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アーカイブ：2016年 10月
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SBエナジーら、モンゴルで50MWの風力発電所建設へ
この9月、モンゴルでの大規模風力発電所事業について建設にまつわる契約が締結された。 [画像・上：モンゴル・ウムヌゴビ県ツォグトツェツィー郡での風力発電所完成イメージ（提供：SBエナジー）] 締結されたのは発電… -
NEDO、水素社会構築技術開発事業で6テーマを採択
この9月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した今年度「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発」の採択が発表された。 この事業では再エネ利用拡大を視野に、出力変動… -
米アマゾン社、253MWの風力発電事業をテキサス州で展開へ
ネット通販大手のアマゾンは9月、アメリカ・テキサス州に建設予定の大規模ウィンドファーム計画「アマゾン・ウィンドファーム・テキサス」の概要を発表した。 建設予定地はテキサス州西部にあるスカリー・カウンティ。2MWクラ… -
伊最大ショッピングセンターに薄膜太陽電池を供給、ソーラーフロンティア
ソーラーフロンティアはこのほどイタリアのミラノ近郊にオープンしたショッピングセンター「イル・チェントロ（Il Centro）」の屋根に、合計1.4MWの同社製CIS薄膜太陽電池を設置したと発表した。 イル・チェント… -
月ごとに電気使用量が変化しても約５％割安の新電気料金プラン、ケイ・オプティコム
関西電力グループで電気通信事業や電力小売事業を手掛けるケイ・オプティコム（大阪市）はさきごろ、同社の電力小売サービス「eo（イオ）電気」で12月1日より、「スタンダードプラン」の提供を開始すると発表した。同プランに加入す… -
日立造船が中国・広東省でのごみ焼却発電プラント設備工事を受注
日立造船はさきごろ、中国・広東省仏山市順徳区（中国の南東部、マカオや香港まで直線距離で約40kmの街）でゴミ処理事業を手がける広東順控環境投資からゴミ焼却発電プラントの設備工事を受注したと発表した。プラントの発電出力は7… -
東燃ゼネラル石油がバイオマス発電事業に参入
石油元売り大手の東燃ゼネラル石油とプラント建設大手の日揮はさきごろ、北海道室蘭市で木質バイオマス発電所を共同で建設すると発表した。 主にパームヤシ殻を燃料に使う木質バイオマス専焼施設で、循環流動層ボイラーと再熱式復… -
ICEF2016閉幕 「ネット・ゼロ人為的CO2エミッション」 達成のための技術イノベーションを議論
地球的な気候変動問題の解決に向け環境とエネルギーを議論する国際会議「ICEF（アイセフ：Innovation for Cool Earth Forum）2016」が10月5・6日、都内で開催された。今年は約80の国と地域… -
日立造船が産総研向け屋外設置型水素発生装置を受注
日立造船はこのほど、産業技術総合研究所（産総研）向けに、固体高分子型水電解水素発生装置「ハイドロスプリング」を受注したと発表した。2017年1月に産総研「福島再生可能エネルギー研究所」（福島県郡山市）に納入し、太陽光や風… -
職人革命会、横浜市で職人革命祭を開催、新会長に恒石隆顕氏就任
太陽光発電関連設備機器の販売施工会社による全国ネットワーク組織「職人革命会」が10月5・6日の2日間、横浜市内のホテルで「職人革命祭」を開催した。 職人革命祭は毎年1回開催される集中勉強会にして、年次総会的な性格も… -
【インタビュー】施工の現場から「第14回」 MC4互換コネクタの焼損
太陽電池モジュールの接続コネクタとして標準的な、MC4互換コネクタの焼損事例が徐々に報告され始めている。 ある低圧分譲発電所では、「A社の多結晶パネルの現場で、MC4互換コネクタの熱変形が頻発している」という。 … -
太陽光パネル反射光害をＡＲで事前予測する「リフレクさん」を発売、フルアイズ
太陽光発電向け計測機器や計測ソフトウェアの開発・販売を手掛けるフルアイズ（神奈川県伊勢原市）は、太陽光パネルによる「反射光害」を事前にチェックできる装置「リフレクさん」を11月に発売する。太陽光パネル設置業者向けの製品で… -
人工知能で明日の発電量を予測する「O&Mエナジーエージェント」、藤崎電機の人工知能研（FKAIR）
再生可能エネルギー導入拡大に伴い、出力が不規則に変化する電源が増える。太陽光発電はその最たるものだ。一般的には漠然と「夜間は発電しない」程度に認識されているが、実際には日照量変化などにより、日中にも大きく出力変動すること… -
住宅用太陽光システムの保証期間を15年に延長、サンテックパワージャパン
サンテックパワージャパン（東京都新宿区）は10月17日、国内で販売する住宅向け太陽光発電システムに対する無償の製品瑕疵保証（通称：システム保証）の保証期間を、これまでの10年から15年に延長すると発表した。17日以降の受… -
エネルギー需要開発協同組合・福岡彰専務理事に聞く 「ＬＰガス業界、改革の時」
少子高齢化による市況低迷に加え、東日本大震災を契機として押し寄せる電力やガスの小売自由化。LPガス販売事業者にとって看過できない大きな荒波に、業界支援を目指して本年4月に設立されたのが「エネルギー需要開発協同組合」だ。 …
