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アーカイブ：2015年 8月
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《連載：世界の自然エネルギーの現状⑮》中国の自然エネルギー ～躍進する風力と太陽光
世界第二位の経済大国であり、最も大量の温室効果ガスを排出する中国(中華人民共和国)ですが、いまや中国は世界で最も自然エネルギーの導入を推進している国となっています。中国では、２０００年以降、急速な経済成長に伴い、電力など… -
【トーエネック】配電線工事で伐採した樹木を木質バイオマス発電に利用
中部電力グループの総合設備会社トーエネック（愛知県名古屋市）は８月５日、電力会社の配電設備を保全するために伐採した樹木を、バイオマス発電燃料に有効活用する取組みを始めたことを発表した。発電に利用する木質バイオマス燃料の供… -
【リナジェン】大阪府初のＦＩＴ適用バイオガス発電プラントが稼働
バイオガス発電事業のリナジェン（東京都千代田区）は８月18日、同社が設計・施工を手がけたバイオガス発電プラント「ＭＦパワー１号」（発電能力２５０kW）が大阪府岸和田市で本格稼働したと発表した。同社が設計・施工を担った初の… -
【環境省】温泉施設での地熱・地中熱等 利用事業、２次募集締切迫る（2015年8月31日まで）
環境省は、平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち温泉施設における温暖化 対策事業）」の２次募集を行なっている。ヒートポンプにより温泉の… -
グリーンファイナンス推進機構、南九州自然エネファンドへ出資決定
グリーンファイナンス推進機構は８月６日、自然電力（福岡県福岡市）が計画する太陽光発電ファンドに ３億円の出資を決定したと公表した。 自然電力は、これまで地域と連携した自然エネルギー事業を展開してきた。また、太陽光発… -
【薩摩川内市／三菱電機】ＣＥＭＳ制御＋再エネ＋蓄電池で防災拠点に安定した電力供給へ
[画像・上：川内駅東西自由連絡通路（提供：三菱電機）] 鹿児島県西部に位置する薩摩川内市は、九州電力の原子力発電所や火力発電所が立地する街として知られる。一方で２０１４年３月には市が独自に「薩摩川内市次世代エネルギ… -
【竹田市土地改良区／エネフォレスト】宮ヶ瀬小水力発電所（大分県竹田市）が完成。シンプルな構造の「クロスフロー水車」 採用
大分県竹田市土地改良区宮ヶ瀬工区が同市志土知で建設を進めてきた「宮ヶ瀬小水力発電所」（出力17kW）が完成し、８月８日に竣工式を行なった。同発電所は流れ込み方式で、水車は構造がシンプルで安価なクロスフロー水車を採用した。… -
【さくらインターネット】データセンター用に建設した石狩市太陽光発電所、創電開始
自社運営のデータセンターでインターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット（大阪府大阪市）は８月10日、北海道石狩市石狩湾新港地域に、出力２００kWの「さくらインターネット石狩太陽光発電所」を建設し、自社の石… -
【経産省】「電力取引監視等委員会」委員長および委員、内定
経済産業省は８月７日、新たに設立する「電力取引監視等委員会」の委員長および委員を内定した。同委員会は、今年６月17日に成立した改正電気事業法に基づいて設置されるもので、電力システム改革を支える重要な役割を担う。具体的には… -
【日立造船】ごみ焼却炉の設備改良工事を連続受注。発電出力向上やＣＯ２削減に効果
日立造船は８月３日、同社を代表企業とする企業グループが長野県下の３市４町２村で構成する長野広域連合より、「長野広域連合Ａ焼却施設（仮称）」の整備と運営事業を受注したと発表した。すでに７月から長野市で建設工事に着手している… -
【ＮＥＤＯ】新たな「洋上風況マップ」を作成。開発に必要な情報を一元化
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８月17日、風況情報や環境情報など洋上風力発電を計画する上で必要な情報を、日本で初めて一元化した「洋上風況マップ」を作成することを明らかにした。ＮＥＤＯが銚子沖と北九州市沖… -
【ネクストエナジー】バッテリー不要、独立蓄電型オフグリッドシステム発売
自然エネルギー関連事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は８月５日、誰でも簡単に使用できるバッテリー不要のオフグリッド（独立蓄電型）太陽光発電システム「Ｓｏｌａｃｏｎ」（ソラコン）を発売した。… -
ドイツ南西部、マスターハウゼン村。再エネ収入で空き家対策に成功
ドイツ南西部、人口10.２万人のライン‐フンスリュック郡は、ドイツの中でも先進的なエネルギー自立地域として知られている。90年代末より、郡や自治体といった地域行政が主体となり、総合的な省エネ対策と再生可能エネルギー増産を… -
【福島県】太陽光発電設備を新規導入する県内企業に補助金支給
福島県は現在、地域再生太陽光発電モデル事業の第２次募集を行っている。県内企業の太陽光発電事業への参入を支援する「参加促進モデル」と「農業水利施設活用モデル」だ。受付期間は、８月17日～８月28日まで。 対象事業者は、県… -
【凸版印刷】ＨＥＭＳの新たな可能性の模索。節電要請サービス最適化に寄与
ｉエネ・コンソーシアムの一員として、経産省の「大規模 ＨＥＭＳ情報基盤整備事業」に参画している凸版印刷。このたび、同事業に同じく参画しているＮＴＴぷららの「ひかりＴＶ エコでポイントサービス」に、凸版印刷のレコメンドシス…
