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アーカイブ：2017年 2月
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ソニー製UPSを西武鉄道に導入へ【ソニービジネスソリューション】LiB搭載で長寿命・省スペース
ソニーの法人向け業務用製品を取り扱うソニービジネスソリューションズ（東京都港区）はこのほど、西武鉄道から、IPネットワーク通信機器用のリチウムイオン蓄電池（LiB）を搭載した無停電電源装置（UPS）システムを受注したこと… -
YAMABISHIがリチウムイオン蓄電システムに20%コストダウンの新ラインナップ追加
蓄電システムやバッテリ充放電試験装置製造・販売のYAMABISHI（東京都大田区）は、公共産業向けリチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」に新たなラインナップを追加し、昨年12月より期間・台数限定で発売を開始している… -
【富士経済調べ】風力発電設備の世界市場、30年に10兆円窺う勢いに（上）
O&M市場／監視システム市場も拡大へ 市場動向リサーチ会社の富士経済（東京都中央区）はこのたび、風力発電設備の市場調査結果を公表した。これによると同市場は、再エネにまつわる政策要因に影響されつつも全体の流れ… -
【リポート】シンポジウム「農林環境分野におけるジオエンジニアリング」（上）
日本学術会議は1月24日（火）、「農林環境分野におけるジオエンジニアリング（気象工学）の推進」と題し、公開シンポジウムを開催した。シンポジウムを主催したのは、日本学術会議農学委員会の農業生産環境工学分科会及び環境委員会環… -
【年頭所感・2017年：学術・研究開発④】楠 達史（城南信用金庫 城南総合研究所 特別顧問／リアルコム株式会社 独立社外取締役）「消費税3％引き上げで景気失速・逸失税収、ならば、 消費税3％引き下げ断行で景気回復・本来税収を確保」
日本経済は1998年以降停滞・不況基調が続いた。しかし、2013年4月からの（新たな）金融の量的緩和政策を背景に、2013年7～9月期・10～12月期のGDP実質成長率は、前年同期比で2.3～2.5%のプラス成長を達成し… -
ヒートポンプ式業務用空調熱源機に高機能型新登場 馬力を高めつつコンパクトさは維持 ＝東芝キヤリア
東芝のグループ企業で空調機器を扱う東芝キヤリア（川崎市）が、新たな空冷ヒートポンプ式熱源機シリーズをラインナップに加えた。工場やサーバールームなどでの業務用空調への用途が前提にされている。 [画像・上：ヒートポンプ… -
【リポート】シンポジウム「農林環境分野におけるジオエンジニアリング」（下）
【（上）より続く】 [caption id="attachment_8099" align="aligncenter" width="400"] 気象工学について俯瞰しつつ農林業と温暖化について概説した水谷広日本大… -
【年頭所感・2017年：学術・研究開発⑤】豊田 正和（〔一財〕日本エネルギー経済研究所 理事長）「再生エネルギーは、質重視の第二ステージへ」
新年おめでとうございます。 2012年に、全量買取制度が導入されて以来、再生エネルギーは急増し、2017年末には、約65GW、総発電量の1割に達する見込みだが、2つの課題が指摘されている。 1つは、コストの高… -
【年頭所感・2017年：学術・研究開発⑥】西宮 伸幸（〔一社〕水素エネルギー協会（HESS）会長）「水素社会への道」
本年はFCV3年にあたる。2015年がFCV元年だったためである。本年は、また、ジョン・F・ケネディ生誕100年でもある。ケネディといえばアポロ計画であり、1960年代中に人間を月に到達させる、と1961年に声明を発表し… -
JFEエンジニアリングが 廃棄物処理施設更新工事を５件受注
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）では今年度、都市環境プラント・廃棄物処理施設の大規模基幹改良工事の受注が相次いでいる。このほど5件を連続受注したことを明らかにした。 受注したのは、つくば市クリーンセンター（… -
世界初「アモルファスモータ一体型オイルフリースクロール圧縮機」発売 日立産機システム
日立産機システム（東京都千代田区）は2月13日（月）、世界初の「アモルファスモータ一体型 オイルフリースクロール圧縮機」を開発し、3月から販売を開始すると発表した。 オイルフリースクロール圧縮機は、低騒音・低振動で… -
【年頭所感・2017年：学術・研究開発②】大和田野 芳郎（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所〔FREA〕所長）「福島再生可能エネルギー研究所、2017年の抱負」
昨年は、世界中で再生可能エネルギー導入が急速に進む中、日本でも、再生可能エネルギーによる発電量が全体の14㌫を超えたこと、省エネルギーが進み一次エネルギーが2010年に比べ10％減少したこと、温室効果ガスの排出量が201… -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく⑪」豊富な自然エネルギー資源を地域の活力に ～秋田県鹿角市
永続地帯研究会による2014年度の推計では秋田県内での自然エネルギーの供給割合が約22%と全国の都道府県の中でも大分県に次いで第2位に位置し、電力のみの割合では31%に達しています*1。秋田県の特徴は、全国的に太陽光発電… -
「農林漁業バイオ燃料法」新たに2事業認定
このほど「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」に基づいて申請された、バイオ燃料製造事業2件が認定された。農林水産省が発表した。法律の規定に則り、資金の貸付、株式の引受などによる直接金融、… -
【年頭所感・2017年：学術・研究開発③】牛山 泉（足利工業大学 理事長）「新エネルギー飛躍の年に」
21世紀に入り世界の再生可能エネルギーの導入量は拡大の一途を続け、特に風力発電の累積導入量は450GWを超え、原子力発電の累積導入量380GWをはるかに超えている。ちなみに太陽光発電は280GWであり、原発の65%に達し…
