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カテゴリー：地熱・地中熱
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地熱＋太陽光の再エネ電源活用するPPA締結【コクヨ】夜間でも再エネ電力の安定的調達図る
コクヨ（大阪市東成区）は、同社の東京オフィスである東京品川オフィスTHE CAMPUS（ザ・キャンパス）において、4月から再エネ由来電気を導入した。再エネ由来電力の供給量は、年間約37.5万kWhを見込んでおり、CO2想定削減効果は年間約159トン。 -
地熱発電由来再エネ電力を工場に供給開始【大和製罐／九電みらいエナジー／東電EP】年間6,100トンのCO2排出削減
大和製罐（東京都千代田区）、九電みらいエナジー（福岡市中央区）、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は4月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結すると共に、大和製罐の東京工場（神奈川県相模原市）に向け地熱発電由来の再エネ電力の供給を開始した。 -
熊本阿蘇エリアで5MW地熱発電所運開《ふるさと熱電「わいた第2地熱発電所」》地域との関与深い「地域共生型」発電所
九州・熊本阿蘇エリアの地熱発電開発会社である、ふるさと熱電（熊本県小国町）は、同社が出資設立した事業会社を通じて開発を進めてきた地熱発電所「わいた第2地熱発電所」（小国町）が完成。4月に現地で竣工式を執り行った。発電所の設備容量は4,995kW、年間の発電量は約3,500万kWhを想定しており、これは一般家庭約8,950世帯の年間電力消費量に相当する。 -
ニュージーランドで49MW地熱発電所運開【大林組】地元企業と協業体制構築で地域共生も実現へ
大林組は、大林グループが出資するニュージーランドの再エネ発電事業者・Eastland Generation Limited（EG社）を通じて開発を進めてきた地熱発電所「TOPP2」が、このほど運開したことを発表した。発電容量は49MWでバイナリー式の発電方式を採用している。 -
米国ユタ州の地熱発電プロジェクトに最大1,750MWぶんのORC設備供給へ＝三菱重工グループ
有機ランキンサイクル（ORC）、いわゆるバイナリー発電設備の製造販売を行うイタリアのターボデンは、米国ユタ州で次世代地熱プロジェクトを進めているファーボ・エナジー（本社＝テキサス州ヒューストン）と、設備供給に関する3年間のフレームワーク契約を締結した。本契約に基づきターボデン社は今後、最大35基、合計1,750MWぶんのORC設備をファーボ・エナジーの地熱プロジェクトに供給する。 -
《新エネルギー財団「提言」》③地熱エネルギー：既存発電所を最大限活用する「守り」の戦略と、次世代型地熱を開発する「攻め」の戦略の両立を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和7年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
次世代地熱「2040年に7.7GW」官民開発目標とりまとめ【経産省資源エネ庁】最大47兆円の経済波及効果と毎年3,600万トン超のCO2排出削減効果も試算
経済産業省資源エネルギー庁を事務局として、地熱発電の長期的な拡大のための方策を議論する官民協議会（座長＝藤光康宏・九州大学大学院教授）がこのほど、今年度実施された議論の中間とりまとめを行った。 -
地熱発電を電源とするPPA締結【東京建物／日鉄エンジニアリング／九電みらいエナジー】既存再エネ100%ビルの「生の再エネ率」向上にも貢献
東京建物、日鉄エンジニアリング、九電みらいエナジーの3社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAを導入した。再エネ供給規模は年間合計で約900MWhに達する見込みであり、これにより東京建物側は年間約360トンのCO2削減が可能になる。 -
鹿児島県霧島市で1.5万kW相当の地熱発電事業調査・検討を開始【日鉄鉱業／Jパワー】酸性熱水の有効活用念頭に
日鉄鉱業（東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、東京都中央区）は、日鉄鉱業が鹿児島県霧島市の北部に位置する白水越地区において調査を実施している1.5万kW相当の地熱発電事業の調査・検討を共同で行うことを決めた。 -
再エネ関連事業での協業に向け基本合意【京セラ／九電みらいエナジー】協業第一弾はPPAによる京セラ施設への地熱発電由来電力供給
京セラと、九州電力グループの再エネ発電事業者である九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、再エネ分野の協業に向けて相互に検討及び協議する基本合意書を締結した。両社は既に地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAは締結している。協業に先立ち、同PPAに基づき4月から九電みらいエナジーが京セラの鹿児島隼人工場（鹿児島県霧島市）などに地熱電力由来の電力の供給を開始。 -
花市場に地中熱空調導入【久留米花卉園芸農協／ウェーブロックグループ】年間運用コスト670万円削減、CO2排出量230トン削減へ
久留米花卉園芸農業協同組合が運営する花市場である久留米花市場（福岡県久留米市）に、地中熱を利用した新たな空調システムが導入された。市場内の空調エリアの間仕切りと天井には、外側に遮熱シート、内側にビニールシートの二層構造のシートを施し断熱・機密性能を強化。空調負荷を従来の約5分の1に低減した。 -
九電みらいエナジーとPPA締結、地熱由来再エネ電力を調達【パナソニックエナジー】自社の再エネ自給率が約30%に向上
パナソニックエナジー（大阪府守口市）は九電みらいエナジー（福岡県福岡市）とオフサイトコーポレートPPAを締結。この4月から再エネ電力供給が開始された。本PPAの電源は地熱発電だ。パナソニックエナジーは年間で約50GWhを受電する見込み。これにより年間約2万2,000トンのCO2排出削減効果が見込まれている。 -
台湾で10MW地熱発電所を新規開発へ【グーグル／ベースロードキャピタル】PPAの電源としてDCなどに再エネ由来電力供給
米・グーグルは、地熱開発をグローバルで展開するベースロードキャピタル社（BC社、スウェーデン・ストックホルム）との間で、台湾における地熱発電由来の再生エネルギーに関するコーポレートPPAを締結した。台湾でグーグルが運用するデータセンターやオフィスに再エネ電力を供給する。 -
経産省事業に採択、インドネシアの地熱発電事業推進の可能性を調査へ＝東洋エンジニアリング
東洋エンジニアリング（TOYO）は、経済産業省の事業「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費」におけるマスタープラン策定等調査事業の公募に、「インドネシアにおける地熱マスタープラン策定等調査事業」を提案し採択された。 -
〝賦存量4倍〟次世代地熱技術の実用化目指し官民で開発促進へ【経産省】10月頃にロードマップを提示予定
地熱発電に関する次世代技術の開発と、地熱発電の事業開発を官民で推進するために、課題の洗い出しや開発見通しなどを検討する「次世代型地熱官民協議会」の初回会合が4月、経済産業省内で開催された。経産省資源エネルギー庁が事務局、環境省／林野庁／（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）／新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の関係省庁・省庁系機関がオブザーバーを務めるほか、地熱発電事業者／掘削事業者／プラントエンジニアリング／関連機器メーカー／各種事業者団体など76者も協議メンバーとして名を連ねる。
