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アーカイブ：2020年 5月
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【人事】JXTGホールディングス社長に大田氏 杉森氏は会長 グループCEOに
JXTGホールディングスおよびJXTGエネルギーは、社長交代を含めた役員新人事を発表した。これらの人事については、本年6月25日に開催予定の各社の株主総会および取締役会において、それぞれ正式に決定する。就任予定日は株主… -
九州最大級・100MWのメガソーラー運開【GF／京セラ／九電工／東京センチュリー】約225万㎡の ゴルフ場計画中止地に
再エネ発電事業やプラントエンジニアリングなどを行うGF、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は4月、共同出資して設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が鹿児島県鹿屋市で建設を進めてきたメガソーラー「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」が商業運転を開始したことを発表した。 -
加圧型複合発電システム商用2号機 安藤ハザマの研究所へ納入＝MHPS
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は4月9日、建設会社である安藤・間（安藤ハザマ）の技術研究所（茨城県つくば市）に加圧型複合発電システム「MEGAMIE（メガミー）」の商用2号機を納入し、同機が運転を開始したと発表した。 -
洋上風力のメンテを支援する船舶の賃貸契約締結【商船三井グループ】台湾・900MW洋上風力で運用へ
商船三井が台湾の洋上風力におけるメンテナンス支援事業に乗り出す。商船三井と、台湾の船主・船舶管理事業者である大統海運は、両社の合弁会社である大三商航運股份有限公司を通じて、世界最大の洋上風力発電事業者であるデンマークのオーステッド社の100%子会社・オーステッド台湾と4月1日に契約を締結した。 -
住宅購入者に太陽光発電設備を無償で提供する新サービス開始 =トヨタホームグループ／東京ガス
住宅メーカーのトヨタホームの地域販売会社であるトヨタホーム東京とトヨタホームちば、および東京ガスは、トヨタホームの新築戸建住宅を建設する顧客を対象にした太陽光発電設備の無償提供サービスを開始した。 -
有機薄膜太陽電池の材料開発に進展【東洋紡】世界最高レベルの変換効率とPETフィルム基盤モジュールを実現
東洋紡は、フランス政府機関であるCEAと共同で進めていた有機薄膜太陽電池（OPV）の材料開発における成果を発表した。 -
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2019年の世界風力導入量は過去最大【GWEC調べ】累積で651GW超える
風力発電関連の国際的業界団体である世界風力会議（GWEC）は今般、15回目となる最新の風力発電の年間報告書を公表した。これによると、2019年の世界全体で導入された風力発電は60.4GWとなり、2018年の50.7GWから19%増、そして1年間の風力導入量としては過去2番目に多い年となった。 -
液化水素運搬船に海上輸送用タンクを搭載【川崎重工】液化水素を海上輸送
川崎重工業はさきごろ、播磨工場（兵庫県播磨町）で世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」に海上輸送用液化水素タンクを搭載したと発表した。 -
新会社共同設立、銚子沖の洋上風力発電事業推進へ＝東電HD／オーステッド
東京電力ホールディングス（HD）と、デンマークの世界最大の洋上風力発電事業者であるオーステッドは、千葉県銚子沖における洋上風力プロジェクト推進に向けた共同出資会社「銚子洋上ウインドファーム」を3月に設立した。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる②太陽光
（一財）新エネルギー財団は3月、最新となる令和元年度（2019年度）の再エネ・分散型電源に関する「新エネルギーの導入に関する提言」を策定した。提言は、産学で構成される財団内の新エネルギー産業会議（議長：牛山泉・足利大学理事長）で取りまとめられた。なお提言は既に経済産業省資源エネルギー庁に提出されている。 -
地域一体となった木質バイオマス熱電併給の実践的な研究事業を群馬県渋川市で展開へ【フォレストエナジー】廃校となった小学校校舎を舞台に
廃校になった群馬県渋川市の小学校校舎を拠点とした、木質バイオマスによる熱電併給の研究開発が始まる。渋川市の廃校施設利活用事業で、その事業者としてフォレストエナジー（東京都品川区）がこのほど採択された。 -
「集まって好条件を引き出す」太陽光発電設備の共同購入を実施【神奈川県】市場価格比2割減の購入を実現、災害停電対策も視野
神奈川県は平成26年4月に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、火力発電などの「集中型電源」から太陽光発電などの「分散型電源」への転換を図ると共に、エネルギーの地産地消を目指している。 -
≪Close Up人物≫パナソニック ライフソリューションズ社・西川弘記氏「ポストFIT時代に求められる分散型の需給バランシングシステムを追求」
宮古島の市営住宅に太陽光発電設備およびエコキュートを第三者所有モデル（TPO）で設置する取り組みに、パナソニックが協力している。た再エネ普及のためのビジネスモデル構築に携わってきた西川氏は、「再エネの主力電源化のためには、分散型で需要と供給を一致させる電源システムをしっかり作っていくことが肝要だ」と強調する。 -
【神奈川県「0円ソーラー」事業者・横浜環境デザインの場合】「かながわのでんき」を提供し地産地消推進 約15%の電気代削減も可能な再エネ電気メニュー
横浜環境デザイン（横浜市港北区）はこのほど、神奈川県の補助金事業「0円ソーラー」事業者として登録された。同社の「かながわのでんき」を提供する。
