- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2020年 5月
-
≪特集「自治体向け再エネソリューション」≫東亜グラウトの提案：管路リニューアルと未利用下水熱の有効活用を両立する管路更生一体型下水熱回収システム「ヒートライナー工法」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現した技術だ。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション」≫特別寄稿・ISEP山下紀明氏「これからの自治体の再エネ政策」
内閣府の自治体SDGs推進や、環境白書で提唱された「地域循環共生圏」などにより、地域の脱炭素化、経済振興、レジリエンス向上に活用できる再エネ導入が注目を集めている。鍵を握るのは自治体のエネルギー政策であり、政策に貢献するソリューションだ。 -
八代市にバイオマス発電所を新設【日奈久バイオマス】排熱を木質チップの乾燥施設などに利用
電気工事業のイワハラ（宮崎県日向市）の子会社で再エネ事業を展開する日奈久バイオマス（熊本県八代市）と八代市はさきごろ、木質チップを燃料とするバイオマス発電所の新設に伴う立地協定を締結した。 -
処理場下水汚泥をバイオマス燃料に転換【月島機械】市原市と事業契約を締結
月島機械はさきごろ、テスコ（東京都千代田区）、上野工業所（千葉県市原市）と共同事業体を設立し、市原市と「松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業」に関する基本契約を締結したと発表した。 -
-
LDKに特化したヒートポンプ式床暖房システム発売【コロナ】価格を抑制しつつ省エネ・環境性能は維持
コロナ（新潟県三条市）は、温水床暖房システム「コロナエコ暖フロア」シリーズのラインナップに新たに3.9kWタイプをこの4月から加えた。 -
都市環境関連の施設工事受注相次ぐ【JFEエンジニアリング】下水処理場消化ガス発電1件、ごみ処理プラント改良工事3件
JFEエンジニアリングは、下水処理場消化ガス発電事業とごみ処理プラント改良工事を全国で相次いで受注した。 -
ベトナム・ホーチミン市の太陽光発電所3カ所に合計5MWモジュール供給【リープトンエナジー】年内に22MWを供給へ
リープトンエナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、ベトナム・ホーチミン市にある3カ所の太陽光発電プロジェクトに合計5MWのモジュールを供給し連系したと発表した。 -
-
インドにVertexモジュール105MW供給へ【トリナ・ソーラー】515.8W出力評価
トリナ・ソーラーはこのほど、インド、東南アジアおよび新興市場で分散型太陽光発電事業を手掛けるSunSource Energy社と、「Vertex（バーテックス）モジュール」の100MWを超える最初の契約を結んだと発表した。 -
「信州Greenでんき」採用第1号はセイコーエプソン 県内事業所で地産地消
精密機器メーカーのセイコーエプソン（長野県諏訪市）は3月、中部電力ミライズから長野県の公営水力由来の電力供給を受けることを発表した。これでエプソンは「信州Greenでんき」の採用第1号となった。 -
横川蛇石発電所の売電開始【長野県企業局】横川ダムの放流水を活用
4月1日、長野県企業局の運営する17番目であり最新の公営水力発電所「横川蛇石発電所」（上伊那郡辰野町）が売電を開始した。2018年12月より企業局が建設を進めていた。 -
長野県内の公営水力由来「信州産再エネ電力」販売拡充【長野県企業局／中部電力ミライズ／丸紅新電力／みんな電力】再エネの地産地消と広域販売の両方を展開
長野県企業局が運営する水力発電所で発電した電力が、よりアクセスしやすい形態で販売されることになった。それが、「信州の水でつくられた電力」の新たな販売事業「信州Greenでんき」プロジェクトだ。 -
配電線の電流測定器の新モデル発表【マルチ計測器】計測電流データ無線通信式で作業の安全性向上に貢献
各種センサや計測器のメーカーであるマルチ計測器（東京都千代田区）は、高圧架空配電線用U字クランプメーター「HCL-36UX」を今年夏から販売を開始する。電流測定部と表示部を分離し、絶縁棒に取り付けた作業で、手元で測定値を確認できる。 -
バイオマス発電事業に九電みらいほか参画 奥村組が石狩市で開発
九電みらいエナジーとニューサークルエナジー（東京都千代田区）は3月30日、奥村組（大阪市）の連結子会社である石狩バイオエナジーが石狩湾新港工業団地（北海道石狩市）で整備中の木質バイオマス発電事業に参画したと発表した。
