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アーカイブ：2018年 2月
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日本初「戸別売電対応PV＋エネファーム」採用【タカラレーベン】分譲マンションモデルルームをオープン
タカラレーベンは、茨城県守谷市に太陽光発電の戸別売電設備と燃料電池「エネファーム」を装備した分譲マンション「レーベン守谷 THE SQUARE」を建設するにあたり、モデルルームを開設した。 [画像・上：THE SQ… -
EV搭載の蓄電池を活用したVPP事業を推進【豊田通商】米ベンチャー企業へ出資
豊田通商は昨年12月、電気自動車（EV）の蓄電池を活用した電力事業を手がける米ベンチャー企業のヌービーコーポレーションに出資したと発表した。出資は豊田通商が設立したネクストテクノロジーファンドを通じて行われた。 ヌ… -
エネルギーイノベーション総合展開幕へ 2月14日（水）～16日（金）／東京ビッグサイト
省エネルギーセンターとJTBコミュニケーションデザインは2月14日（水）～16日（金）の3日間、東京ビッグサイト東1・2ホールおよび会議棟において「エネルギーイノベーション総合展」を開催する。「ENEX2018」、「Sm… -
JPEAがパネルからの落雪に注意喚起
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、降雪シーズンが本格化する中、屋根置き太陽電池パネルからの落雪に関する注意喚起を行った。 パネルの表面はガラスであり、雪はある程度積もってから一気にその表面を滑り落ちる傾向がある… -
ハウステンボスが家庭向け電力小売り参入 新プラン「ハウステンボスHOME太陽光でんき」発売
ハウステンボスは一般家庭向けの新しい電気のブランドを立ち上げ、昨年12月27日、「ハウステンボスHOME太陽光でんき」を発売した。受付エリアは東京電力管内、中部電力管内、関西電力管内。 [画像・上：ハウステンボス駐… -
レノバが那須烏山ソーラー事業でPF組成 三井住友信託銀行など6行金融機関が参加
再エネを利用した発電事業を手がけるレノバは昨年末、栃木県那須烏山市で設置計画を進めているメガソーラー事業「那須烏山ソーラー発電所」のプロジェクト開発のためのプロジェクトファイナンス（PF）を組成したと発表した。 [… -
太陽光発電の世界累計導入量、原発超え達成【ISEP調べ】2017年末で約400GWに
環境エネルギー政策研究所（ISEP）は8日、グローバルでの太陽光発電の設備導入累計量が原子力発電の設備導入累計量を超えたとする調査結果を発表した。 ISEPはBloomberg New Energy Finance… -
諸岡（茨城県龍ケ崎市）が協力会新年賀詞交歓会を開催 スマート社会に向けた新テレマチックシステム「M-EYE」実装へ
太陽光・バイオマス発電所用ゴムクローラ式フォークリフトと木材破砕機の諸岡（茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358、諸岡正美社長）は1月11日、ザ・クレストホテル柏にて諸岡協力会平成30年賀詞交歓会を開催した。当日は協力企業など… -
東芝ESがエネルギーアグリゲーション統括部新設 VPP事業化視野に
東芝のエネルギー領域事業会社、東芝エネルギーシステムズ（ES）は社内組織を一部組み換え、新たに「エネルギーアグリゲーション統括部」を創設した。2018年1月1日付けで発足している。 これまでの太陽光発電システム事業… -
官民協定締結、バイオガス発電所整備へ【愛知県小牧市：アーキアエナジー／バイオス小牧】食品廃棄物の再資源化を促進
愛知県小牧市は昨年12月20日、リサイクル事業・発電事業のアーキアエナジー（東京都港区）、バイオス小牧（小牧市）と同市におけるバイオガス発電施設の整備や食品リサイクル、再生可能エネルギーの利用促進に関する基本的事項につい… -
遠隔監視システムが導入1,000件突破【ラプラス・システム】「L・eye（エル・アイ）」複数台監視＆出力制御にも対応可能
ラプラス・システム（京都市）は、販売する太陽光発電遠隔監視システム＆サービス「L・eye（エル・アイ）」の出力制御機能付き製品の導入実績が、販売開始から約1年で1,000件を突破したと発表した。同社の展開するL・eyeは… -
愛媛県初の木質バイオマス発電所「松山バイオマス発電所」が運開 ＝豊田通商
豊田通商は木質バイオマスのみを燃料とする「松山バイオマス発電所」（愛媛県松山市）が1月4日に運転を開始したと発表した。 [画像・上：運開した「松山バイオマス発電所」（提供：豊田通商）] 同社グループ企業のエネ… -
埼玉県秩父市とみやまパワーHD、地域新電力設立へ向け協定締結
1月、新たな地域新電力設立の準備支援協定を埼玉県秩父市とみやまパワーHDが締結した。 [画像・上：秩父市での新電力事業イメージ（提供：みやまパワーHD）] みやまパワーHDは福岡県みやま市、筑邦銀行（本店＝福… -
太陽光（10kW以上2MW未満）18年度18円へ、陸上風力20年度18円へ≪調達価格等算定員会≫小形風力に経過措置案も／一部バイオマスが入札制移行へ
調達価格等算定委員会は7日、第36回目の会合を開催した。その中で平成30年度（2017年度）以降の再エネの調達価格に関して議論がまとめられ、調達価格の案が示された。（以下の価格はいずれも1kWhあたり） [画像・上… -
さいたま市と東電EPが「EVで低炭素＋レジリエンス」協定締結 V2Xの電力双方向融通で災害対策目指す
埼玉県さいたま市と東京電力エナジーパートナー（EP）は1月25日、エネルギー事業に関する協業のための協定を締結した。 [画像・上：署名した協定書を手にする、さいたま市長・清水勇人氏（右）と、東京電力エナジーパートナ…
