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カテゴリー：地熱・地中熱
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鹿児島県霧島市で1.5万kW相当の地熱発電事業調査・検討を開始【日鉄鉱業／Jパワー】酸性熱水の有効活用念頭に
日鉄鉱業（東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、東京都中央区）は、日鉄鉱業が鹿児島県霧島市の北部に位置する白水越地区において調査を実施している1.5万kW相当の地熱発電事業の調査・検討を共同で行うことを決めた。 -
再エネ関連事業での協業に向け基本合意【京セラ／九電みらいエナジー】協業第一弾はPPAによる京セラ施設への地熱発電由来電力供給
京セラと、九州電力グループの再エネ発電事業者である九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、再エネ分野の協業に向けて相互に検討及び協議する基本合意書を締結した。両社は既に地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAは締結している。協業に先立ち、同PPAに基づき4月から九電みらいエナジーが京セラの鹿児島隼人工場（鹿児島県霧島市）などに地熱電力由来の電力の供給を開始。 -
地熱発電を電源とするPPA締結【東京建物／日鉄エンジニアリング／九電みらいエナジー】既存再エネ100%ビルの「生の再エネ率」向上にも貢献
東京建物、日鉄エンジニアリング、九電みらいエナジーの3社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAを導入した。再エネ供給規模は年間合計で約900MWhに達する見込みであり、これにより東京建物側は年間約360トンのCO2削減が可能になる。 -
花市場に地中熱空調導入【久留米花卉園芸農協／ウェーブロックグループ】年間運用コスト670万円削減、CO2排出量230トン削減へ
久留米花卉園芸農業協同組合が運営する花市場である久留米花市場（福岡県久留米市）に、地中熱を利用した新たな空調システムが導入された。市場内の空調エリアの間仕切りと天井には、外側に遮熱シート、内側にビニールシートの二層構造のシートを施し断熱・機密性能を強化。空調負荷を従来の約5分の1に低減した。 -
九電みらいエナジーとPPA締結、地熱由来再エネ電力を調達【パナソニックエナジー】自社の再エネ自給率が約30%に向上
パナソニックエナジー（大阪府守口市）は九電みらいエナジー（福岡県福岡市）とオフサイトコーポレートPPAを締結。この4月から再エネ電力供給が開始された。本PPAの電源は地熱発電だ。パナソニックエナジーは年間で約50GWhを受電する見込み。これにより年間約2万2,000トンのCO2排出削減効果が見込まれている。 -
台湾で10MW地熱発電所を新規開発へ【グーグル／ベースロードキャピタル】PPAの電源としてDCなどに再エネ由来電力供給
米・グーグルは、地熱開発をグローバルで展開するベースロードキャピタル社（BC社、スウェーデン・ストックホルム）との間で、台湾における地熱発電由来の再生エネルギーに関するコーポレートPPAを締結した。台湾でグーグルが運用するデータセンターやオフィスに再エネ電力を供給する。 -
経産省事業に採択、インドネシアの地熱発電事業推進の可能性を調査へ＝東洋エンジニアリング
東洋エンジニアリング（TOYO）は、経済産業省の事業「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費」におけるマスタープラン策定等調査事業の公募に、「インドネシアにおける地熱マスタープラン策定等調査事業」を提案し採択された。 -
〝賦存量4倍〟次世代地熱技術の実用化目指し官民で開発促進へ【経産省】10月頃にロードマップを提示予定
地熱発電に関する次世代技術の開発と、地熱発電の事業開発を官民で推進するために、課題の洗い出しや開発見通しなどを検討する「次世代型地熱官民協議会」の初回会合が4月、経済産業省内で開催された。経産省資源エネルギー庁が事務局、環境省／林野庁／（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）／新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の関係省庁・省庁系機関がオブザーバーを務めるほか、地熱発電事業者／掘削事業者／プラントエンジニアリング／関連機器メーカー／各種事業者団体など76者も協議メンバーとして名を連ねる。 -
自社敷地内に625kWバイナリー式地熱発電所運開【新日本科学】1,500kW発電所に次ぐ2カ所目
医薬品開発事業などを展開する新日本科学（鹿児島市）は4月、鹿児島県指宿市に立地する同社保有敷地内において、温泉の熱を活用した新たな温泉地熱発電所を開発し稼働開始したことを発表した。同発電所は、指宿市内のホテル浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を有効活用している。低沸点熱媒体を活用することで低温熱源でも効率的に発電できる。定格発電容量は625kW。 -
地熱発電由来電力をPPAで調達、銀行施設に供給へ【三井住友銀行】九州エリアの地熱発電所4カ所由来
三井住友銀行は、脱炭素の取組の一環として地熱発電のオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネを導入する。再エネ発電事業者である九電みらいエナジーが九州エリアで所有・運用する既存の4地熱発電所・合計出力197.5MWより、小売電気事業者の九州電力を通じて、三井住友銀行へ再エネ由来の電力を長期間供給する。 -
阿蘇エリアでの運用知見基に地熱発電の効率化・長期運用化目指し協業へ【ふるさと熱電／TGESほか】地域共生・長期安定供給再エネモデル構築目指し
ふるさと熱電（熊本県小国町）と、東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズは、地熱発電プラントの最適化に係る協業の覚書を締結した。覚書に基づき、小国町に立地するわいた第1地熱発電所（1,995kW）などにおいて、プラントの高効率化やライフサイクルでのコスト最適化に取り組む。 -
リゾート施設の全電力を地元の地熱発電由来に切替えへ【八幡平リゾート】地域新電力のはちまんたいジオパワーが再エネ電力供給
岩手県八幡平市でスキー場や関連ホテル経営事業などを展開する八幡平リゾート（東北リゾートサービス・八幡平事業所）は、この2月から全ての施設で使用する全電力を、市内の地熱発電由来の電力に切り替える。再エネ電力供給者は、地元の地域新電力会社「はちまんたいジオパワー」だ。 -
≪欧州レポート≫ドイツの地熱エネルギー推進策とその未来：再生可能エネルギーの新たな柱
地熱エネルギーは気候や時間に左右されず、いつでも利用できるというメリットがあるが、ドイツではこれまで余り利用されてこなかった。近年のこの状況に変化が起き、地熱は安定した資源として、特に暖房用途での活用が進んでいる。2024年現在、ドイツ南部を中心に多くの地熱プロジェクトが展開されており、ドイツ政府は2030年までに地域熱での地熱の熱供給量を現在の10倍に増やす計画を推進している。 -
住友商事が建設工事を担った世界最大の地熱発電所が運開 184MW、NZの2030年再エネ電力100%化に貢献
住友商事は、ニュージーランドの大手民間発電事業者であるコンタクトエナジー社から建設工事を請け負っていた、同国のタウハラ地熱発電所がこの6月に完工。8月上旬に主要な調整作業を終了し、今般、安定稼働に入ったことを発表した。発電容量は184MWであり、年間発電量は約20万世帯が使用する電力に相当する。これは同国内の総発電量の約3.5%に相当する。 -
別府温泉のホテル用・自家消費型1.1MW地熱発電所リニューアル完了＝オリックスグループ
オリックス・ホテルマネジメント（東京都港区）は、同社が発電事業者である「杉乃井地熱発電所」（大分県別府市）の、発電設備の全面的な更新工事が完了。9月より再稼働したことを発表した。新たな発電設備は、容量が1,100kW、年間発電量は622万4,000kWh。発電した再エネ電力は杉乃井ホテルで全量を自家消費する。
