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カテゴリー：地熱・地中熱
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フィリピン現地法人が新規バイナリー発電所建設受注【日揮】二国間クレジット制度に採択、日本国内のCO2排出削減にも貢献へ
日揮ホールディングスは、同社のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社が、同国のEnergy Development Corporation（EDC社）から、新たなバイナリー地熱発電所建設プロジェクトに係るエンジニアリング業務を受注したことを発表した。 -
ドイツでのバイナリー地熱発電・地域熱供給事業に参画【中部電力】クローズドループで地下熱を効率良く活用
中部電力は、エヴァー・テクノロジーズ社（Eavor Technologies Inc.）がドイツ・バイエルン州て開発を行っている地熱発電・地域熱供給プロジェクト「ゲーレッツリート地熱事業」への参画を決定。エヴァー社とプロジェクトの事業会社の株式引受契約を締結した。 -
新エネルギー財団が「GX」加速に向けた提言を策定④地熱エネルギー：地熱開発の「リードタイムの長さ」念頭に置いた制度設計を提案
（一財）新エネルギー財団（会長＝市川祐三氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の、最新版となる令和4年度（2022年度）版を策定した。財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。1980年の財団設立以来、提言は策定されてきている。最新版は既に経済産業省資源エネルギー庁に提出された。 -
地中熱利用促進協会が産総研・地質調査総合センターの見学会を2023年8月に開催へ
産業技術総合研究所・地質調査総合センター（茨城県つくば市）で、地質標本館特別展「地中熱～あなたの足元に再生可能エネルギー～」が開催されている。地中熱利用促進協会は、8月10日（木）に本特別展の見学会を開催する。 -
岐阜県高山市で1,998kW地熱発電運開【東芝ESS／シーエナジー】熱水は地元の温泉施設に供給
東芝エネルギーシステムズと中部電力グループのシーエナジー（愛知県名古屋市）が共同で出資する中尾地熱発電（岐阜県高山市）はこのほど、「奥飛騨温泉郷 中尾地熱発電所（岐阜県高山市)」の営業運転を開始した。発電電力は最大出力1,998kW。 -
AI・IoT活用する地熱発電所向け監視システムを商用化【NEDO／東芝ESS】実証事業ではトラブル発生率20%以上抑制を確認
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、インドネシアの地熱発電所で、IoT・AI（人工知能）技術を使った発電施設トラブル予兆診断や性能監視に関するサービスを開始した。地熱発電所向けのIoTサービスが商用化された同社グループ初の案件となる。 -
JOGMEC「地熱シンポジウム」今年は東京で開催へ
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）主催、資源エネルギー庁、環境省、農林水産省ほか後援の「第10回 地熱シンポジウム in TOKYO」が、10月7日（金）14時～16時35分、東京・丸ビルホールで開催される。 -
《特別インタビュー》岩手県八幡平市・佐々木孝弘市長：地熱発電由来の電力供給で再エネ求める企業誘致推進
地熱発電を基盤として企業誘致・産業振興などを図る全国的に見てユニークな取り組みを展開する岩手県八幡平市の佐々木孝弘市長に、地場のエネルギー資源有効活用による「共生を超えたポジティブな付加価値獲得」の可能性を訊いた。 -
地中熱冷暖房システムを製品化【ベルテクス／エコ・プランナー】NEDO事業で開発／年間消費電力量を半減
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はさきごろ、NEDOの技術開発事業を通じ、ベルテクス（東京都千代田区）とエコ・プランナー（福井市）が「ライニング地中熱冷暖房システム」を開発し、製品化したと発表した。 -
地熱発電開発プロセスの見える化に貢献するマニュアル公開【NEDO】作業効率向上にも期待
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地熱発電の導入拡大に向けて「地熱発電導入事業者向け環境・景観配慮マニュアル」の公開を開始した。地表調査段階から環境アセスメント段階まで幅広く活用可能なものとするとともに、地熱開発の適地を選定する明確な判断基準と手順を提示している。 -
小規模地熱事業を支えるツール開発【NEDO／電中研／ENAA】NEDO事業で成果
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地熱発電事業の普及を目的に2013年度より展開している「地熱発電技術研究開発」で新たな技術の開発に成功したことを発表した。 -
「地熱開発と地域振興の両立」テーマに会津若松市でシンポ開催へ≪「地熱シンポジウムin会津若松～温泉と地熱の共存～」≫
「地熱シンポジウムin会津若松～温泉と地熱の共存～」が22日（月）、会津若松市・アピオスペースで開催される。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（東京都港区、JOGMEC）が主催し、資源エネルギー庁、農林水産省、環境省、福島県、会津若松市、日本地熱協会、日本地熱学会が後援する。 -
「地域と共生する地熱発電」拡大目指し、温泉法・自然公園法の運用指針改定へ【環境省】地域の合意形成で「促進区域」の果たす役割に注目
日本には世界有数の地熱ポテンシャルがあるが、現在の地熱発電の導入量は約0.6GWにとどまっている。脱炭素社会実現のため再エネを「最優先」で積み重ねていくことが求められる中、豊富な地熱ポテンシャルを活かすための行政の新たな施策が、「再エネの地域共生」という新たな視点を盛り込んではじまった。 -
地熱発電由来グリーン水素の製造・輸送実証開始【大林組】系統連系困難な地のエネキャリアとして水素が機能
大林組が大分県九重町において建設を進めていた、地熱発電設備及びその発電電力から製造したグリーン水素を製造するプラントが7月、完工した。発電した電力からグリーン水素を製造することで、水素をエネルギーキャリアとして需要家へ供給する。 -
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」地域熱供給に下水熱を供給、冷暖房の熱源として有効活用へ【東京都下水道局／森ビル】年間約70トンのCO2削減効果を期待
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」でエネルギー供給を担う虎ノ門エネルギーネットワークは東京都下水道局との間で、下水道熱利用事業に関する協定を締結した。従来は海や河川にそのまま捨てていた下水熱を、虎ノ門・麻布台プロジェクト全域における冷暖房の熱源の一部として有効活用するための協定だ。
