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アーカイブ：2019年 6月
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46kW・国内4番目の規模の地熱発電所運開≪山葵沢地熱発電所（秋田県湯沢市）≫東芝ESが設備EPC担う
東芝エネルギーシステムズ（ES、神奈川県川崎市）が地熱発電設備のエンジニアリング・調達・建設工事を担当した湯沢地熱（電源開発、三菱マテリアル及び三菱ガス化学の合弁会社）の山葵沢（わさびざわ）地熱発電所（秋田県湯沢市）がこのほど、営業運転を開始した。出力は約4万6,000kWで、国内4番目の大規模地熱発電所となる。 -
JEITA新会長に遠藤信博氏就任
ITや電子機器関連企業を中心に構成される業界団体の一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、5月の「第9回定時社員総会」をもって、柵山正樹氏（三菱電機取締役会長）が任期満了で会長を退任し、新たに遠藤信博氏（日本電気代表取締役会長）が会長に就任したと発表した。任期は1年となる。 -
「TCFDコンソーシアム」設立、 160以上の国内企業・団体が加盟
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure：気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言にある企業の情報開示の方法や、開示情報を金融機関などの適切な投資情報に繋げる取り組みを展開する企業や金融機関などの連携組織「TCFDコンソーシアム」が設立された。 -
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太陽光用・蓄電システム用新型PCS発売【TMEIC】小発電所クラスから系統運用クラスまで柔軟に対応
東芝三菱電機産業システム（TMEIC）は5月15日、大容量太陽光発電システムおよび蓄電システム用として、モジュラー式の新型PCSを開発し、グローバル市場向けに販売を開始したと発表した。 -
≪シンポレポート≫JSC-Aシンポ第3回目「バイオマス挑戦事例を学び、実装計画づくりを進める」
日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は5月24日、東京大学弥生講堂にて、「サステイナブルコミュニティシンポジウム 第3弾 ―バイオマス挑戦事例を学び、実装計画づくりを進める―」を開催した。地域型バイオマスエネルギー活用による持続可能なコミュニティづくりの普及・啓発と実現を図るというJSC-Aの活動の一環。 -
≪企業レポート「ラプラス・システム」≫太陽光の最適な自家消費を実現する自動制御システムの機能順次強化
ラプラス・システム（京都市伏見区）の「Solar Legato」は、特許技術で発電効率を最大化する自家消費型太陽光発電向け自動出力制御システムだ。自家消費の気運の高まりを背景に、発売以来順調に販売を伸ばしている。今月から、新たな機能を順次追加する。 -
≪特集「廃棄パネルへの対応」≫③エコネコル：物質特性の違いを利用して選別 回収したパネルはほぼ再資源化
リサイクル事業、リサイクル原料の加工・販売をグローバルに展開するエコネコル（静岡県富士宮市）は、高いリサイクル率を誇る。同社は物質特性の違いを利用して選別する技術を高度に発達させており、太陽光パネルのリサイクルにも活用している。 -
太陽光パネル「廃棄の実態」巡り事業者ヒアリング開始 経産省・太陽光発電設備の廃棄費用制度WG
今後大量廃棄が予測されているパネルなどの太陽光発電設備の廃棄に関わる費用負担の制度設計を議論する「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」が経済産業省で開催された。2回目の開催となったこの日は、発電事業者と解体・廃棄物処理事業者からのヒアリングが実施された。 -
≪特集「太陽光パネル大量廃棄時代に向けて」≫JPEA技術部長・亀田正明氏インタビュー
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の推計では、FIT制度開始当初に導入された太陽光発電システムが買取期間終了となる2034～6年頃に、使用済太陽電池モジュールの廃棄がピークを迎え、2036年には年間約17～28万トン、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当する量が排出される。高まることが予想されるリサイクル処理のニーズ。廃棄モジュールはどのようにリサイクルされるのが適切なのか。 -
≪特集「廃棄パネルへの対応」≫①エヌ・ピー・シー：独自開発「ホットナイフ分離法」で効率的なパネル解体実現
エヌ・ピー・シーは、独自技術「ホットナイフ分離法」によるパネル自動解体ラインを国内産業廃棄物業者向けに販売している。合弁会社PVテクノサイクルでは既に同ラインによる中間処理を開始しており、4月にはエヌ・ピー・シーの松山工場が産業廃棄物処分業の許可を取得した。9月より四国域内の太陽光パネル中間処理事業を本格的に開始する。 -
≪特集「廃棄パネルへの対応」≫②東芝環境ソリューション：太陽電池・二次電池に係るソリューション事業を展開
東芝環境ソリューション（横浜市鶴見区）は、廃棄太陽電池／二次電池の適正処理、分析・診断、機器開発・販売までをトータルで手掛ける。同社の「廃太陽電池処理プロセス」は、モジュール診断システムで発電性能・絶縁性能などを総合判断し、リユース（再利用）とリサイクル（資源・有害物回収）とに区別する。 -
LPガス事業者向けクラウドサービス開始【アズビル金門】IoT通信方式の新無線通信端末を販売
アズビル金門は、LPガス事業者向けのクラウドサービス「ガスミエール」の提供を5月に始めた。また、これに併せてIoT機器向け無線通信規格Cat.M1（カテゴリーエムワン）通信方式を採用した「新無線通信端末」の販売を開始した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく62」～ベルリンエネルギー転換ダイアログ（BETD2019）
2019年4月9日と10日の2日間、ドイツ連邦外務省および経済エネルギー省とエネルギー関連NGO（BEE：ドイツ自然エネルギー連盟、dena：ドイツエネルギー機関など）の共催により今年で５回目になるエネルギー転換（”Energiewende”エネルギーヴェンデ）に関する国際会議（ダイアログ）、Berlin Energy Transition Dialogue（BETD2019）*1がベルリン市内のドイツ連邦外務省を会場に開催されました。 -
「徳島津田バイオマス発電所」の建設工事を受注【日立造船】完成後の運営・保守も担当
日立造船はさきごろ、大成建設との共同企業体が徳島津田バイオマス発電所合同会社より、木質バイオマス発電所の建設工事を受注したと発表した。計画しているバイオマス発電所は、木質ペレットとPKS（パームヤシ殻）を燃料とするバイオマス専焼発電所で、発電容量は7万4,800kW、運転開始は2023年3月を予定している。
