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カテゴリー：地熱・地中熱
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≪欧州レポート≫ドイツの地熱エネルギー推進策とその未来：再生可能エネルギーの新たな柱
地熱エネルギーは気候や時間に左右されず、いつでも利用できるというメリットがあるが、ドイツではこれまで余り利用されてこなかった。近年のこの状況に変化が起き、地熱は安定した資源として、特に暖房用途での活用が進んでいる。2024年現在、ドイツ南部を中心に多くの地熱プロジェクトが展開されており、ドイツ政府は2030年までに地域熱での地熱の熱供給量を現在の10倍に増やす計画を推進している。 -
住友商事が建設工事を担った世界最大の地熱発電所が運開 184MW、NZの2030年再エネ電力100%化に貢献
住友商事は、ニュージーランドの大手民間発電事業者であるコンタクトエナジー社から建設工事を請け負っていた、同国のタウハラ地熱発電所がこの6月に完工。8月上旬に主要な調整作業を終了し、今般、安定稼働に入ったことを発表した。発電容量は184MWであり、年間発電量は約20万世帯が使用する電力に相当する。これは同国内の総発電量の約3.5%に相当する。 -
別府温泉のホテル用・自家消費型1.1MW地熱発電所リニューアル完了＝オリックスグループ
オリックス・ホテルマネジメント（東京都港区）は、同社が発電事業者である「杉乃井地熱発電所」（大分県別府市）の、発電設備の全面的な更新工事が完了。9月より再稼働したことを発表した。新たな発電設備は、容量が1,100kW、年間発電量は622万4,000kWh。発電した再エネ電力は杉乃井ホテルで全量を自家消費する。 -
地域の地熱由来電力を中心に扱う地域新電力設立＝岩手県八幡平市／アーバンエナジー／岩手銀行ほか
八幡平市、アーバンエナジー、岩手銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫は、地域新電力会社「はちまんたいジオパワー」を設立した。地熱発電所の電源を核として設立する全国初の地域新電力会社となる。地産電気を市内の民間事業所および公共施設に供給する。エネルギー代金の域外流出を抑え、地域経済の活性化を図り、市全体で脱炭素化を促進する。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ②地熱：2026年度導入予定「フォーミュラ方式」でFIP基準価格単価が従来比で下がる可能性指摘
地中深くに存在するマグマやマグマにより熱せられた地下水（水蒸気）でタービンを回し発電する、地熱発電。資源賦存は火山と相関関係があり、だからこそ火山国・日本は世界有数の地熱発電ポテンシャルを持つ地域に該当する。 -
北海道で6.5MW地熱発電所運開【オリックス】バイナリー方式採用により低温地熱資源で発電
オリックス（東京都港区）はこのほど、北海道函館市南茅部地域で設備容量6,500kW（6.5MW）、年間発電量最大約57GWhの地熱発電所「南茅部地熱発電所」の商業運転を開始した。 -
低温ORC発電システムにLIBを組みわせた自立型システム構築【NEDO／馬渕工業所ほか】廃熱を有効活用した施設内電力自家発電＆消費を念頭に
NEDO事業において、馬渕工業所（仙台市太白区）、東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センター、京都大学大学院、イーグル工業は、地熱・温泉熱・産業系廃熱などの未利用廃熱を有効活用した有機ランキンサイクル（ORC）発電システムに、最大約10kWh超のリチウムイオン電池を搭載した制御システムの構築に成功した。 -
岩手県八幡平市で新たな地熱発電所運開【安比地熱】「安比地熱発電所」1万4,900kW
3月、新たな地熱発電所である「安比地熱発電所」が岩手県八幡平市で運開した。同発電所は八幡平市の西部で、安比高原と呼ばれるエリアにある八幡平国有林内に位置する。敷地面積は約18万平方m。定格出力（発電端）は1万4,900kWで、一般家庭約3万6,000世帯分の電力に該当する。FIT制度を活用している。 -
カナダの地熱発電技術開発企業に出資【鹿島建設】地熱貯留層リスク無くす「クローズドループ」技術
建設会社大手の鹿島建設は、地熱発電の技術開発を行うカナダの新興エネルギー会社であるEavor Technologies Inc.（エバーテクノロジーズ）に出資した。エバー社は、地熱発電で地中から熱を取り出す際の新手法である「クローズドループ」を用いて、石油・ガス井掘削技術などを組み合わせた発電技術を「Eavor-Loop」（エバーループ）の名で開発している。 -
米国加州の地熱発電所用ポンプ2機種を富士電機より受注【酉島製作所】腐食対策などノウハウ盛り込み製造・納入へ
工場用ポンプメーカーである酉島製作所（大阪府高槻市）は、富士電機より、米国の地熱発電事業向けポンプを受注した。受注したのは「温水ポンプ」（原動機容量37kW）2台と、「循環水ポンプ」（原動機容量400kW）3台だ。 -
フィリピン現地法人が新規バイナリー発電所建設受注【日揮】二国間クレジット制度に採択、日本国内のCO2排出削減にも貢献へ
日揮ホールディングスは、同社のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社が、同国のEnergy Development Corporation（EDC社）から、新たなバイナリー地熱発電所建設プロジェクトに係るエンジニアリング業務を受注したことを発表した。 -
ドイツでのバイナリー地熱発電・地域熱供給事業に参画【中部電力】クローズドループで地下熱を効率良く活用
中部電力は、エヴァー・テクノロジーズ社（Eavor Technologies Inc.）がドイツ・バイエルン州て開発を行っている地熱発電・地域熱供給プロジェクト「ゲーレッツリート地熱事業」への参画を決定。エヴァー社とプロジェクトの事業会社の株式引受契約を締結した。 -
新エネルギー財団が「GX」加速に向けた提言を策定④地熱エネルギー：地熱開発の「リードタイムの長さ」念頭に置いた制度設計を提案
（一財）新エネルギー財団（会長＝市川祐三氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の、最新版となる令和4年度（2022年度）版を策定した。財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。1980年の財団設立以来、提言は策定されてきている。最新版は既に経済産業省資源エネルギー庁に提出された。 -
地中熱利用促進協会が産総研・地質調査総合センターの見学会を2023年8月に開催へ
産業技術総合研究所・地質調査総合センター（茨城県つくば市）で、地質標本館特別展「地中熱～あなたの足元に再生可能エネルギー～」が開催されている。地中熱利用促進協会は、8月10日（木）に本特別展の見学会を開催する。 -
岐阜県高山市で1,998kW地熱発電運開【東芝ESS／シーエナジー】熱水は地元の温泉施設に供給
東芝エネルギーシステムズと中部電力グループのシーエナジー（愛知県名古屋市）が共同で出資する中尾地熱発電（岐阜県高山市）はこのほど、「奥飛騨温泉郷 中尾地熱発電所（岐阜県高山市)」の営業運転を開始した。発電電力は最大出力1,998kW。
