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アーカイブ：2015年 6月
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川崎市、地中熱・太陽光を活用した幸区役所新庁舎オープン
神奈川県川崎市の幸区役所新庁舎が５月７日、現庁舎の隣接地にオープンした。太陽光発電や地中熱を使った空調システムを導入するなど、環境に配慮した庁舎になっている。地中熱を使った空調システムは、新庁舎１階待合スペースの空調設備… -
チューリッヒ保険会社、再エネ向け保険商品、販売開始／メガソーラーに加え、風力ほかにも対象拡大
チューリッヒ保険会社は５月11日、メガソーラーに加え、新たに風力・バイオマス・地熱の発電設備工事を対象とした再生可能エネルギー発電設備工事向け保険商品の一般販売を開始した。同社は、２０１４年９月よりメガソーラー発電設備工… -
東レ、風力関連での需要増を見越し炭素繊維生産能力の増強決定
東レが全世界的な炭素繊維需要の高まりを受け、生産力をアップさせる。同社の在米グループ会社ゾルテック社が炭素繊維の生産設備を増強し、メキシコ工場の年産を５０００ｔと倍増させる計画を５月７日に発表した。生産開始は２０１６年４… -
日立造船、秋田市で本格的な運営事業／「雄物川風力発電所」稼働
日立造船は５月７日、秋田県秋田市に「雄物川風力発電所」を完成させ、子会社の雄物川風力が３月１日より運営事業を開始したことを発表した。同社はこれまでに青森県、和歌山県に風力発電設備を建設しているが、運営事業を自社で本格的に… -
ＮＥＤＯ、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発」事業者を公募
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」について、共同研究事業者を５月下旬より公募する。… -
低炭素社会創出促進協会、「自立・分散型エネルギーシステム」実証事業者を公募、補助金交付
一般社団法人低炭素社会創出促進協会は、環境省から２０１５度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業）」の交付決定を受け、当該事業を実施する事業者の公募を開始した。… -
積水化成品、奈良太陽光発電所、稼動開始
積水化成品工業は5月12日、ＯＲソーラー・セブンとともに積水技研名阪小倉工場隣接地で建設を進めていたメガソーラー「積水化成品 奈良太陽光発電所」を開所し、発電を開始したことを発表した。出力は１ ２ ５ ０ｋｗ、年間推定発… -
英弘精機、ＥＫＯ・いなしきソーラーパーク／モニタリングシステム、順調に稼働
日射計や日照計など計測機器製造の英弘精機（東京都渋谷区）はこのほど、茨城県稲敷市に太陽光発電所「ＥＫＯ・いなしきソーラーパーク」を竣工し、発電を開始した。同社としては、出力約７０５ｋｗの「ＥＫＯ・あみソーラーパーク」（茨… -
瀬戸内Ｋｉｒｅｉ未来創り、国内最大級２３０ＭＷの太陽光／中央排水路整備工事が完了
瀬戸内Ｋｉｒｅｉ未来創り合同会社（東京都千代田区）は５月11日、岡山県瀬戸内市で建設を進めている「瀬戸内Ｋｉｒｅｉ太陽光発電所」の中央排水路整備工事を完了し、同排水路を所有者の瀬戸内市に引渡したと発表した。同発電所は国内… -
オリックス、新潟県最大の54.6MWメガソーラーの建設に着手
オリックスはこのほど、新潟県西区四ツ郷屋に、最大出力54・６ｍｗのメガソーラー「（ 仮称）新潟四ツ郷屋大規模太陽光発電所」を建設すると発表した。完成すれば新潟県で最大のメガソーラーとなる。６月に工事に着工し、２０１８年６… -
スマートテック・水戸ホーリーホック／水戸電力、本格始動／エネルギー地産地消を目指す
茨城県水戸市の「水戸電力」が、本格営業に向けて動き出した。同社は、総合エネルギーマネジメント事業を手掛けるスマートテックと、サッカーＪ２リーグ所属「フットボールクラブ水戸ホーリーホック」の共同出資により設立された新電力。… -
関西電力、事業部制への移行など組織改正／小売自由化に伴う競争激化を見据え
関西電力は、電力システム改革の進展やこれに伴う競争本格化に対応し、新たな成長を実現するため、６月25日付で次の組織改正を実施する。２０１５年度関西電力グループ経営計画に掲げた「競争力ある企業グループへの変革」、「徹底した… -
東京電力、電力システム改革にあわせて会社分割／ホールディングカンパニー制へ移行
東京電力は「発電事業」「送配電事業」「小売電気事業」を、それぞれ子会社（承継会社）に承継させ、来年４月を目途にホールディングカンパニー制に移行する。５月１日の取締役会で決議されたもので、同日、各承継会社との間で吸収分割契… -
京都市長、経産省へ提言提出
指定都市自然エネルギー協議会の会長・門川大作京都市長が５月14 日、経済産業省を訪れ、山際大志郎副大臣に提言書を手渡した。提言は、12 日に開かれた同協議会総会で議決されたもので、自然エネルギーの導入目標値を30％程度に… -
宝塚市、小規模事業用太陽光の固定資産税５年間免除
兵庫県宝塚市はこのほど、小規模な事業用太陽光発電設備について、５年間の固定資産税を課税免除する制度を創設した。以下の５つの条件を満たした設備が対象となる。①２０１５年４月１日から２０１８年３月31日までの間に新たに取得さ…
