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アーカイブ：2016年 4月
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栃木県宇都宮市「川田水再生センター」消化ガス発電施設完成【メタウォーター】リン酸形燃料電池で発電、4月運開
上下水道・環境事業のメタウォーターが代表構成員として受注した栃木県宇都宮市「川田水再生センター」の消化ガス発電施設が完成し、4月から運転を開始した。市が消化ガス発電を計画し、2014年に代表構成員としてメタウォーター、構… -
【東京都】採熱可能量の目安がわかる「地中熱ポテンシャルマップ」公開
東京都はこのほど、地中熱の利用を促進する目的で、地中熱の採熱可能量（ポテンシャル）の目安がわかる「東京地中熱ポテンシャルマップ」を公開した。都が2014年12月に策定した「東京都長期ビジョン」における都市戦略・政策指針に… -
《リポート》【船井総研】電力小売ビジネスを本業に活かすノウハウを公開
[画像・上：セミナー会場風景（経営コンサルタント・田中将浩氏による講演の様子）] 船井総合研究所は4月8日、東京本社にて「電力小売ビジネスノウハウ完全公開セミナー」を開催した。商社・ガス・通信・住宅・太陽光販売施工… -
ECHONET Lite／AIF認定試験・認証サービス開始【UL Japan】4月から／一括認証で市場投入の迅速化可能に
工業製品の安全規格策定・評価を行うアメリカの企業、UL。その日本法人であるUL Japanはこのほど、ECHONET Liteのアプリケーション通信インターフェイス（AIF）の認定機関として登録された。認定したのは統括機… -
【NEDO】洋上風力発電の海域選定用「洋上風況マップ」を公開
[画像・上：洋上風況マップ（デモ版） 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ウェブサイトより] 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3月31日、国内の風況情報、環境情報、社会環境情報など洋上風力… -
【ソフトバンクグループ】アジア・スーパー・グリッド構想実現へ、中韓露の企業と覚書提携
[画像・上：左から：ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏、国家電網公司社長の舒印彪氏、韓国電力公社社長の趙煥益氏、ロシア・グリッド First Deputy DirectorのGeneral Roman Berd… -
【自然電力／ケネディクス】投資ファンドを共同で設立。再エネ発電所運営をフォロー
再生可能エネルギー事業を手がける自然電力と不動産業のケネディクスはこのほど、太陽光発電所を主な投資対象とし、全国の再生可能エネルギー発電所へ投資する「ケネディクス自然電力ファンド」を共同で設立、運用することに合意した。出… -
【「ビッグローブでんき」スタート】中部電力と提携し電力サービス
インターネット情報サービスのビッグローブは4月、ビッグローブ接続サービス利用者向けの電力供給サービス「ビッグローブでんき」の提供を開始した。電力とビッグローブの光接続サービス、高速モバイル通信サービスをあわせて契約するこ… -
【川崎市ほか】ビル2カ所で手動／自動デマンドレスポンス実証実施。室内快適性を損なわず電力消費削減達成
川崎市は3月25日、市内2カ所で実施したデマンドレスポンス（DR）の実証結果を発表した。 1例目は市役所第三庁舎（川崎区東田町）において、東芝と共に1月13日から2月4日まで実施した。東芝は同庁… -
【FREA「被災地企業のシーズ支援プログラム」2016年度公募】19件の採択決まる
国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）は4月11日、福島再生可能エネルギー研究所（FREA）「被災地企業のシーズ支援プログラム」の2016年度公募の結果を発表した。 支援対象は、東日本大震災によって甚大な被… -
《連載：世界の自然エネルギーの現状㉚》着実に進む欧州の自然エネルギー市場～国別の目標と2014年の実績
[画像・上：欧州各国と日本の自然エネルギーによる発電量の比較(2014年実績) ＊日本は2014年度 出典：EurObserv’ERより作成] 世界の自然エネルギー市場では、1990年代以降、北欧諸国やドイツ、スペ… -
【紙面特集】《「永続地帯Sustainable Zone」2015年度版報告書発表》「エネルギー」と「食糧」の自給率をもとに地域の持続可能性を分析
「永続地帯（sustainable zone）」研究の最新結果が明らかなった。永続地帯研究は千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）が共同で進めている研究で、2007年より毎年、年度末に報告… -
【シャープ】さらにコンパクト＋長寿命。住宅用新・蓄電池発売
[画像・上：住宅用「クラウド蓄電池システム」構成イメージ（提供：シャープ）] シャープは4月4日、リチウムイオン電池の「蓄電システム」と、太陽光発電＋蓄電池の制御を１台で実行可能な「ハイブリッドパワーコンディショナ… -
【JSTほか】インドネシア初のCCS事業開始へ。アジア開発銀行（ADB）の参画により、ガス田から発生するCO2地下貯留の社会実装に弾み
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）、独立行政法人 国際協力機構（JICA）の連携により、地球規模課題解決のために日本と開発途上国の研究者が共同で研究を行うプロ… -
【文部科学省】2016年度「科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞」発表。エネルギー関連でも受賞多数
文部科学省は2016年度の「科学技術分野の文部科学大臣表彰」を行った。4月12日に各部門受賞者を発表、20日に表彰式を挙行した。 表彰は、「科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、…
