- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2016年 8月
-
環境共創イニシアチブの補助金統計にみるZEH動向
環境共創イニシアチブによると、ZEH住宅補助の交付状況は、平成24年度443件、25年度1,055件、26年度936件、26年度補正（実質27年度）6,146件。このうち、ハウスメーカー比率は26年度が75.5％、26年… -
【リポート】展示商談会「未来を担う東京の中小企業市」、エネ業界の今と未来を支える高い技術力
この7月29日と30日、展示商談会「未来を担う東京の中小企業市」が都内で開催された。主催は公益財団法人東京都中小企業振興公社で、同公社の設立50周年の記念行事として開催。合計100社あまりの都内中小企業が出展した会場内の… -
東京ガスの電力小売契約が40万件を突破
東京ガスの展開する低圧電力小売への切替申込件数が、7月20日集計で約40万1,000件となった。4月1日の開始以来、半期を待たずに今年度の同社事業計画40万件を達成した。 低圧電力の新電力への切替申込み件数は、東急… -
栃木県那須町の千振太陽光発電所が稼働
千振ソーラー合同会社(福島県郡山市)が運営する「千振太陽光発電所」（栃木県那須町）が完成し、8月2日に竣工式が執り行われた。発電所の出力は1,369kW、想定年間発電量は一般家庭約390世帯の年間電力使用量に相当する12… -
アットホームと東京ガスが電力紹介サービスで提携
不動産情報サービス大手のアットホームと東京ガスは「低圧の電力紹介サービス」で業務提携した。アットホーム加盟・利用不動産店を対象に、アットホームが東京ガスの電気を紹介する。東京ガスが低圧電力を販売している首都圏で8月下旬よ… -
水素ステーション充填機用ホースを発売、横浜ゴム
横浜ゴムは、水素ステーションのディスペンサー（充填機）用「ibar HG82（アイバーHGハチニー）」を8月から発売している。燃料電池自動車（FCV）への82MPaでの水素充填に対応する、高圧水素ガスホースだ。 [… -
徳島県内初の木質バイオマス発電所が完成
繊維大手のクラボウ（大阪市）が同社徳島工場（徳島県阿南市）敷地内に建設していた「クラボウ徳島バイオマス発電所」がこのほど完成した。同社がバイオマス発電事業を手掛けるのは今回が初めて。また、同施設は徳島県初のバイオマス発電… -
福島イノベーション・コースト構想、浜通り復興事業一次募集採択
東日本大震災により、津波被害と原子力発電所事故被害とを直接被ってしまった、福島県の沿岸地域。「浜通り」と呼ばれる同地の円滑な復興のために、新技術と新産業の創出を目標とした「福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化… -
北海道北部風力送電に送電事業許可
経済産業省は7月、北海道北部風力送電に対し、電気事業法第27条の4の規定に基づき、送電事業の許可を行ったと発表した。賦存量の高い道内・道北部の風力発電開発を加速させ得る事業として、その展開に大きな注目が集まっている。 … -
LPG顧客対象にポイント交換新サービス開始へ、岩谷と中国電力
岩谷産業と中国電力はこの7月21日、中国電力の利用者向けポイントサービス「エネルギアポイントサービス」を基盤とした新たなサービスの詳細を発表した。新サービスは10月から開始。岩谷産業が指定するLPガス販売店（イワタニパー… -
大王製紙が愛媛県内にバイオマス発電設備新設
大王製紙（愛媛県四国中央市）は7月22日、主力生産拠点である三島工場（同市）にバイオマス発電設備を新設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用して電力販売を行うと発表した。総工費は約210億円。事業開始は2… -
秋田の風力発電施設に鉛蓄電池納入、日立化成ら
日立化成は7月26日、日立パワーソリューションズが「風の松原風力発電所」（秋田県能代市）に納める出力変動緩和制御型風力発電システム向けに、鉛蓄電池「LL1500-W」を納入したと発表した。 風況の変化による発電の出… -
サンコムが小型風力発電事業に参入
[画像・上：販売する「SWP-19.8kW」] コムシスグループの総合エンジニアリング企業サンワコムシスエンジニアリング（サンコム）は7月13日、デンマークの小型風力発電機メーカーであるソリッド・ウィンド・パワー（… -
風力と太陽光発電のハイブリッド街路灯を発売、NTN
NTNは、風力と太陽光で発電した電力を活用するハイブリッド街路灯を7月に発売した。これまで三重県営サンアリーナ（伊勢市：今年5月の伊勢志摩サミットのメディアセンター）や、グリーンパワーパーク（桑名市：NTN先端技術研究所… -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく②」 風力発電による国内の100％自然エネルギー地域 ～北海道苫前町
[画像・上：夕陽ヶ丘ウィンドファーム「風来望」(筆者撮影)] 自然エネルギーによる年間の発電量が電力の需要量(民生および農林水産部門)を超えて計算上、電力自給率が100％以上になっている自治体が全国でちょうど100…
