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アーカイブ：2020年 4月
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≪【我が社の技術】勝栄電業社≫ナセル内での風力発電機補修
発電機の専門修理会社である勝栄電業社（東京都大田区）は、モーターなど回転機の修理から事業を始め今年創業80年になる。10年ほど前に風力発電機の補修事業に進出。全国の1,000基を超える風車で発電機の修理点検を実施してきた。どのメーカーの発電機でも対応し、可能な限りナセル内で補修するのがポリシーだ。 -
駐車場を活用したメガソーラー運開【村田製作所】約2.4MW、両面受光パネル採用
村田製作所は、生産子会社である岡山村田製作所にメガソーラー「村田製作所No.1ソーラーパワープラント」を導入した。同社の社有駐車場1,200台分に導入。駐車場の屋根設備＝カーポート様の架台に太陽光パネル合計8,010枚を敷設した。設備容量は2,403kWで、カーポート型の太陽光発電施設としては国内最大級とされている。 -
金武火力発電所（沖縄県金武町）に木質バイオマス供給設備導入【沖縄電力】燃料は県内の建設廃材
沖縄電力はさきごろ、金武火力発電所（沖縄県金武町）への木質バイオマス供給設備の導入を決定し、4月から工事に着手する。運用開始は2021年3月を目指している。同発電所1号機（最大出力22万kW）、2号機（同22万kW）は現在、石炭を燃料としている。 -
神奈川県松田町の再エネ導入促進条例が施行 町民参加で原案策定、「地域エネルギー享受権」を規定
神奈川県西部にある松田町議会で3月13日、「松田町再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」が可決され制定された。条例は3月19日に公布・施行されている。 -
≪新エネルギー企業リポート≫マテリアルワークス：レドックスフロー電池を自社開発 素材商社としての強み活かして
合成ゴム・プラスチックなどを扱う素材商社のマテリアルワークス（東京都千代田区）が、レドックスフロー電池の開発に着手したのは6年ほど前。同社が狙うのは出力30kW、容量300kWhといった、レドックスフロー電池では未開拓の市場だ。フラウンホーファー研究機構のセルスタックによって、小型化を実現。本年12月の生産開始を予定。 -
東京都立川市新清掃工場の建設に着手【荏原環境プラント】余熱を活用し発電
荏原環境プラントを代表とする企業グループは東京都立川市の新清掃工場整備運営事業を受注し、建設に着手した。新清掃工場は地上5階、地下1階建て。建築面積は約4,230平方m。ごみ処理能力（ストーカ式焼却炉2炉）は1日120トン。エネルギーの有効活用を進め、廃熱ボイラの余熱を利用して蒸気タービン発電を行う。 -
さいたま市ごみ処理施設整備・運営事業を受注【タクマ】既存2施設を統合
タクマは「さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業」を受注したと発表した。公設民営のDBO（設計・建設・運営一括）方式でごみ処理施設整備運営事業実施する。新施設のごみ処理発電施設の処理能力は1日420トン（ストーカ式焼却炉3炉）、発電出力は1万0,640kW。発電した電力は施設内で利用し、余剰分は売電する。 -
ラプラス・システムが創立30周年、企業ロゴ一新 「太陽・空・大地」のトリコロール
ラプラス・システム（京都市伏見区）は、今年6月に創立30周年を迎えるにあたり、コーポレートロゴを刷新した。新しいコーポレートロゴは、棒グラフをシンボライズして、同社ならではの斬新なシステムで実現する計測をイメージさせる。オレンジ（太陽）、青（空）、緑（大地）という豊かな自然を象徴する3色でカラーリングししている。 -
ゴルフ場跡地にメガソーラー建設【パシフィコ・エナジー】和歌山県内最大級の11万1,055kW
パシフィコ・エナジーは、和歌山県上富田町で「和歌山太陽光発電所」の建設に着手した。ゴルフ場跡地（約74ha）を再開発し、JAソーラー製パネルを設置する。発電容量は同県最大級となる11万1,055kW、年間発電量は一般家庭約4万世帯の使用量に相当する約1億5,000万kWhを見込む。2022年3月をめどに運転を開始する。 -
NDC決定 GHG削減30年目標据え置き<2030年に26%削減>エネルギー政策との更なる連携 不可避に
パリ協定に定められた目標達成に向けたNDC（日本が決定する貢献、国別目標とも）が、3月30日、政府によって決定された。将来的な見直しに含みを持たせたものの、2030年の温室効果ガス（GHG）削減目標を据え置くとの内容は、もはや環境政策だけで気候変動対策を構築することが不可能であることを浮き彫りにする。 -
「分散型エネルギープラットフォーム」全4回終了 需給一体型再エネ活用モデル構築に向け多様な課題抽出
官民が連携して需給一体型の再エネ活用モデル構築に取り組む上での課題の把握と解決策の提案を目指す「分散型エネルギープラットフォーム」の全4回が終了した。ポストFITへの動きの本格化や、拡大するRE100加盟企業SDGsの意識の広がりなど、再エネを巡る状況が大きく・広く変化する中、様々な業種からのべ600人が参加した。 -
≪真相インタビュー≫FAプロダクツ、非FIT電気「市場拡大のキー握るP2P取引拡大」
太陽光発電システム機器販売などを手がけるFAプロダクツは先ごろ、需要家と再生可能エネルギー発電事業者が直接合意できる電力取引（P2P電力取引）の実証プロジェクトを開始すると発表した。「FITに基づかない仕組みを使って、再エネ発電所の建設を今までどおり続けてもらえる市場づくりを目指す」と話す同社の狙いを訊いた。 -
12MW級風車にも対応するセミサブ形浮体を開発【JMU】コンパクトな本体で鋼材使用量を削減、国内外の造成所で建造可能
ジャパン マリンユナイテッド（JMU）は、浮体式洋上風力発電向けのセミサブ式浮体として、12MW級風車搭載に対応する新モデルを独自開発した。全体のサイズをコンパクトにすることで鋼材使用量の削減に成功。また浮力を発生させるカラム（円柱）を4本仕様とすることで浮体の幅を縮小し、国内外の多くの造船所で建造が可能だ。 -
ソーラーシェアリングにおいて発電した再エネ電気で稼働する農業ロボット開発へ ＝JXTGホールディングス／AGRIST
JXTGホールディングスは、2019年10月に設立した新規事業推進のための100%子会社、JXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じ、スタートアップ企業のAGRIST（アグリスト、宮崎県新富町）に出資し協業を開始する。 -
≪新エネルギー企業リポート≫JE Wind：陸上・洋上用MW級風車の型式認証取得 「国産風力」復活・推進へ
大型・洋上風力発電機の研究開発・設計・販売を手掛けるJE Wind（ジェイイー・ウインド、東京都千代田区）はこのほど、陸上風力発電機「JE87-2000」でIEC規格の型式認証を、洋上風力発電機「JE151-5000」で設計認証を、それぞれ取得した。2021年までに10基程度の販売を視野に入れている。
