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アーカイブ：2019年
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【特集】平常時・非常時両方で価値もたらす 「分散型エネリソースとしてのxEV」④非常時のxEV活用に関する国・自治体・企業との連携は平常時より体制構築を
【③より続く】 xEV（乗用車商用車）が走行している時間は、平均すると約10%に過ぎず、約90%は停車している。日産をはじめ自動車メーカー各社が取り組むのはこの大部分を占める「『停車している時のバリュー』を向上さ… -
【特集】平常時・非常時両方で価値もたらす 「分散型エネリソースとしてのxEV」③自動車メーカーの活発な支援 現地の電気ニーズや充電拠点などの情報共有に課題も
9月に上陸した記録的な風雨を持つ台風15号と、上陸に伴い千葉県を中心に発生した大規模停電。この停電への対応において、被災地ではxEVの外部給電機能を用いた対応が行われた。そこからは種々の課題と共に、レジリエンス強化というxEVの「停車中の価値向上」の大きなステップアップが見えてくる。 -
【特集】平常時・非常時両方で価値もたらす 「分散型エネリソースとしてのxEV」②xEV67台体制で外部給電を実施した東京電力HD
9月に上陸した記録的な風雨を持つ台風15号と、上陸に伴い千葉県を中心に発生した大規模停電。この停電への対応において、被災地ではxEVの外部給電機能を用いた対応が行われた。そこからは種々の課題と共に、レジリエンス強化というxEVの「停車中の価値向上」の大きなステップアップが見えてくる。 -
【特集】平常時・非常時両方で価値もたらす 「分散型エネリソースとしてのxEV」①電動車活用社会推進協議会・ 電動車活用促進WGで官民が千葉停電におけるV2X実態報告
9月に上陸した記録的な風雨を持つ台風15号と、上陸に伴い千葉県を中心に発生した大規模停電。この停電への対応において、被災地ではxEVの外部給電機能を用いた対応が行われた。そこからは種々の課題と共に、レジリエンス強化というxEVの「停車中の価値向上」の大きなステップアップが見えてくる。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく76」北海道での自然エネルギー100%への取組み ～エネルギー永続地帯とイベント開催報告
北海道は、自然エネルギーの導入ポテンシャルが非常に大きく、本コラムでも紹介しているエネルギー永続地帯で評価している地域的エネルギー自給率で、100％を超える市町村が多数あります。2017年度の推計値では、北海道内にある179市町村のうち10の市町村が100％を超えるエネルギー永続地帯です。 -
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水上太陽光5カ所が開所【太陽HD子会社】同社の水上太陽光発電所は合計10カ所に
化学品製造を中核事業に持つ太陽ホールディングスの子会社で、再エネなどの事業を行っている太陽グリーンエナジー（埼玉県比企郡）はこの11月にかけて、4県で5カ所の水上太陽光発電所を続けて開所させた。 -
2019年度JCM設備補助事業採択案件5件決定【環境省】今年度採択案件合計で約2万トンのCO2削減効果想定
環境省は11月、モンゴル・カンボジア・ミャンマーなどパートナー途上国17カ国へ温室効果ガス（GHG）排出削減技術・製品の導入を図り、日本のGHG削減目標達成に活用する「二国間クレジット制度（JCM）」の資金支援事業の内、設備補助事業の2019年度の採択案件を決定した。 -
再生した北米のウィンドファームで米国内の事業活動で消費する電力相当の発電達成 ＝三菱重工業
三菱重工業は、米国にある既存のウィンドファームで2001年12月に商業運転を開始した「ホワイト・ディア・ウィンドファーム」の設備改善することで高効率化・高出力化に成功した。稼働後約17年が経った2018年10月、同ウィンドファームの運営会社を三菱重工100%出資の北米法人である米国三菱重工が買収し傘下に収めた。 -
楽天と安藤ハザマがRE100加盟 国内企業加盟数が30社に到達
12月、インターネットやeコマース大手の楽天が、事業で使用する電気の100%再エネ由来化を目指す国際イニシアチブである「RE100」に加盟した。大手建設会社の安藤ハザマもRE100に加盟した。 -
柵塀・標識の設置義務遵守徹底や保険加入「努力目標・義務化」方向性提示【経産省・再エネ主力化小委】主力電源化に向けた事業規律の在り方を模索
11月18日に経済産業省で開催された第4回の「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」（委員長：山地憲治地球環境産業技術研究機構副理事研究所長）では未稼働案件への対応に加えて、「適正な事業環境の在り方」と「次世代ネットワーク（NW）の在り方」についても取り扱われた。 -
「未稼働案件」認定自動失効措置の法制整備へ【経産省・再エネ主力化小委】系統容量「空押さえ」削減の一助に
経済産業省は、FIT認定を受けた後に長期間稼働せず放置されている再エネ発電所の未稼働案件について、一定の期間と手続きの後に自動失効となる法制の検討に入ったことを表明した。 -
カーボンニュートラル都市ガスの燃料使用開始【東京ガス／丸の内熱供給】シェルのCO2クレジットで相殺
国内初のカーボンニュートラル都市ガス供給がスタートする。10月、東京ガスと、三菱地所のグループ会社で東京丸の内および大手町（東京都千代田区）の地域熱供給事業を展開している丸の内熱供給は、同件に関して基本合意書を締結した。 -
50kW未満ソーラーシェアリング「10年転用」案件を地域活用要件に【経産省・調達価格等算定委員会】FIT認定存続へ
11月29日に経済産業省で開催された第50回調達価格等算定委員会では、別の専門家会合である「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」で論点となった50kW未満の太陽光発電を営むソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の取り扱いについても話し合われた。 -
≪富士経済調べ≫太陽光TPOモデル国内市場、2030年に約1,400億円規模に拡大か 自家消費型システム市場も3倍以上に急伸へ
市場調査会社の富士経済（東京都中央区）は、買取価格低下によりFIT制度を選択しない非FIT案件や、FIT制度の買取期間が終了した案件（卒FIT案件）が増加するこれからの時代の再エネ関連産業の国内市場リサーチを実施。その結果を発表した。
