- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2019年 8月
-
再エネ比率「30%超」求める提言策定 指定都市 自然エネルギー協議会 第11回総会
全国19の指定都市の首長で構成される指定都市 自然エネルギー協議会（市長＝門川大作・京都市長）の、今年度の総会が7月30日に都内で開催された。今回の総会では今年度の提言案が議題にのぼった。今年度提言では、「自然エネルギーの電源構成比率について、30%以上の野心的かつ意欲的な目標値を国が定めること」とされた。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく67」自然エネルギー100%への転換の可能性と課題 ～自然エネルギー世界白書2019より
REN21が2019年6月18日に公表した自然エネルギー世界白書2019によると、世界の最終エネルギー消費に占める近代的な自然エネルギーの割合（2017年データ）は10.6%で、電力分野（大規模水力を含む）が5.6%、熱分野が4.2%、交通分野が1.0%となっています*1。 -
ベトナムで2件のメガソーラーが完工【日揮】現地法人がEPCを担当
日揮は、ベトナム現地法人JGCベトナムがEPCCサービスを担った2件のメガソーラープロジェクトがベトナム国内で完工し、6月19日に開所式を開催したと発表した。 完工したのは、ベトナム・タイニン省で建設を進めてきた「TTC1プロジェクト」（出力約7万kW）と「TTC2プロジェクト」（出力約5万kW）。 -
コロナのヒートポンプ式冷温水システムが「デマンドサイドマネジメント表彰」で受賞 11年連続受賞／省エネ・高効率が評価
コロナ（新潟県三条市）は、（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター主催の令和元年度（2019年度）デマンドサイドマネジメント表彰「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター振興賞」を受賞した。受賞対象となったヒートポンプ式冷温水システムは「コロナエコ暖クール8.7（ERB-C87WBM・ERB-C87WBH）」。 -
-
リチウムイオン電池がゼロエミッション船に搭載【GSユアサ】完全バッテリー推進船では国内最大級
GSユアサは、大島造船所が建造した国内初の完全バッテリー推進船「e-Oshima」の動力源として、同社の産業用リチウムイオン電池が搭載されたと発表した。GSユアサ製の590.2kWhの大容量リチウムイオン電池が使用されており、多重に保護する管理装置を含めたシステムとなっている。モジュール形式は「LIM50EN-12」。 -
蓄電池内部の電流密度分布画像診断システム開発【NEDO】生産ラインでの全数検査実現視野に
蓄電池内部の電流密度分布を画像として見える化し診断できるシステムがNEDO事業で開発された。開発にあたったのは、神戸大学数理・データサイエンスセンターとインテグラル・ジオメトリー・サイエンス。作動中の蓄電池の充放電時に蓄電池外部に漏洩した磁場の空間分布データから、瞬時に蓄電池内部の電流密度分布を映像化することが可能だ。 -
「熱利用含めた地域型バイオマス推進を」関連7団体が共同宣言 JSC-A会長・増田寛也氏「地方創生の柱としての分散型エネを」
バイオマスエネルギー利用の中でも、分散型・地域型バイオマスを推進する７団体による共同提言「地域型バイオマス推進に向けた基本的考え方」が7月19日に発表された。今後は発表された「基本的な考え方」から踏み込んだ具体的な共同提言の作成に入る。また定期的にバイオマス共同フォーラムを開催していく。 -
新型の分光放射計発表【英弘精機】天候の移り変わりによる太陽電池の発電量検証にも
英弘精機の分光放射計は太陽光の放射エネルギー量を波長別に測定する。携帯型分光放射計はリモートセンシングで衛星データとの比較評価用に地上で計測するグランドトゥルースなどに使用される。応用分野としては植物、建材や太陽電池の分光感度特性の評価、天候ごとに変化する分光放射エネルギーが、物性に与える影響の検証などが挙げられる。 -
サンテックパワージャパンがTEPCOホームテックと業務提携 住宅用太陽光TPO事業拡大へ
サンテックパワージャパン（東京都新宿区）はこのほど、東京電力グループのTEPCOホームテック（東京都墨田区）と業務提携し、初期費用0円で蓄電池を含めた住宅用太陽光発電システムや省エネ機器が定額利用できるサービス「ENERGY LEASE（エナジーリース）powered by エネカリ」を開始した。 -
ベトナムでバイオガス発電事業展開へ【トーヨーグループ】現地企業とMOU締結
トーヨーグループはこのほど、「ベトナム国ハノイ市における分別およびメタン発酵発電による一般廃棄物の有効利用事業」の現地協力パートナーとして、SOC SON RENEWABLE ENERGY JOINT STOCK COMPANY（ソクスン社）と協業することで合意した。 -
稼働1年、軌道に乗る「都市型バイオガス発電」事業【Jバイオフードリサイクル】食物残渣・食品破棄物など中心に集荷6割達成
Jバイオフードリサイクルは、横浜工場が発電開始から1年目を迎えた。食品廃棄物（日量80トン）を微生物により発酵させ、発生したメタンガスを燃料にして発電を行っている。発電出力1,800kW。発電された電力は施設で消費する他、FITを活用してJFEグループの新電力会社であるアーバンエナジー（横浜市鶴見区）に売電している。 -
嫌気性消化が導入できなかった中小の自治体でもバイオマス有効活用を可能に【三菱化工機】発電効率最高48%達成、食品残渣・屎尿の活用も視野に
三菱化工機は佐賀県唐津市浄水センターで共同研究を実施中だ。生ごみ等の未利用バイオマスの活用、無動力撹拌式消化槽、バイオガス発生量を増加させ、汚泥含水率を低下させる可溶化装置、高い発電効率を有する燃料電池（SOFC）を組み合わせた高効率消化システムで、処理性能やエネルギー回収率向上が研究されている。 -
野原ホールディングスが米国でスマートホーム事業協業へ シリコンバレー発スタートアップと提携
建設業・建材取扱・太陽光発電所EPCなどを展開する野原ホールディングス（HD、東京都新宿区）は、米国カリフォルニア州を拠点にスマートホーム事業を展開するホンマ社（HOMMA Inc.）との戦略的パートナーシップを締結した。 -
ネクストエナジー・アンド・リソースと中国・CATLが業務提携 太陽光と蓄電池組み合わせたTPOモデル展開へ
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、世界最大手電池メーカーであるCATL（中華人民共和国福建省寧波市）と蓄電池の開発・販売における業務提携を発表した。太陽光発電と蓄電池を組み合わせた第三者所有（TPO）モデルに特化した製品・サービスの開発に着手する。
