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アーカイブ：2019年 1月
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新電力の岐阜電力が需給バランシング業務を内製化 再エネ積極活用など独自運用色前面に
岐阜県岐阜市を本拠とする新電力である岐阜電力は、電力の需給管理（バランシング）業務を内製化した。12月１日より実施している。 -
英国海底送電資産運用事業の優先交渉権獲得【三菱商事】英国内で7件目
三菱商事はさきごろ、英国100%子会社のダイアモンド・トランスミッション・コーポレーション社（DTC）を通じて、同国で7件目となる海底送電資産運営事業の優先交渉権を獲得したと発表した。 -
≪欧州レポート≫2019年に向け、ドイツは政治課題の整理が必要
炭素委員会の結論も先送りとなり、かろうじてエネルギー一括法案が連邦参議院を通過した。エネルギー一括法はエネルギー転換に関わり、特に再エネの支援についての改正を含む法律である。特に再エネの入札については追加入札が実施されることとなった。 -
一関市でソーラーシェアリング「一関市鈴ヶ沢太陽光発電所」が運開【日本アジア投資ほか】2カ所合計5.3MW、大麦の栽培と太陽光発電を両立
日本アジア投資がリニューアブル・ジャパン、東急不動産と共同で開発中であった営農型発電所（ソーラーシェアリング）の「一関市鈴ヶ沢太陽光発電所」（岩手県一関市）がさきごろ完成し、竣工式が開催された。 -
清水建設がバイオマス発電事業に参入 長野県東御市にバイオマス発電所を建設
清水建設はさきごろ、長野県東御市の羽毛山工業団地で木質バイオマス発電所の建設に着手したと発表した。今年6月に設立した100%子会社の「信州ウッドパワー」が事業者となり、羽毛山工業団地の約1万9,000㎡の用地に木質バイオマス発電所を建設する。 -
【大分県姫島村】人口1,800人の島で「島民と観光客のEVシェアリング」実証事業開始
大分県の北東部、周防灘に浮かぶ周囲約14kmの島、姫島。人口約1,800人のこの島のみからなる自治体が姫島村だ。現在、島を舞台に電気自動車（EV）のシェアリング実証実験が展開されている。 -
「電子地域通貨で電気料金を決済」飛騨・高山で開始 ＝飛騨信用組合／イーネットワークシステムズほか
飛騨信用組合が高山市・飛騨市・白川村で展開している電子地域通貨「さるぼぼコイン」。このさるぼぼコインで電気料金の支払いを可能にする電気プランがスタートした。飛騨信用組合、イーネットワークシステムズ、フィノバレー（東京都港区）の3社の連携事業だ。 -
電力データとAIを活用し介護事業サポート ＝東電PGほか
東京電力パワーグリッド、エナジーゲートウェイ、ウェルモの3社は家電製品別に電気の使用状況の変化をリアルタイムに検知するIoT技術を活用し、認知症と診断された高齢者の見守りサービス、ケアプラン作成をAIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指す。 -
太陽光に蓄電池・水素を組み合わせ 連続72時間の運用に成功【NEDOのP2G実証事業】VREの変動成分を平準化、電圧一定で電力の品質保つ／平常時と災害時両方に対応視野に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証事業として、宮城県仙台市茂庭浄水場において展開されているVREと蓄エネとを組み合わせた電力供給システム運用。昨年8月より開始されたが、このたび3日間・72時間の連続運転に成功した。 -
IoTを用いた水道メーターの実証実験を米子市で開始【アズビル金門／KDDIほか】水道検針作業を自動遠隔化し効率化を実現
鳥取県西部をエリアとするケーブルテレビ局の中海テレビ放送（米子市）、KDDI、京セラグループのKCCSモバイルエンジニアリング（KCME）、アズビル金門の4社は12月1日、IoTの通信技術を用いた水道メーターの検針業務の自動化に関する実証実験を共同で開始した。 -
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米子バイオマス発電から発電設備を受注【東洋エンジニアリング／シーメンス】蒸気タービンはシーメンス製を採用
東洋エンジニアリングはさきごろ、米子バイオマス発電合同会社が鳥取県米子市の和田浜工業団地で計画している「米子バイオマス発電所」のEPC（設計・調達・施工）サービスを受注したと発表した。 -
ナガイモ残渣を有効活用した30kWバイオガス発電所稼働【日本アジア投資／日立キャピタル】青森県東北町・「青森東北町発電所」
日本アジア投資と日立キャピタルはさきごろ、ナガイモの残渣を利用したバイオガス発電所「青森東北町発電所」が青森県東北町に完成し、売電を開始したと発表した。 -
シンガポールで潮流発電の実証試験に参加【日本郵船／MTIほか】海洋再エネの商用化に向け
日本郵船とグループ会社のMTIはさきごろ、マコエナジー（シンガポール）とセントーサ・デベロップメント・コーポレーションが事業主体として実施する「シンガポール・セントーサ島における潮流発電装置の実証試験」に共同研究パートナーとして参加すると発表した。 -
市の新美術館が国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」に採択【大阪市／関西電力／関電エネルギーソリューション】地域冷暖房システムの導入など省CO2化を実施
大阪市が代表提案者、関西電力と関電エネルギーソリューション（Kenes）が共同提案書となって申請していた大阪中之島美術館（2021年度に開館予定）が11月30日、国土交通省公募の「サステナブル建築物等先導事業（省CO2…
