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アーカイブ：2019年 3月
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ドローンによる風力発電設備点検サービス開始【テラドローン】ブレード1枚8分間で作業可能
ドローンを用いたレーザー・写真測量を実施するテラドローン（東京都渋谷区）はこのたび、ドローンによる風力発電向けブレード点検サービスを開始すると発表した。点検は、ブレード1枚当たり約8分と、従来と比較して大幅に作業時間を短縮する。 -
イーレックスと東電EPが小売電気事業会社設立 特高・高圧の再エネ電気販売を全国展開
イーレックス（東京都中央区）と、東京電力の小売事業会社である東京電力エナジーパートナー（EP、東京都中央区）はこのほど、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング」を設立すると発表した。 -
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法人向け中型蓄電システムを発売【NEC／NECエナジーソリューションズ】低コスト・短期間・省スペースを実現
日本電気（NEC）と同社のエネルギー関連子会社であるNECエナジーソリューションズ（米国）は、法人向け中型蓄電システム（DSS)を日本国内で販売する。設置場所は屋外。出荷開始は、2019年度第2四半期を予定している。 -
仙台駅に東北最大規模のコージェネシステムを導入【JR東日本仙台支社】エネルギーの地産地消を推進
JR東日本仙台支社は仙台駅の冷温熱供給設備の更新工事を完了し、仙台駅とその周辺の関連施設においてコージェネレーションシステムの運用を3月1日より開始した。東北地方では、最大規模のシステムとなる。駅地下1階に設置したシステムは、大型発電機（900kW×2台）のほか、吸収式冷凍機、ターボ式冷凍機、排ガスボイラ、貫流ボイラなどから成る。発電機の合計発電量1,800kWは一般家庭の約400世帯分の使用量に相当 -
≪インタビュー≫株式会社ファミリーネット・ジャパン取締役常務執行役員 草刈和俊氏「集合住宅の一括受電活かし『RE100マンション』展開へ」
集合住宅で暮らすメリットを高めるサービスを開発・提供するファミリーネット・ジャパンは、「RE100マンション」の実現に向けた取組を開始した。 -
東電PGとJERAが英国蓄電池事業者ゼノベ社へ出資 英国電力事業のノウハウを国内事業に還元
東京電力パワーグリッドとJERAは、英国の蓄電池事業者であるゼノベ社に対し、最大2,500万ポンド（約36億1,000万円）を最長2年間にわたり出資する。両社は今回の出資により株主の立場からゼノベ社の企業価値向上に寄与していくと同時に、英国電力事業から得られるノウハウを国内発電・送配電事業に還元することを目指す。 -
【インタビュー】施工の現場から「第39回」「事業評価ガイド」で山積する課題あらわに
前回、「太陽光発電事業の評価ガイドに沿って発電所購入の検収サポートを行ったが、完成図書を販売店から入手する時点で躓いた」という記事を書いたが、今回はその続き。評価ガイドそのものについての問題点だ。 -
高効率・環境負荷低減の水素ガス発生装置を開発【エア・ウォーター】都市ガス消費量は現行機の6%減
総合ガスメーカーのエア・ウォーター（大阪市）は都市ガスから水素ガスを発生させる高効率の装置「VHR」を開発し、今春5月より初号機の商業運転を開始する。今回、開発に成功した次世代型の水素ガス発生装置VHRは、VHと比べ環境負荷を低減し、都市ガスの消費量も抑えられる新モデルとなっている。 -
「再エネ海域利用法」洋上風力拡大に向け実施の大枠固まる
洋上風力発電の導入促進を目標とした再エネ海域利用法。その具体的な運用方法に関して専門家が議論する、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省の合同会議で中間整理が提案された。法律はこの4月1日から施行されることが閣議決定されている。これまで導入が進んでこなかった国内の洋上風力の転機となり得る画期的な法律が動き出した。 -
地下水を活用した地中熱利用空調システムの実証試験実施【NEDO／岐阜大学】運用コストは既設システムと比べ73%削減
岐阜大学と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はさきごろ、NEDOの事業で岐阜市内の公民館建屋に地中熱利用空調システムを導入して実証運転を行い、既設の吸収式冷温水機空調システムと比べて運用コストを73%削減できることを確認したと発表した。 -
【声】「新電力の再エネ電気調達に足かせとなっている現行の回避可能費用。消費者ニーズにも合致する制度改善を」パルシステム電力 新電力事業部次長 船津寛和氏
新電力の再エネ電気調達に足かせとなっている現行の回避可能費用。消費者ニーズにも合致する制度改善を -
4月から市立校へ ごみ焼却発電による電力供給を開始【日立造船】長野市と電気需給契約
日立造船はさきごろ、長野市と電気需給契約を締結した。これにより、3月に稼働するごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」（長野市）で発電される余剰電力（年間約3,200万kWh）の全量を同社が買い取り、長野市立の小・中学校、高校、計80校に供給することが正式に決定した。 -
FAプロダクツ、ISIDとスマートファクトリー分野で資本・業務提携
FAプロダクツ（東京都港区）と電通国際情報サービス（東京都港区、ISID）は、ISIDがFAプロダクツが実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の20％を取得し、スマートファクトリー分野で資本・業務提携したことを発表… -
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」改定 「2025年にHV並みの価格のFCV」目指す
経済産業省 資源エネルギー庁は3月12日、水素関連の政策面および民間企業の取り組みの指針である「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表した。同日開催された専門家で構成される「水素・燃料電池戦略協議会」（座長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）で取りまとめられた。
