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アーカイブ：2020年 4月
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アルミケーブルの施工講習会を定期開催へ【古河電工】太陽光発電所でもメリット多いアルミケーブル施工のノウハウ伝授
古河電気工業は、太陽光発電所などでも使用されている導体にアルミニウムを活用したCVケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）の施工講習会を開始する。なお子会社である古河電工産業電線は、600V以下の電力用アルミケーブルシステムを「らくらくアルミケーブル」との名称で製品化している。 -
500Wモジュールの大量生産開始へ【トリナ・ソーラー】新たな量産技術も導入し年産5.5GW体制確保
トリナ・ソーラーはこのほど、出力500W以上のDuomax VおよびTallmax V（「Vシリーズ」）モジュールの大量生産向けパイロットラインを公表した。変換効率が21%に達する500W+Vシリーズモジュールは、500W超の出力を誇る。 -
トヨタ自動車とNTTがスマートシティ開発で業務資本提携
トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、スマートシティを共同開発するために業務資本提携する。3月24日に両社の取締役会において提携に関する合意書を締結することを議決し、同日締結した。協業の資金調達として約2,000億円を相互に出資する。 -
金沢市で消化ガス発電事業を開始【水ingグループ】北陸電力へ売電
水ingのグループ会社である水ingエンジニアリング（東京都港区）は2月1日、石川県金沢市の「臨海水質管理センター」内で消化ガス発電を開始した。発電容量は360kW、年間発電量は一般家庭約750世帯分の使用量に相当する270万kWhを見込んでいる。発電した電力は北陸電力に売電する。 -
次世代太陽電池市場、2030年に現在の約760倍に伸長へ【富士経済調べ】色素増感・ペロブスカイトなど対象に
市場調査会社の富士経済（東京都中央区）は、太陽光発電で使用する太陽電池として現在主流であるシリコン系などに次ぐことが期待されている新型・次世代の太陽電池に関する調査を実施。その結果を3月に公開した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく81」世界で進む自然エネルギーの電力分野での導入状況 ～2019年の最新データより
エネルギーの電力分野の導入では、1990年代以降、欧州（EU）での取り組みが世界的に先行して進んでおり、欧州28カ国全体での割合も、2017年には30%を超えて2019年には約34%に達しています。 -
ビル向け「赤外線アレイセンサシステム」販売【アズビル】空調調整で省エネに貢献
制御・計測機器開発製造のアズビル（東京都千代田区）はさきごろ、赤外線検出により室内状況を捉えて空調を制御するビル向けの新システム「赤外線アレイセンサシステム」を販売した。 -
都市ガス顧客が200万件突破【東電EP／ニチガス】自由化メリット 「見える化」営業戦略功奏、「四大ガス会社」に食い込む存在に
東京電力エナジーパートナー（EP）と日本瓦斯（ニチガス）、および両社が折半出資して設立した東京エナジーアライアンス（TEA）は3月17日、3社を通じた都市ガスの顧客社数が200万件を突破したことを発表した。 -
県有水力発電所電力を活用する高圧電力メニュー展開へ【岡山県／中国電力】CO2フリーで温対法にも対応
岡山県と中国電力は、県企業局が所有する水力発電所で発電された電力を県内の需要家に供給する新たな電気料金プラン「おかやま水力電気活用プラン」を創設した。 -
SMAジャパンが社長交代、松岡啓介氏が就任へ
SMAジャパン（東京都港区）は4月1日付で、社長人事を発表した。 [画像・上：新社長に就任した松岡啓介氏] ヘッドオブセールスの松岡啓介（まつおか・けいすけ）氏が、新たに代表取締役社長に就任した。 新… -
バイオマス活用バイナリー発電設備の納入契約を締結【三菱重工グループ】カナダの先住民居住地向け
三菱重工グループのターボデン社（イタリア）はさきごろ、カナダ・サスカチュワン州の先住民居住地メドウレイク区向けに木質バイオマスを燃料とするバイナリー発電設備を納入する契約を同区と締結した。出力は8,000kW級。約5,000世帯に6,600kWのベースロード電力を供給する予定。 -
水素による発電・蓄エネを敷地内で行う支社新社屋建設へ【清水建設】健康面・快適性にも配慮したZEBを実現
清水建設は、石川県金沢市内で水素エネルギーを活用した北陸支店の新社屋を建設している。新社屋は鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）で地下1階・地上3階、延べ床面積は約4,100平方m。企画・設計・施工の全てを清水建設が担当する。北陸地方初のZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビルディング）実現を目指す。 -
東電EPが電化推進の新方針発表 分散型電源で脱炭素・防災を前面に
東京電力ホールディングス内における電気・ガスの小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は3月17日、建物の電化事業に関して来年度から開始する新たな方針を表明した。「つぎは電化でeみらい」のメッセージのもと、「脱炭素」と「レジリエンス」をコンセプトに再エネや分散型電源で得られる便益を打ち出して営業を展開する。 -
「EVで再エネ受電の最適化」新たな充電サービスを欧州で開始【本田技研工業】最安値の時間帯に自動で充電
本田技研工業の英国現地法人であるホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは3月3日、再エネ電気を供給する電気自動車（EV）充電器を用いた、自動デマンドレスポンスおよびエネルギーマネジメントサービスを開始することを発表した。
