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アーカイブ:2016年 1月
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【産総研/FREA】「被災地企業のシーズ支援プログラム」平成28年度(2016年度)公募締切迫る 2016年2月5日まで
国立研究開発法人 産業技術総合研究所は、福島再生可能エネルギー研究所(FREA)における「被災地企業のシーズ支援プログラム」の平成28年度(2016年度)公募を実施している。 同プログラムでは、東日本大震災により被… -
「ふくしま自然エネルギー基金」近日設立。3月9日より広く全国に寄付を募る
自然エネルギー事業への支援を通して福島復興を目指す「ふくしま自然エネルギー基金」の設立が決まった。自然エネルギー事業はもちろん、地域活性化事業、教育福祉事業など、福島で立ち上がる県民主体の復興プロジェクトを発掘し、国内外… -
《インタビュー》施工の現場から:第5回【エナジービジョン】モジュールのガラス割れ
[画像・上:ひび割れたモジュール] 太陽光発電システムの不具合には、目で見ただけではわからない事例も少なくないが、今回紹介する場合のように目視ではっきり確認できることもある。上の写真は国産メーカーのモジュールだが、… -
自社工場で排熱発電設備が稼働【宇部興産・苅田セメント工場】CO2約10%削減
[画像・上:排熱発電設備・建屋(提供:宇部興産)] 宇部興産は1月7日、苅田セメント工場(福岡県苅田町)で排熱発電設備が本格稼働したと発表した。セメント製造工程で排出される熱を利用した発電方式で、発電能力は1万2,… -
【国土交通省】下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト):2016年度公募開始へ
[画像・上:B-DASHプロジェクトの概略(資料:国交省)] 下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開の支援を目的とする、… -
【NEDO/TherMAT/美濃窯業】未利用熱を有効活用する高効率熱交換器を開発。産業・工業炉向けに商品化
[画像・上:開発された高温用高効率熱交換器を産業/工業炉へ適用する場合の接続・熱経路例 提供:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)] 現在実施されている新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)プロジ… -
ケータイ・スマホとのセット割【KDDI】「auでんき」受付スタート
通信大手KDDIは、電力小売全面自由化に合せて、4月1日から自社ブランドの電気サービス「auでんき」の提供を開始する。1月19日に料金プランを正式発表し、20日より携帯電話販売店「auショップ」や同社ホームページで申込受… -
更新需要に対応し新型風車納入【東芝】ユーラス苫前ウインドファーム向け
[画像・上:ユーラス苫前ウインドファーム11号機(建替え機)] 東芝はこのほど、自社ブランドの風車(2,000kW)を納入した「ユーラス苫前ウインドファーム」(北海道苫前町)が営業運転を開始したことを発表した。 … -
【年頭所感・2016年:学術⑨】亀山 秀雄((一社)水素エネルギー協会(HESS)会長・東京農工大学名誉教授)「水素社会が生み出す気候変動対策と経済成長」
昨年開かれたCOP21での安倍首相が行った各国の首脳を前にした演説は、水素エネルギーの意義を明確にした内容であった。演説中で「気候変動対策と経済成長を両立させる鍵は、革新的技術の開発です。CO2フリー社会に向けた水素の製… -
【年頭所感・2016年:学術⑧】柏木 孝夫(東京工業大学 特命教授・名誉教授)「電力改革」
本年から電力システム改革が本格的に進み始める。4月に始まる電力小売り全面自由化、今後に控える発送電分離、電力料金規制撤廃など一連の改革が進むことで、日本の電力システムは一変する。 電力自由化はこれまでも段階的に進ん… -
【年頭所感・2016年:学術⑦】北村 和也(日本再生可能エネルギー総合研究所 代表)「自由化と言う名の広大なビジネスチャンス」
電力の小売り自由化に向けてのビジネスの盛り上がりは、年が明けてさらに膨らむであろう。対象となる一般家庭の関心は思ったより高く、あちらこちらで期待の声を聞く。これは、低圧の小売りだけでなく、事業所などの高圧の顧客の動きも呼… -
【年頭所感・2016年:学術⑥】大野 輝之((公財)自然エネルギー財団 常務理事)「自然エネルギーが主役になる時代」
昨年末にフランスで開催されたCOP21では、これからの世界の気候変動対策の枠組みを決めた「パリ協定」が採択されました。その内容は、化石燃料に依存する時代を早く終わらせ、脱炭素社会へと転換することを決めた歴史的なものです。… -
【年頭所感・2016年:学術⑤】楠 達史(城南信用金庫 城南総合研究所 特別顧問)「消費税を5%に戻し、消費増で持続的成長と財政健全化を同時達成」
2014年4月の消費税増税(3%)前までは、2013年4月からの金融の量的緩和による民間最終消費支出の堅調な推移を背景に(*)、日本経済は持続的成長の段階に入る兆しを見せていた(**)。 *:実質民間最終消費支出は… -
【年頭所感・2016年:学術④】飯田 哲也(認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 所長)「澎湃(ほうはい)する力」
世界史的なエネルギーの大構造転換がはっきりしてきた。 年末の気候サミットでの「パリ合意」でも暗雲が垂れ込める中、合意に導いたのは自然エネルギーへの期待であった。2014年に世界で新設された自然エネルギー電源が6割を… -
東京・荒川区と滋賀県・大津市で水素ステーション開所
東京ガスと岩谷産業が、1月中旬にそれぞれ燃料電池自動車(FCV)用の水素ステーションを開所させた。両ステーションとも充填圧力は70MPa。 東京ガスの「千住水素ステーション」は実証・研究開発事業の場として活用されて…