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アーカイブ：2019年 10月
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ブロックチェーンによる再エネ自家消費の環境価値取引実証開始【環境省／電力シェアリング】C2Cで取引の透明性・柔軟性確保
環境省はブロックーチェーン技術を活用して、再エネによるCO2削減価値創出モデル事業を2018年度より展開している。これまで十分な評価・活用が難しかった、非FIT・自家消費再エネのCO2削減にかかる環境価値を創出。そして環境価値、つまりCO2削減価値を低コストかつ自由に取引できるシステムを、BC技術を用いて構築する。 -
東急がRE100加盟 鉄道含めて再エネ電力100%化へ
首都圏の私鉄大手の一角をなす鉄道事業や、不動産事業などを展開する東急（東京都渋谷区）は10月25日、事業活動で使用する電力の100%再エネ化を目指す国際イニシアチブRE100に加盟した。日本企業のRE100加盟数はこれで26社目。また、鉄道事業を行う企業の加盟は東急が国内初となる。 -
【Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）】GHG排出削減のためのイノベーションと国際連携を議論
エネルギー分野と環境分野のイノベーションによる気候変動問題の解決に向けて、世界のアカデミー、産業界、政府関係者が議論し連携を深める場である「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」が10月9日と10日の2日間開催された。 -
≪レポート「[関西]スマートエネルギーWeek2019」≫約2万6,000人が来場、「ポストFIT」・「蓄電池」に注目集まる
西日本最大の創エネ・蓄エネ・省エネの総合展示会「第7回［関西］スマートエネルギーWeek（主催：リード エグジビション ジャパン）」が先月、インテックス大阪で開催された。3日間で約2万6,000人が来場し、大盛況で幕を閉じた。 -
東京エネシスがバイオマス発電事業に進出 鳥取県境港市にバイオマス発電所を建設
東京エネシスは鳥取県境港市における「境港バイオマス発電所」（仮称）建設計画を発表した。燃料はパーム椰子殻（PKS）やバーク（樹皮）、木質ペレットを用いる。出力は2万4,300kWで、年間送電電力量は一般家庭約5万5,000世帯分の電力消費量に相当する約1億6,632万kWhを見込む。2022年6月に運転を開始する予定。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく72」100%自然エネルギーを目指す デンマークの太陽熱地域熱供給 ～デンマーク視察ツアー報告
前回のコラムでデンマーク・コペンハーゲンでのスマートエネルギーシステムの国際会議と併せて開催された視察ツアーの様子について報告をしました。今回は、この視察ツアーの目玉であった太陽熱地域熱供給（SDH）について報告をします。 -
「水素・燃料電池技術開発戦略」策定【経産省】重点的に技術開発に取り組むべき3分野10項目を特定
9月18日、水素社会実現のための各種ターゲット「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において、分野毎に掲げられている目標の達成に向けて、さらに具体的な技術開発事項を定めた「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」が策定された。 -
ブロックチェーンのトラッキングシステム共同開発を開始【オリックス／東京大学】再エネ電力地産地消の促進目指す
オリックスと東京大学大学院准教授・田中健司氏らの研究チームは、ブロックチェーン（BC）技術を活用した電力トラッキングシステムの共同研究を開始する。 -
休止中の「大田清掃工場第一工場」の焼却能力を増強【東京二十三区清掃一部事務組合】タクマが設備更新工事を受注
東京二十三区清掃一部事務組合は、休止していた「大田清掃工場第一工場」（同大田区）を再稼働させる。また9月12日には、タクマが同事務組合から大田清掃工場第一工場のプラント設備更新工事を受注したと発表した。ボイラーの余熱を利用して蒸気タービン発電機を回し、発電（出力2万2,800kW）も行っている。 -
≪2020年度概算要求を読む≫①経産省：エネ関係は約8,400億円…「再エネ主力電源化」・「水素とCR」・「次世代NW」が中心に
エネルギー関連に関しては各省が要求しているが、その中で規模も範囲も最も大きいのが、エネルギー政策の担当官庁である経済産業省になる。経産省全体の2020年度概算要求は1兆4,292億円。本年度である2019年度当初予算から約15.1%の増加となった。 -
愛媛県伊方町で風力発電所建設へ【西部ガスグループ】7MW、グループ初の九州域外再エネ
西部ガス（福岡市）の100%子会社で、再エネ事業を担うエネ・シード（福岡市）は、愛媛県伊方町に風力発電所を建設する。発電所名称は「エネ・シード伊方風力発電所（仮称）」で、風車3台を設置し合計の発電容量は7.0MWほどになる予定。今後必要な許認可を取得の上、2020年7月に着工し運開は2021年12月を予定している。 -
ジンコソーラーがRE100加盟、2025年までに再エネ電力100%目指す 自社工場に自家消費用太陽光発電設備設置などを推進
太陽光パネルメーカーのジンコソーラーは9月、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す国際イニシアチブ「RE100」と、事業のエネルギー効率を倍増させることを目指す国際イニシアチブ「EP100」に加盟した。 -
埼玉県にバイオガス発電施設を建設【オリックス資源循環】乾式メタン発酵バイオガス発電施設は関東初
オリックス資源循環（埼玉県寄居町）は、埼玉県が寄居町に整備した環境整備センター「彩の国資源循環工場」第Ⅱ期事業地内で一般廃棄物を活用したバイオガス発電事業を計画している。設備容量は1,600kW。2020年1月に建設工事を開始し、2021年秋に竣工する予定。乾式メタン発酵バイオガス発電施設は関東初となる。 -
DOWAホールディングス子会社が岡山市でバイオマス発電施設を建設 食品廃棄物をメタン発酵し発電
DOWAホールディングス子会社で環境・リサイクル事業を行うDOWAエコシステム（東京都千代田区）は、子会社のバイオディーゼル岡山（岡山県岡山市）が食品廃棄物を原料とするバイオマス発電施設を岡山市内に建設すると発表した。 -
石狩湾における洋上風力プロジェクトで連携協定締結 グリーンパワーインベストメントと北海道電力
再エネ発電事業を展開するグリーンパワーインベストメント（GPI、東京都渋谷区）と北海道電力は、計画が推進されている石狩湾（北海道石狩市・小樽市）における洋上風力発電プロジェクトに関する連携協定を締結した。
