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アーカイブ：2020年 3月
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住友林業がRE100加盟 卒FIT案件買取も行い2040年に再エネ電力100%へ
林業・木材建材・住宅事業・不動産事業などを展開する住友林業は3月31日、事業で使用する電力の100％再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。これで日本企業のRE100加盟数は33社となった。 -
JR東・高輪ゲートウェイ駅の照明をPLCで制御【パナソニック】工費削減・工期短縮に貢献
パナソニックはJR東日本と共同で、PLC（Power Line Communication：電力線通信）経由で調光調色が可能な駅ホーム用の照明制御システムを共同で研究開発。3月14日に開業した高輪ゲートウェイ駅に合計594台の同システムを納入した。PLCによる調光調色照明制御が駅ホームに本採用されるのは国内初。 -
東電EPがDX推進室新設 市場や顧客のデータ解析の精度向上狙う
東京電力エナジーパートナーはこのほど、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する新組織「DX推進室」を4月1日付で設置すると発表した。新たな人事で、日本アイ・ビー・エム出身の山崎正道氏が常務執行役員DX推進室長兼最高情報責任者（CIO）に就任する。 -
「中部圏水素利用協議会」組成【中部電力／東邦ガス／トヨタ自動車ほか】水素の大規模利活用を検討
3月6日、民間企業10社が共同で中部圏における水素の需要拡大と、安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。エネルギー（石油・ガス・電力）・石油化学・自動車・金融などの多様な分野の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める。 -
燃料・電力運用ガイダンスシステムを導入【JFEスチール】製鉄所の省エネを実現
JFEスチールはさきごろ、国内の製鉄所の燃料・電力運用における省エネとCO2削減、コスト最小化を目的に、オペレータによる運用を支援するガイダンスシステムを開発し、西日本製鉄所（倉敷地区、福山地区）で運用を開始した。 -
≪欧州レポート≫一進一退を繰り返すドイツの再エネ政策 ～それでも最終的に前進するために必要なこととは
2019年ドイツは画期的な連邦気候保護法を定め、さらには『気候プログラム2030』を策定した。ところが、エネルギー転換の要の風力と太陽光の政策がなかなか決まらない。 -
英国の洋上風力発電所向け海底送電線事業権を取得【三菱商事／中部電力】資産規模約1,700億円
三菱商事と中部電力はさきごろ、英国の「ホーンシー・ワン洋上風力発電所」向けの海底送電資産運営事業の優先交渉権を取得したと発表した。同発電所は英国東部沖合約120kmの海域に位置し、発電容量は121.8万kW。海底送電資産は、海底陸上送電線と付随する洋上陸上変電設備（資産規模約1,700億円）で構成される。 -
NEDO「TSC Foresight」特別セミナー開催 「持続可能な社会」実現に向け技術開発新指針発表
2月、イイノホール＆カンファレンスセンターにて（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、理事長＝石塚博昭氏）は、2019年度「NEDO『TSC Foresight』特別セミナー」を開催し、「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」のシンボルマークと技術開発総合指針を発表した。 -
全天を連続撮影するスカイカメラ発売【英弘精機】雲量解析で局地的な日射量計測が可能に
英弘精機（東京都渋谷区）はこのほど、全天スカイカメラ「ASI-16」の販売を開始した。野外で全天を連続して撮影する装置で、撮影されたイメージの雲量を解析することで、局地的な日射量を計測できる。 -
新たな分散型電源マネジメント実証実験開始【関西電力】自家消費型太陽光＋蓄電池による電気料金削減効果を定量評価へ
関西電力は、需要家側にある太陽光発電と蓄電池を組み合わせて効率的に活用する分散型エネルギーマネジメントの実証試験を行う。本実験を通じて、包括的なエネルギーマネジメントサービスの提供や、VPPやデマンドレスポンス（DR）がその手段となるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）などの知見獲得を目指す。 -
台湾向け洋上風力発電設備を62基受注【MHIヴェスタス】合計出力58万9,000kWの発電事業
三菱重工業とデンマークのヴェスタス社の合弁による洋上風力発電設備会社MHIヴェスタス（デンマーク）はさきごろ、デンマークの大手年金基金で洋上風力発電事業を手掛けるCIPから、台湾で開発が進むウィンドファーム向けの風力タービン設備「Ⅴ174-9.5MW」（1基9,500kWを62基）受注したと発表した。 -
岡崎市と民間企業4社で自治体新電力「岡崎さくら電力」設立 ゴミ焼却発電など低炭素電力中心に供給、利益は市内再エネ導入拡大に再投資
3月9日、愛知県岡崎市に、新電力「株式会社岡崎さくら電力」が設立された。出資は岡崎市に加えてNTTファシリティーズ、中部電力、東邦ガス、岡崎信用金庫も行い、官民共同で設立する自治体新電力とした。企業トップである代表取締役には、東邦ガスの三河支店長である永田和之氏が就任している。 -
自立運転時でも平時と同じ電力を蓄電池から使用可能に サングロウジャパンが新たな蓄電池ソリューション発表
サングロウジャパンはこのほど、蓄電池システムソリューション「ST159KWH-50HV」を発表した。停電時において、太陽光パネルで発電した電力を使ってパワーコンディショナの出力をフル活用できるのが特長となる。防災拠点としての機能強化を進める道の駅「三矢の里あきたかた（広島県安芸高田市）」で、5月から稼働する。 -
「日本産業技術大賞」内閣総理大臣賞は村田製作所の全固体電池 ウェアラブル機器や小型IoT製品への導入に期待
日本の産業社会の発展に貢献した技術成果を表彰する「日本産業技術大賞」（主催：日刊工業新聞社）で、今年（第49回）の受賞者4者が決定。その中の最高位である内閣総理大臣賞には、村田製作所が開発した全固体二次電池が選出された。 -
中国木材（呉市）の2工場向けバイオマス発電設備を受注【タクマ】広島県呉市と宮崎県日向市に建設
タクマ（兵庫県尼崎市）は3月3日、大手総合木材会社の中国木材（広島県呉市）より2件のバイオマス発電設備を受注したと発表した。郷原工場向けバイオマス発電設備の出力は約1万kW。完成は2022年。日向工場向けバイオマス発電施設の出力は1万4,500kW。完成は2023年。どちらも一般木材と未利用材の木質バイオマス専焼。
