。落成式には米沢市をはじめとする自治体・地域住民・協力企業などの出席者が集った。一級河川・最上川からの流れ込み式で発電し、発電容量は965kW。年間予想発電量は「一般家庭約1,120世帯分の年間使用量に相当」とされている。 -
島根県隠岐の島町で小水力発電所リプレース完了【鴻池組】70年を経て「再生・再出発」
鴻池組（大阪市中央区）は、島根県隠岐の島町で所有する小水力発電所である油井発電所においてこのほど、運開式を実施した。リプレース後の発電所は、最大有効落差178.99m、発電使用水量で毎秒0.155立法mを使い、最大出力199.9kWの発電を行う。 -
小水力発電の講演・イベント大会が11月・さいたま市で開催へ《全国小水力発電大会～第10回さいたま～》
全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「全国小水力発電大会～第10回さいたま～」が、11月5日（水）・6日（木）の2日間、大宮ソニックシティ（小ホール・B1F第1～第5展示場）で開催される。全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会が主催する。 -
国内水力2030年累計導入水準、50GWと微増にとどまると予測＝矢野経済調べ
民間のマーケティング調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は、国内水力発電の市場動向を調査。その結果を公表した。同社の調べによると、2024年度の国内における水力発電の導入容量は50.3GWの見込みとなった。 -
奥飛騨エリア3カ所目の小水力発電所運開【シン・エナジー】有効落差200mで600kW級発電実現
シン・エナジー（兵庫県神戸市）と奥飛騨地域の地元企業が共同出資で設立した奥飛騨水力発電（岐阜県高山市）が、奥飛騨温泉郷に開発した「外ヶ谷水力発電所」が竣工した。最大出力585kW。想定年間発電量は約2,840MWhで、一般家庭の約660世帯分に相当する。全量を中部電力パワーグリッドにFIT売電する。取水は神通川水系蒲田川支川にある既設砂防ダムからチロリアン方式で行われ、約1.6kmの水圧管路を経て発電所建屋へ運ばれる。 -
小水力発電の事業実現性を共同検討へ【NTT-AE／森とみずのちから／CoIU】「地方創生・地域共生」と「脱炭素」の同時達成視野に
NTTアノードエナジー（AE）、森とみずのちから（奈良県下市町）、新大学設立に取り組む（一社）CoIU設立基金の3者は、国内の小水力発電事業および地域共創事業を共同で推進する検討のための協定を締結した。 -
「地域の小水力」深掘りする産学共同検討開始【東急不動産／森とみずのちからほか】国内最大の小水力発電コンソーシアム目指す
東急不動産、小水力発電事業開発などの事業を展開する森とみずのちから（奈良県下市町）、飛騨高山エリアに大学設立を目指している（一社）CoIU、東急不動産グループで再エネ発電事業や小売電力事業を展開するリエネの4者は2月、小水力発電に関する事業の拡大や教育・地域事業、街づくりとの連携を検討・実施する協働を開始する。 -
北陸新幹線運転用に「追加性のある」水力由来再エネ電力をPPAで供給へ【JR西日本／北陸電力】太陽光由来と併せて運用電力の26%を再エネ化へ
JR西日本と北陸電力は、再エネ電力を北陸新幹線に供給するオフサイトPPAに関する新たな基本合意書を締結した。本取り組みは、北陸電力が新たに開発している水力発電所「花立発電所」で発電した再エネ電力の全量を、糸魚川駅（新潟県糸魚川市）-敦賀駅（福井県敦賀市）間の線区での運転用電力として供給するものだ。
