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アーカイブ:2019年 3月
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新型500kWパワコンを3台納品【明電舎】日本ベネックスの屋根借りメガソーラー向け
明電舎はさきごろ、精密板金加工や再生エネルギー事業を手掛ける日本ベネックス(長崎県諫早市)が埼玉県川越市の物流施設の屋上を賃借して設置した「ベネックス川越ソーラーポート」向けにパワーコンディショナー(PCS)を納品したと発表した。納品したのは、新型の太陽光発電システム用PCS(500kW)3台。 -
電力自由化・農地荒廃拡大の時代、ソーラーシェアリングのあるべき姿とは【レポート】長島彬氏講演会「ソーラーシェアリングの未来へ」
2月25日、ソーラーシェアリングWebの主催で、発案者である長島彬氏(CHO技術研究所)の講演会が都内で開催された。専門性の高い内容であったが、電力会社・NPO・研究機関の代表、そして農業従事者など45名が参加。「ソーラーシェアリングの未来へ」と題された講演に聞き入ると共に、その後の交流会では参加者どうしで活発な情報交換を行っていた。 -
ベトナム最大級、約70MWの太陽光発電所建設プロジェクト完工【日揮】後続の2案件も今春完工予定
日揮と同社のベトナム法人JGCベトナム社がEPC(設計・調達・施工)サービスを手掛けた「クロンパメガソーラープロジェクト」が昨年12月、ベトナム中南部ザライ省クロンパ地区に完工し、出力約70MWのメガソーラーが商業運転を開始した。12月に完工したクロンパメガソーラープロジェクトと、後続の2案件の発電容量の合計は約190MW(直流)に達する。 -
400Wモデルモジュールのラインナップ拡充【トリナ・ソーラー】MBB技術で高効率実現
トリナ・ソーラーはこのほど、MBB(マルチバスバー)配線技術を採用した出力400W以上の高効率モジュールのラインアップを発表した。FIT価格が下がる中、投資利益向上のため400W以上の高効率モジュールに注目が集まっている。同社のMBB技術は中国市場で出荷量第一位の実績を誇り、国内で売上拡大を狙う方針だ。 -
≪企業に訊く「太陽光O&M新時代」~100年発電への布石≫⑥東洋計測器/東洋テック 専務取締役 栁舘 亮 氏が語る「メンテナンス事業者にO&M認証登録の支援サービス開始」
電気の街・秋葉原の秋葉原駅前商店街振興組合が協賛する「PSEインフォメーションセンター(東京都千代田区)」は、電気安全法・PSE、PSEマークに関する情報提供を行っている。太陽光発電システムのメンテナンス事業者に対して、O&M認証登録の支援サービスを開始した。一昨年の改正FIT法での義務化や、発電所の維持管理、セカンダリー市場の活性化など、O&Mの役割は重要度を増している。 -
昭和シェルグループが卒FIT太陽光の余剰電力を11月から買取へ 価格は8.5円/kWhなど、事前登録受付サイトも開設
昭和シェル石油と、その100%子会社で太陽電池モジュールの製造・販売を行うソーラーフロンティアは、FIT制度における買取期間が満了した「卒FIT」の太陽光発電の余剰電力買取を2019年11月から開始する。さらに卒FIT太陽光から調達した余剰電力を用いた電気の小売プランも検討していく。 -
ブロックチェーン活用する電力需要家間の電力取引システムを開発 =富士通/富士通研究所
富士通と富士通研究所はさきごろ、電力の需要家ごとの自家発電や節電で生み出される余剰電力を、ブロックチェーン技術を応用して需要家間で効率よく融通する電力取引システムを開発したと発表した。 -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく56」日本全国の電力需給データ(2018年)から見えること ~増加する自然エネルギーの割合
2016年度より一般送配電事業者から法令に基づき、電力会社エリア毎の電力需給の実績データ(電源種別、1時間値)*1が公開されています。これまで3カ月毎に各一般送配電事業者から発表されていた需給データが、2018年10月分から毎月公表されることになりました。 -
福島県の採石場跡地に2.7MWメガソーラーを建設【スマートソーラー】災害復興における地域住民のインフラ整備の一環
スマートソーラーはさきごろ、福島県広野町の採石場跡地で「広野ソーラーパーク」の建設工事を開始した。太陽電池パネル9,372枚を設置する。最大出力は2.7MW、年間予想発電電力量は一般家庭約600世帯の年間消費量に相当する3,290MWhを見込んでいる。売電開始は2019年4月26日を予定している。 -
【三菱電機】AIが家電ごとの電力使用量を推定する技術、東北電力との共同研究で開発
三菱電機はさきごろ、同社のAI技術Maisart(マイサート)を用いた「家電ごとの電気の使い方見える化技術」を開発したと発表した。東北電力との共同研究により開発に成功した。AIで家族構成や保有家電などの属性情報から典型パターンを抽出し、住宅全体の電力使用量から家電ごとの電力使用量を推定する。 -
≪欧州レポート≫エネルギービジネスの展示会で見た未来の地域エネルギー会社 ~ドイツ「Eワールド」から
去る3月7日エッセンで開催されていたエネルギービジネスの専門展示会「Eワールド」を見てきた。今回はEワールドで見えてきたエネルギービジネスの傾向をご紹介する。 -
住友商事が豪州の太陽光発電業者を買収 太陽光発電システムの販売シェア豪州4位
住友商事は1月24日、同社子会社でオーストラリアの電力事業統括会社であるサミットサザンクロスパワーホールディングス(SSCPH)を通じて、豪州の太陽光発電業者インフィニティエナジー社(IE社)の全株式を取得したと発表した。 -
「温見ダム小水力発電所」が稼働【山口県農林水産部】県営ダムの一部を民間企業に賃借して施設を建設
山口県下松市の県営農業用ダム「温見ダム」に小水力発電所が完成し、2月1日に稼働した。発電式は3月11日に実施する予定だ。温見ダムの有効落差は26.6m。最大出力は49.5kW。年間想定稼働率は86%以上、年間予想発電電力量は約100世帯分の年間消費電力に相当する37万0,863kWhを見込んでいる。 -
富山県南砺市で「湯谷川小水力発電所」運転開始【新日本コンサルタント】開発から管理・運営まで自社グループで実施
総合建設コンサルタントの新日本コンサルタント(富山市)はさきごろ、富山県南砺市の湯谷川沿いで建設中であった「湯谷川小水力発電所」が1月7日に本格運転を始めたと発表した。南砺市を流れる湯谷川の水を利用する流れ込み式の発電所で、最大発電出力は804kWとなる。